これまでＩＯＴ（Internet Of Things）、センサー、ＧＰＳ（Global Positioning System、全地球測位システム），ＡＩ（人工知能）、ロボット、および防犯カメラについて何度となくお伝えしてきました。

そこで今回から３回にわたってこうした関連技術の組み合わせから見えてくる新たな世界についてお伝えします。

３回目は、世界各国の取り組むべき方向性についてです。

前回、時代とともに労働の市場規模は徐々に縮小傾向にありますが、最終的には私たち人類のアイデアの総力次第で市場規模は決まるとお伝えしました。

ここで言うところの私たち人類のアイデアの総力とは、発明家や研究開発者、技術者など、すなわち商品を提供する側と未来学者や未来小説の小説家など、すなわちユーザーの立場から新たな需要を創出する側、あるいは購入者、すなわち実際に需要する側によるそれぞれのアイデア次第ということです。

さて、商品やサービスを利用する需要者はこれだけの商品やサービスのためならこのくらいのお金を出しても購入したいという投資対効果の観点から購入の可否を決定します。

ですから、こうした需要者側の決定に耐えられるような、より魅力的でより安い商品やサービスが誕生する限りにおいて、新しい労働市場が誕生するのです。

しかし、その市場規模は必ずしも全ての働きたい人たちの職場を確保出来るとは限りません。

成熟した社会を既に実現している先進国のこれまでの労働市場規模のトレンドでみると、人口の増減を考慮しなければ明らかに減少しているのです。

一方で、購入する側の購買力がなければ、いくら魅力的で安い商品が市場に投入されても売り上げは非常に限定的になります。

では、これまでどのようにこうしたギャップは調整されてきたのでしょうか。

それは労働時間の短縮です。

その変遷は、以下のように思います。

年中無休　⇒　お盆休み/年末年始など特定日に限った休み　⇒　日曜日を休み　⇒　土曜日を半ドン　⇒　土日を休み　⇒　有給休暇の導入　⇒　祭日休みの導入

一人一人の労働時間の短縮により、より多くの人たちの雇用を生み出し、一方で労働者の自由時間を増やすことによりワークライフバランスも向上出来たのです。

ですから、今後とも様々な技術の進化による生産性の向上と労働市場規模の縮小との折り合いを付けていくためには、以下のような対策が日本のみならず世界各国の取り組むべき方向性として必要であると考えます。

・極端な富裕層に対する増税

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