これまで内部告発者（内部通報者）関連については以下のように何度かお伝えしてきました。
プロジェクト管理と日常生活 No.515 『社外取締役がいても企業の不正は防げない！？』
プロジェクト管理と日常生活 No.556 『劣化する官僚機構 その４ 汚職がはびこる官僚組織！』
プロジェクト管理と日常生活 No.571 『今回のゴーン日産自動車前会長騒動にみる内部告発制度の重要性！』
プロジェクト管理と日常生活 No.620 『ファクトフルネスからほど遠い日本政府の危うさ！』
そうした中、少し古い情報ですが、昨年８月１９日（木）付けネット記事（こちらを参照）で内部通報者にとって朗報の内容について取り上げていたのでご紹介します。
なお、日付は全て記事掲載時のものです。
・政府は、企業の不正を内部通報した人を保護するための指針をまとめた。通報者に降格や減給などの処分を行った役員らを懲戒処分にするよう企業に求めることが柱だ。近く公表し、来年６月までに新制度を開始させる。
・内部通報者の保護強化策を盛り込んだ改正公益通報者保護法が昨年６月に成立したことを受け、消費者庁が具体的な運用指針作りを行っていた。改正法では、従業員３００人超の企業に通報窓口や調査体制などの整備を義務づけている。
・政府は違反した企業に指導や勧告を行い、改善しない場合、企業名を公表する。窓口の担当者には情報の守秘義務が課され、違反すれば３０万円以下の罰金を科す。３００人以下の企業は努力義務とされている。
以上、ネット記事の内容の一部をご紹介してきました。
なお、内部通報についてもっと詳しく知りたい方はこちらを参照下さい。
そもそも企業の不正リスク対応策を検討するうえで、以下の要件が必須です。
（リスク対応策）
・不正が発生しにくい組織、業務プロセスの構築
（再発防止策）
・不正が発生した場合に適切な原因究明を図り、再発防止策を検討/実施すること
（コンティンジェンシープラン）
・不正が発生した場合に、その責任の所在を明らかにし、その問題の大きさに対応した処罰がなされること
ということで、政府は企業の不正を内部通報した人を保護するための指針をまとめたのですが、このことも大事です。
しかし、上記のような要件を満たす組織運営、あるいは業務プロセスを包括的にまとめ、事業運営に生かすような仕組みを構築しなければ、企業の大小を問わず、適切な不正防止を図ることは出来ないのです。
なお、こうした不正防止対策は国や自治体においても必要なのです。
