昨年１２月９日（水）放送の「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京）で世界的なＥＶ（電気自動車）シフトの背景について取り上げていたのでご紹介します。

立教大学ビジネススクール教授の田中道昭さんは次のようにおっしゃっています。

「（菅政権が進めるエコカー減税は“脱ガソリン車”を後押しすることになるが、海外では一足先に進んでおり、こうした背景について、）国内でも菅政権になってから一気に矢継ぎ早に政策が出されていますけれども、やはり海外の動きを理解するためのキーワードとして、「環境正義」と「国の威信」ということかと・・・」

「気候変動の対策においては、バイデン新政権においても使われているキーワードで“Environmental justice”ということで、単なる国際的ルールではなくて、正義感、使命感として推し進めていくんだということで、非常に強い意志が伺えるということですね。」

「それから国の威信というのは主要国の一番の国策的産業が自動車産業ですよね。」

「ですから自動車産業を巡る国の威信を賭けた戦いということで、この辺が背景が背後にあるということですね。」

「（海外では既にＥＶシフトがかなり鮮明になってきているが、）この４年間で中国と欧州が手を携えてＥＶシフトしてきましたし、バイデン新政権では実は新たな計画としてなんと５０万ヵ所のＥＶ充電ステーションを作ろうという計画を打ち出しているので、やはり海外では完全にＥＶシフトの動きが鮮明になっているというところだと思います。」

「（一方、）日本は今まで全方位戦略だったんですね。」

「ですから、全方位戦略ではなくて、これだけ海外でＥＶシフトの動きが鮮明になっているので、やはり国内でもＥＶシフトによりギアを入れるというところが求められていると思いますね。」

さて、ＣＯ２の排出を減らす取り組みが日本でも加速してきていますが、これから重要なキーワードになりそうなのが、「非化石証書」です。

解説キャスターで日本経済新聞 編集委員の滝田 洋一さんは次のようにおっしゃっています。

「（「非化石証書」は）まさに「ＣＯ２を出してませんよ」という電源の証明なんですけれども、やはり自動車メーカーですね。」

「例えばＥＶを作る生産過程でエネルギーをいっぱい使うということで、そのエネルギーについてはＣＯ２を使っていませんよ（ＣＯ２を排出していない）という証明が必要になってくるわけです。」

「（それはなぜ必要になっているのかについて、）例えば輸出する時にお墨付きにする必要があるわけですよね。」

「ただその際にはどんな発電所で発電していたのかなどを丁寧にトレーサビリティ（追跡）していく必要があるんですね。」

以上、番組の内容をご紹介してきました。

世界的なＥＶシフトの背景として、田中教授は「環境正義」と「国の威信」の２つを挙げられております。

更にその背景にはＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）（参照：No.4578 ちょっと一休み その７１０ 『日本も国家としてＳＤＧｓに真剣に取り組むべき！』）があります。

もう一つは、欧米、および中国の自動車メーカーが日本の自動車メーカーのハイブリッド技術に追いつくためには時間がかかるので、一足飛びにＥＶの開発を進め、ＥＶで日本製のＥＶと対抗しようという狙いがあります。（参照：アイデアよもやま話 No.4168 ２０５０年に１００％電動車化へ！）

要するに、欧米、および中国の自動車メーカーの生き残り戦略としてＥＶ化を決断し、それがＳＤＧｓの要件にもピタリとはまっているのです。

いずれにしても自動車メーカーの目論見とは別に、今や“持続可能な社会”、あるいはＳＤＧｓをキーワードに世界各国のメーカー、あるいは人々の暮らしはこうした方向に動き出しているのです。

そして、こうしたキーワードに反した企業は淘汰されていく運命なのです。

その具体的なかたちの一つが番組の最後で紹介された「非化石証書」です。

そして、純粋なＥＶ以外の日本の自動車メーカーが先行しているハイブリッド車などはこの「非化石証書」を取得出来ず、いずれ各国の規制次第で輸出が出来なくなるのです。

しかもＥＶの生産量では日本の自動車メーカーは立ち遅れており、しかも主要国の一番の国策的産業は自動車産業といいますから、こうした状況はいずれ日本経済に少なからず影響を与えると見込まれます。

ですから、一刻も早く、日本の自動車メーカーもＥＶシフトに向けて全力で取り組んでいただきたいと思います。

なお、「非化石証書」についての詳しい内容はこちらを参照して下さい。

さて、私にはＥＶに限らずエネルギー全体に及ぶ、すぐにでも取り組める秘策があります。

この秘策はこれまでの約１０年間にわたる私の様々な入手情報や個人的なアイデアの集積に裏打ちされています。

そして、そこには巨額にわたる新たな需要が横たわっているのです。

ただし、そのためにはいくつかの企業の協力が必要となります。

ご興味のある企業がございましたら、別途お問い合わせ下さい。