アイデアよもやま話 No.4515 物々交換のフリマは経済の原点回帰！？で国の経済規模を測る指標としてＧＮＰなどとは別に、新たな指標を設ける必要が出て来ているとお伝えしましたが、実は既にこうした指標は存在しているのです。
それはＳＤＧｓ（参照：アイデアよもやま話 No.3729 これからの企業存続の重要要件、ＳＤＧｓとは・・・）です。
外務省の公式ページ（こちらを参照）によると、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）とは、２００１年に策定されたミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）の後継として、２０１５年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」にて記載された２０１６年から２０３０年までの国際目標です。
持続可能な世界を実現するための１７のゴール（目標）と１６９のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）ことを誓っています。
また、ＳＤＧｓの基本的な考え方について、日本ユニセフ協会の公式ページ（こちらを参照）には以下の記述があります。
（"誰ひとり取り残さない" No one will be left behind）
すべての人のための目標の達成をめざし、もっとも脆弱な立場の人々に焦点をあてます。
（経済、社会、環境の調和）
SDGsは、MDGsの下で達成できなかった目標に引き続き取り組むとともに、MDGsには含まれていなかった平和や暴力等の課題、また、近年明らかになってきた格差の拡大や環境問題等にも取り組む、包括的な目標です。それぞれの目標は密接に関連しており、経済、社会、環境の3つの側面のバランスのとれた、持続可能な開発をめざしています。
（5つのP - People, Planet, Prosperity, Peace, Partnership）
人間、地球、豊かさ、平和のための目標であり、国際社会のパートナーシップにより実現をめざします。
�／祐� (people) – すべての人の人権が尊重され、尊厳をもち、平等に、潜在能力を発揮できるようにする。貧困と飢餓を終わらせ、ジェンダー平等を達成し、すべての人に教育、水と衛生、健康的な生活を保障する
��地球 (planet) – 責任ある消費と生産、天然資源の持続可能な管理、気候変動への緊急な対応などを通して、地球を破壊から守る
�Ｋ�かさ (prosperity) - すべての人が豊かで充実した生活を送れるようにし、自然と調和する経済、社会、技術の進展を確保する
�な刃� (peace) – 平和、公正で、恐怖と暴力のない、インクルーシブな（すべての人が受け入れられ参加できる）世界をめざす
�ゥ僉璽肇福璽轡奪� (partnership) – 政府、民間セクター、市民社会、国連機関を含む多様な関係者が参加する、グローバルなパートナーシップにより実現をめざす
なお、ターゲットは更に細かい具体的な指標に展開されています。
ちなみに、１７のゴールの内容は以下の通りです。
ゴール１ 貧困をなくそう
ゴール２ 飢餓をゼロに
ゴール３ 全ての人に健康と福祉を
ゴール４ 質の高い教育をみんなに
ゴール５ ジェンダー平等を実現しよう
ゴール６ 安全な水とトイレを世界中に
ゴール７ エネルギーをみんなに、そしてクリーンに
ゴール８ 働きがいも経済成長も
ゴール９ 産業と技術革新の基盤をつくろう
ゴール１０ 人と国の不平等をなくそう
ゴール１１ 住み続けられる町づくりを
ゴール１２ つくる責任、使う責任
ゴール１３ 気候変動に具体的な対策を
ゴール１４ 海の豊かさを守ろう
ゴール１５ 陸の豊かさも守ろう
ゴール１６ 平和と公正を全ての人に
ゴール１７ パートナーシップで目標を達成しよう
このように、持続可能な世界を実現し、継続させていくために個人や企業のみならず、国としても則るべき要件が具体的、かつ細かに規定されているのです。
また、先ほどの外務省の公式ページには、ＳＤＧｓに取り組んでいる国内企業が掲載されていますが、まだまだ全体からみればとても少ないようです。
是非、政府としてもより多くの企業の積極的な取り組みを推進すべきだと思っていたところ、ＳＤＧｓに対する政府の取り組みですが、冒頭の外務省の公式ページには以下のような記述がありました。
２０１５年にＳＤＧｓが採択された後，その実施に向け政府はまず国内の基盤整備に取り組みました。
２０１６年５月に総理大臣を本部長，官房長官，外務大臣を副本部長とし，全閣僚を構成員とする「ＳＤＧｓ推進本部」を設置し，国内実施と国際協力の両面で率先して取り組む体制を整えました。
さらに、この本部の下で，行政，民間セクター，ＮＧＯ・ＮＰＯ，有識者，国際機関，各種団体等を含む幅広いステークホルダーによって構成される「ＳＤＧｓ推進円卓会議」における対話を経て，同年１２月，今後の日本の取組の指針となる「ＳＤＧｓ実施指針」を決定しました。
また，２０１９年６月の第７回推進本部会合では，２０１８年１２月の第６回会合で決定した『ＳＤＧｓアクションプラン２０１９』を更に具体化・拡大した『拡大版ＳＤＧｓアクションプラン２０１９』を決定しました。
以上、外務省の公式ページの一部を記述しましたが、このように政府としてもＳＤＧｓの実施指針、およびアクションプランを設定し、それに基づいていろいろな施策を進めているのです。
ですから、体制、および仕組みは出来ているので、後はどれだけ真摯にＳＤＧｓに国として取り組むかが問われるのです。
