2020年03月01日
No.4578 ちょっと一休み その710 『日本も国家としてSDGsに真剣に取り組むべき!』

アイデアよもやま話 No.4515 物々交換のフリマは経済の原点回帰!?で国の経済規模を測る指標としてGNPなどとは別に、新たな指標を設ける必要が出て来ているとお伝えしましたが、実は既にこうした指標は存在しているのです。

それはSDGs(参照:アイデアよもやま話 No.3729 これからの企業存続の重要要件、SDGsとは・・・)です。

外務省の公式ページ(こちらを参照)によると、SDGs(持続可能な開発目標)とは、2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。

持続可能な世界を実現するための17のゴール(目標)と169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さない(leave no one behind)ことを誓っています。

また、SDGsの基本的な考え方について、日本ユニセフ協会の公式ページ(こちらを参照)には以下の記述があります。

("誰ひとり取り残さない" No one will be left behind)
すべての人のための目標の達成をめざし、もっとも脆弱な立場の人々に焦点をあてます。

(経済、社会、環境の調和)
SDGsは、MDGsの下で達成できなかった目標に引き続き取り組むとともに、MDGsには含まれていなかった平和や暴力等の課題、また、近年明らかになってきた格差の拡大や環境問題等にも取り組む、包括的な目標です。それぞれの目標は密接に関連しており、経済、社会、環境の3つの側面のバランスのとれた、持続可能な開発をめざしています。

(5つのP - People, Planet, Prosperity, Peace, Partnership)
人間、地球、豊かさ、平和のための目標であり、国際社会のパートナーシップにより実現をめざします。
/祐 (people)  – すべての人の人権が尊重され、尊厳をもち、平等に、潜在能力を発揮できるようにする。貧困と飢餓を終わらせ、ジェンダー平等を達成し、すべての人に教育、水と衛生、健康的な生活を保障する
地球 (planet) – 責任ある消費と生産、天然資源の持続可能な管理、気候変動への緊急な対応などを通して、地球を破壊から守る
Kかさ (prosperity) - すべての人が豊かで充実した生活を送れるようにし、自然と調和する経済、社会、技術の進展を確保する
な刃 (peace) – 平和、公正で、恐怖と暴力のない、インクルーシブな(すべての人が受け入れられ参加できる)世界をめざす
ゥ僉璽肇福璽轡奪 (partnership) – 政府、民間セクター、市民社会、国連機関を含む多様な関係者が参加する、グローバルなパートナーシップにより実現をめざす

なお、ターゲットは更に細かい具体的な指標に展開されています。

ちなみに、17のゴールの内容は以下の通りです。

 

ゴール1  貧困をなくそう

ゴール2  飢餓をゼロに

ゴール3  全ての人に健康と福祉を

ゴール4  質の高い教育をみんなに

ゴール5  ジェンダー平等を実現しよう

ゴール6  安全な水とトイレを世界中に

ゴール7  エネルギーをみんなに、そしてクリーンに

ゴール8  働きがいも経済成長も

ゴール9  産業と技術革新の基盤をつくろう

ゴール10 人と国の不平等をなくそう

ゴール11 住み続けられる町づくりを

ゴール12 つくる責任、使う責任

ゴール13 気候変動に具体的な対策を

ゴール14 海の豊かさを守ろう

ゴール15 陸の豊かさも守ろう

ゴール16 平和と公正を全ての人に

ゴール17 パートナーシップで目標を達成しよう

このように、持続可能な世界を実現し、継続させていくために個人や企業のみならず、国としても則るべき要件が具体的、かつ細かに規定されているのです。
また、先ほどの外務省の公式ページには、SDGsに取り組んでいる国内企業が掲載されていますが、まだまだ全体からみればとても少ないようです。
是非、政府としてもより多くの企業の積極的な取り組みを推進すべきだと思っていたところ、SDGsに対する政府の取り組みですが、冒頭の外務省の公式ページには以下のような記述がありました。

2015年にSDGsが採択された後,その実施に向け政府はまず国内の基盤整備に取り組みました。
2016年5月に総理大臣を本部長,官房長官,外務大臣を副本部長とし,全閣僚を構成員とする「SDGs推進本部」を設置し,国内実施と国際協力の両面で率先して取り組む体制を整えました。
さらに、この本部の下で,行政,民間セクター,NGO・NPO,有識者,国際機関,各種団体等を含む幅広いステークホルダーによって構成される「SDGs推進円卓会議」における対話を経て,同年12月,今後の日本の取組の指針となる「SDGs実施指針」を決定しました。

また,2019年6月の第7回推進本部会合では,2018年12月の第6回会合で決定した『SDGsアクションプラン2019』を更に具体化・拡大した『拡大版SDGsアクションプラン2019』を決定しました。

以上、外務省の公式ページの一部を記述しましたが、このように政府としてもSDGsの実施指針、およびアクションプランを設定し、それに基づいていろいろな施策を進めているのです。
ですから、体制、および仕組みは出来ているので、後はどれだけ真摯にSDGsに国として取り組むかが問われるのです。


 
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