前回、アイデアよもやま話 No.5780 今こそ求められる一人一人が事実を知る権利と学ぶ権利！で、私たち一人一人が事実を知る権利と学ぶ権利の必要性についてお伝えしました。
しかし、現実には中国やロシアのような実質的には独裁政権国家においては“事実を知る権利”、および“学ぶ権利”は保障されておりません。
むしろ、事実を知る権利や反政権の行動を様々な手段で阻止しようとしています。
なお、中国もロシアも国連加盟国であり、しかも国連の中枢といえる常任理事国なので、本来、その役割（添付１参照）を率先して果たす責任があるのです。
そして、安全保障理事会は、国際法に違反する行動をとる国に対して措置を講じることが出来ます。
また常任理事国は安全保障理事会の重要な意思決定において拒否権を行使出来る特権を持っています。
そして、国連憲章では自由や人権の尊重に関する原則を明確に含んでいます。（添付２参照）
ですから、本来、国連加盟国の政府はいずれも自国の国民が国連憲章を読む権利を妨害するようなことはあってはならず、ましてや国連憲章に背くような政策を実施することは出来ないはずなのです。
ところが、現実には、中国もロシアも自国内での自由や人権の軽視がひどく、一方で中国は南シナ海や東シナ海で覇権主義を展開し、ロシアはウクライナ侵攻を展開しているというように多くの国際法を無視しているのです。
しかも、中国もロシアも常任理事国なのですから、裁判官が犯罪を犯して、自らは罰しないというような状況なのです。
すなわち、 “自分に甘く、人に厳しく”というような状況で、私たち一般国民から見れば、現在の常任理事国はいわば“裸の王様”なのです。
今の国連はこうした状態であり、この状態が続く限り、自由や人権の尊重の徹底、あるいは平和の維持も心もとない状況が続くことは明らかなのです。
ということで、健全な国際社会を目指して国連の再構築が求められますが、現在の国連の状況では内部からの国連改革には限界があります。
従って国連の外部が主導した改革が求められるのです。
ただ国連の再構築をするとなると、とても時間や手間がかかります。
ここで注目すべきは次の３項目です。
�� 国連憲章の内容の普遍性
�� 独裁政権国家といえども多くの自国民の民意を無視出来ないこと
-独裁政権は常に国民の反乱を最も恐れていること
�� どの国も、独裁政権国家といえども国際社会からの孤立を恐れていること
そこで、既に“事実を知る権利”、および“学ぶ権利”を獲得している国々の国民は連帯して以下のようなことを実践することが健全な国際社会の実現に向けて大切、かつ有効だと思うのです。
・あらゆる国連加盟国に対して、国連憲章の厳守を求めること
・独裁政権国家など、“事実を知る権利”、および“学ぶ権利”を獲得していない国々の国民が獲得出来るように支援すること
・独裁政権国家がテロ組織が支配している国に対しては、国連憲章に照らして連帯してその非を問い詰め、様々な平和的手段を用いて国民が“事実を知る権利”、および“学ぶ権利”を獲得出来るように働きかけること
添付１）
国連の常任理事国の役割は？
ChatGPT
国連の常任理事国は、国際連合安全保障理事会（UN Security Council）の常任理事国を指します。国連安全保障理事会は国際平和と安全保障のための主要な機関であり、その役割は以下の通りです。
1.平和と安全保障の維持: 安全保障理事会は国際紛争や平和維持活動に関する問題に対処し、平和と安全保障の確立を図ります。
2.制裁の課せられる権限: 安全保障理事会は、国際平和の維持に対する脅威に対処するため、制裁を課す権限を持っています。これには経済制裁や武力行使の承認も含まれます。
3.加盟国の国際法違反への対応: 安全保障理事会は、国際法に違反する行動をとる国に対して措置を講じることができます。
4.平和維持軍の設立と指導: 安全保障理事会は、国際平和維持軍（PKO）を設立し、必要に応じて指導します。これは、紛争地域で平和を維持し、国際的な危機に対処するための軍事行動を含むことがあります。
国連安全保障理事会の常任理事国は、アメリカ合衆国、ロシア、中国、フランス、およびイギリスの5か国であり、これらの国は「P5」と呼ばれます。これらの国は第二次世界大戦の勝利国であり、安全保障理事会の設立時に常任理事国として指定されました。彼らは安全保障理事会の重要な意思決定において拒否権を行使できる特権を持っています。
添付２）
国連憲章に自由や人権の尊重は含まれているか？
ChatGPT
はい、国連憲章は自由や人権の尊重に関する原則を明確に含んでいます。国連憲章の前文および第1条では、以下のような価値観や原則が述べられています。
1.人権の尊重: 国連憲章の前文では、「我々の国々は、すべての人々の基本的な人権と尊厳と平等の権利を確認し」と述べており、人権の尊重と保護の必要性を強調しています。
2.平和的解決と主権の尊重: 第1条では、「国際問題を平和的手段によって解決するために誠実に協力し」という原則が述べられています。また、「他の国家の主権の尊重と平和的解決の原則に基づいて国際的な平和と安全を確保するために」行動することが強調されています。
これらの原則に基づき、後に国際社会では様々な国際人権文書が採択され、人権の概念が具体的に定義されています。例えば、世界人権宣言（Universal Declaration of Human Rights）は、1948年に国連総会で採択され、人権の普遍的な原則を規定しています。
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