前回、アイデアよもやま話 No.5779 私たちは皆、地球家族の一員なのです！で、私たちは皆、地球家族の一員であり、それぞれの国民が連帯することにより暮らし易い国際社会が実現出来るとお伝えしました。
しかし、それぞれの国の国民が理不尽な動きをする国に対して、連帯して対抗するような状況を作り出すためには、独裁国家も含めて一人一人が事実を知る権利と学ぶ権利が大前提なのです。
勿論、現状では特に独裁政権国家においては事実を知る権利はとても難しいことですが、同時にどこの国の国民にとっても、人間はどのように生きるべきか、すなわち自由、平等、人権の尊重といった基本的な理念を学ぶ機会も必須なのです。
なぜならば、例えば独裁国に生まれ育った人が独裁者、あるいは独裁政権が発信する情報に触れるだけで、こうした学ぶ機会がなく、あるいは国外の状況を一切知る機会がなく、ただ事実を突きつけられても、他国の人たちと連帯するといったことは思いも付かず、どのように行動して良いか分からないからです。
また、民主主義国家に生まれ育った人でも生成ＡＩが生み出すフェイクニュースの氾濫する中で何が事実なのかが分からないような状況下では判断を誤り、最悪のケースでは反社会的な行動をしてしまうことも起こり得ます。
こうしたことから、ネット上でのフェイクニュースの識別、あるいはフェイクニュースの取り締まりは必須なのです。
特に私が気になるのはトランプ前大統領の言動です。
トランプ前大統領は常に国民受けのするメッセージを発信していますが、その中には事実に基づかないフェイクニュースが沢山含まれています。
今年、行われるアメリカの大統領選では、最近トランプ前大統領の支持率がバイデン大統領を上回っていると報じられていますが、こうした一因にはトランプ前大統領によるフェイクニュースもあるはずです。
こうした状況はアメリカ国民のみならず国際社会にとっても悲劇です。
ということで、これからのＡＩの活用を前提にした社会が健全で、それぞれの国民が安心して暮らし易くするためには“事実を知る権利”、および“学ぶ権利”が必須なのです。
そこで私たちに世の中の様々な情報を提供してくれる報道機関には、事実に基づいた記事を客観的に伝えるというとても重要な役割があります。
報道機関が事実に基づかない情報を伝えれば、あるいは事実を把握していても事実を伝えなければ私たちは“事実を知る権利”を得たことにはならず、誤った判断をすることになってしまうのです。
なお、今やネット上で情報を提供しているプロバイダーにもフェイクニュースを拡散させないという重要な役割と責任があります。
なお、誤解のないようにお伝えしたいのは、それぞれの国の国民の連帯が必要だということですが、それはあくまでもそれぞれの国民はそれぞれの国の伝統や文化のもとで暮らしているのであって、こうした状況のもとで一気に革命のようなかたちで国際社会を変革しようというものではありません。
あくまでもそれぞれの国民が“事実を知る権利”、および“学ぶ権利”を獲得し、そのうえでどのように自国を改革していくかはそれぞれの国の国民の手に委ねられるべきなのです。
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