２月２６日（日）放送の「日曜報道」（フジテレビ）で少子化ニッポンの課題について取り上げていたので２回にわたって内容の一部をご紹介します。
１回目は伊藤忠の働き方改革についてでしたが（参照：プロジェクト管理と日常生活 No.822 『少子化ニッポンの課題 その１ 参考にすべき伊藤忠の働き方改革！』）、２回目は働き方改革の一般的な施策についてです。
働き方改革によって、独身の人にも自由な時間が出来ているということで例えば「転職に向けて勉強してもいいよ」というようなことが生まれています。
このことについて、元大阪市長で弁護士の橋本徹さんは次のようにおっしゃっています。
「女性の社会参加のためにクォーター制（添付１参照）という枠を設定するっていうことについては賛否いろいろ議論がありますけども、僕はクォーター制なんですけど、もう一つ、男性の方にも自由な、夜無制限に働くことが出来るっていう、ここを制限かけるっていうのも重要だと思います。」
「総理の会見、緊急事態では夜中でも会見は必要だと思うんですが、通常の何か、所信を公表するような会見を午後７時に行うとか、こんなことやっていたら、今度メディアの方の女性社員の方が７時まで残らなきゃいけないことになるから。」
これについて、逆にメディアの方が夕方ニュースをやってるから、そこに合わせてやってるというのもあると番組キャスターは指摘しています。
そして、もし、そうなると、その分の時間を考えてメディアも労働時間を考えなきゃいけないといいます。
さて、本当に結婚・出産・育児というのは働く人々に及ぼす影響が大きいわけですが、チャイルドペナルティという言葉があるのをご存じでしょうか。
これは出産・育児に伴って所得が減少するということを意味する言葉なのです。
各国の女性のチャイルドペナルティを比較したグラフがこちらなんですが、出産する前の年を軸に考えると、出産に向けて徐々に所得が減少しています。
デンマークやアメリカは出産した次の年に所得が３０〜４０％減っているんですが、日本は６０％近く減ってしまうんです。
一方、日本の男性は出産前と横ばいなのです。（こちらを参照）
チャイルドペナルティに直面するのはほぼ女性だということが分かります。
この問題にどこから手を付けるべきかについて、塩村議員は次のようにおっしゃっています。
「やっぱり非正規の問題が大きいですね。」
「非正規に転落していくこともあると思うので、しっかりと、そのあたり休業補償が出来るような制度、仕組みを立憲民主党が提案しているので、そこをしっかりやっていくべきじゃないかなと思っています。」
また、田村議員は次のようにおっしゃっています。
「民間の研究所なんかの調査では、もちろん政府のデータから作ってるんですけども、そのままずーっと生涯働かれた女性と結婚・出産して一旦離れてパート労働なんかで働かれた場合と、場合によっては１億円〜２億円、生涯年収が違うという数字が出てきてるんですよね。」
「で、そういうのを見ると、やはり正規のルートから１回外れちゃうと給料ががたっと下がっちゃうということ。」
「これ、同一労働同一賃金とかいろんなことやってるんですが、よく言われるジョブ型とメンバーシップ型、職能型と職務型という日本独特、日本はメンバーシップ型といって職能型なんですね。」（こちらを参照）
「この働き方が大きな問題で、特にジョブ型という働き方はこの仕事だって決まってますから自分の持っている能力で、労働市場で収入が決まるんですね。」
「ヨーロッパ型なんですけども、日本はどんな働き方でもその企業で必要に応じていろんな仕事をさせられるっていう方が多いので、それと１回そのルートから外れちゃうと戻らないということになりますから、逆にいうと解雇し易いというのがジョブ型なんですよ。」
「その仕事が無くなっちゃったら、その人はもう仕事が無いって話になりますから。」
「良いところ、悪いところあるんですが、成熟してきた経済においてはジョブ型の方に変わっていかないと労働移動も起こらない、自分の能力に応じた市場の評価が分からないということになりますから。」
「ですから、今徐々に大企業も、また新しい新興企業なんかはジョブ型が多いんですが、徐々に変わってきてますけど、そういうかたちに変わっていかないと中々女性、女性だけじゃないですけど、１回ルートから外れた方々が正当な対価をもらえないというかたちになってきますので、そういうこともこれから大きく変えていかなきゃいけないと思いますね。」
また橋本さんは次のようにおっしゃっています。
「いろんな政治行政で制度を作ることも重要だと思います。」
「ただ、今までいろんな制度を作っても改善してこなかった。」
「チャイルドペナルティのところは、今、塩村さんも田村さんも言われたように、１回そこから離れるというところが一番の根本原因で、離れないためにはどうしたらいいかというと、さっきの伊藤忠商事の取り組みなわけですよ。」
「伊藤忠商事の取り組みには税金なんか入っていませんからね。」
「民間企業の努力でやってるわけでしょ。」
「今の現行制度の中でね。」
「これ、やっぱり意識で、例えば飲酒運転なんてのも、かつて３０年前とかだったら結構軽く考えられたのが一斉に社会の意識を変えることによって、今は誰も基本的に絶対やっちゃいけないっていう意識になりましたよ。」
「働き方改革って言うんであれば、変な制度を作らなくても、この夜の不効率がこういう非生産的な働き方を止めようということを社会に浸透させていくということも政治家の役割で、制度なんか作らなくても、こういうことを経団連含めて横展開させていくということが重要だと思うんですけど。」
「制度を作ることも重要ですけど。」
橋本さんの指摘に対して、塩村議員は次のようにおっしゃっています。
「一理はあると思うんですけども、全部はこれで解決しないですね。」
「やっぱり非正規の問題を解決しなきゃいけないので、例えば派遣法なんていうところはしっかりと見直していかないと、そこに載らない人たちも多いということも議論の前提として考えていかないと少子化対策にはならないと思っています。」
「（民間の仕組みを今橋本さんが活用するというお話がありましたが、それを中小企業にどう広げていくかについて、）おっしゃる通りで、出来るところはやっていただきたい、だけれども出来ないところがあるからこそ、先ほどお伝えしたような制度を出来ないところにもやっていくというところで両方やっていく、それぐらいしないと改善しないですよ。」
さて、少子化対策については東京都がある方針を打ち出しました。
出産を望む女性にとって新たな選択肢になるのでしょうか。
小池百合子都知事は次のようにおっしゃっています。
「将来の選択肢としての「卵子凍結」（こちらを参照）ということで、子どもを産む方に対する支援の充実・・・」
東京都が検討しているのは若いがん患者に限っていた「卵子凍結」の費用補助を健康な人にも広げるという少子化対策です。
しかし、「卵子凍結」には経済的には負担があります。
約５０万円の費用、健康な人には保険が適用されません。
更に毎年、卵子の保管料もかかります。（こちらを参照）
昨年、「卵子凍結」を行ったという３０代の会社員の女性は、その理由について次のようにおっしゃっています。
「なかなかパートナーに出会えず、（昨年）失恋してしまったので、シングルの今しかないというのと、時期的に今しかないなと思ったので、やろうと決心しました。」
「その（仕事の）キャリアとか自分のやりたいことっていうところと、母親になるってことの全てを諦めなくて良い可能性があるっていうのは、多様な生き方を肯定してくれる、なんか人生の保険だなと思っています。」
この女性は自然なかたちでの妊娠を願っていますが、高齢出産になった場合の備えとして「卵子凍結」を選択したといいます。
「卵子凍結」について塩村議員は次のようにおっしゃっています。
「私自身も「卵子凍結」したんですね。」
「３９歳になって、後がないと。」
「これから政治の世界でやっていくのであれば、やっておかおなければいけないという思いでやりましたが、簡単にお勧め出来るものではないんですね。」
「非常に大変ですし、必ず出産まで至るのかと言われれば、私はまだ至っていないというところもありますから、本当に保険の保険だというふうに考えておいた方が良いと思っています。」
「否定するものではないんですが。」
「もう一度申し上げるんですけども、必ず出産に至るものではないです。」
「卵子の凍結をした後に授精をさせて、そこからまた体の中に戻していくという作業がありますから、精神的にも体力的にもものすごい負担になってきますから、それを理解したうえで、そして必ず子どもが生まれるということではないということも分かったうえでやる保険だと思います。」
この意見に対して、橋本さんは次のようにおっしゃっています。
「これは医学的にいろんなリスクも明らかにする必要もあると思うんですが、でも僕はさっきのチャイルドペナルティがあまりにも女性に対して厳しい状況から考えれば。生む時期をちょっと考えたいと。」
「今、働きたいとか言う女性を支えるためにも異次元の少子化対策の中で組み入れるべきだと思いますけどね。」
この意見に対して、塩村議員は次のようにおっしゃっています。
「そうですね。」
「異次元の（の少子化対策の）中に入るのはマイナスではないと思うんですが、それでもやっぱり大変だということは知っていただきたいと、当事者として申し上げます。」
異次元の少子化対策というからには、あらゆる政策を検討する必要があるかと思います。
そこで、橋本さんが提唱する「Ｎ分Ｎ乗方式」（こちらを参照）について、次のようにおっしゃっています。
「急に各メディアが（お子さんが増えると税負担が減るという）「Ｎ分Ｎ乗方式」の問題点をわーと出てきて、国会議員の方からもこの話が急になくなってきちゃったんです。」
「僕ね、異次元の少子化対策の中で、思想が重要でね、子ども一人が（大卒サラリーマンとして６０歳までに）支払う税金がだいたい２６０８万円（生涯賃金２億６０００万円と仮定）、これは所得税と住民税だけだから、消費税も払うわけですよ。」
「それから社会保険料も、勿論これは年金、自分のためにバックになるけど、一応年金は賦課方式といって、高齢者のために若者世代がこれを支えてるということになっているし、医療保険だって、若い人たちが使わないのに保険料を払っている。」
「これ、もう社会を支えることに関して、子ども一人というのがどれだけすごい存在なのかはこの金額を見ればわかりますよ。」
「これ２６０８万円になってるけど、５０００万円、６０００万円、７０００万円、もっとかな。」
「であれば、子どもに対しての費用はちょっと桁が違うんじゃないのかと。」
「財務省はこの「Ｎ分Ｎ乗方式」についても問題点ばっかり言うけれども、そうじゃない。」
「子どもが増えれば、税金は下がりますよという思想、それから世帯に関しても、所得制限を考える時に児童手当なんかでも１２００万円以上は児童手当がなくなってくるんですが、例えば、お父さんが９００万円、お母さんも８００万円、合わせて１８００万円なんだけど、これ所得制限の対象にならないんです。」
「一人が１２００万円以上じゃないといけない。」
「なんか制度がでたらめ。」
「そうじゃなくて、家庭で個人が使えるお金、お父さんが１２００万円稼いできても、お父さん、お母さん、子どもが２人いるんだったら、一人一人が使えるお金がいくらなのか、そのお金を前提に所得制限を考えるとか、一人一人の使えるお金を前提に考えるとか、まさに「Ｎ分Ｎ乗方式」なんていうのはこれからの時代に必要な税制なんだから、国会議員の人は財務省に負けずに頑張ってもらいたい。」
こうした橋本さんの指摘に対して、田村議員は次のようにおっしゃっています。
「やっぱり納税者の中で最低税率の方々が６割くらいおられるので、そういうふうに思うと、高所得者の方が得になっちゃうっていうことはあると思います。」
「問題は今ある制度から変えた時にいろんなハレーション、損する人、得する人、控除がなくなるかたちになるでしょうから、そういうのを見た時に国民的に理解が得られるかですね。」
「だから始めるとすれば、一つの大きな考え方だと思いますが、制度を変える時にいろんなでこぼこのハレーションってあるんですね。」
「だから、それは中々国民的な理解が得られるかどうか。」
「得する人もあれば、損する人もあるわけだから。」
これについて、橋本さんは次のようにおっしゃっています。
「だから一気に変えるのは無理だと思うんですよ。」
「だからフランス方式の「Ｎ分Ｎ乗方式」を日本に持ち込む必要もないと思うんです。」
「所得制限の考え方なんかも世帯で個人がどれだけお金を使えるのかっていうところから所得制限を考えるとか、税率を考える方向にしないと、あまりにも今の制度は不公平過ぎると思うんですけど。」
塩村議員は次のようにおっしゃっています。
「私も最初、橋本さんが思ったように、「ちょっと待って財務省」と思っていろいろ調べたんですけど、かなりお金持ちの方たちが（税金を）払っていることが分かり、６割の方が最低税率ということを考えた時に、本当に４、５兆円ぐらいの差が出てくるんですね。」
「であれば、私ちょっと調べたんですけど、例えば児童手当の所得制限撤廃が１５００億円ですと。」
「で高３までですと４０００億円ですと。」
「で、教育の無償化が３０００億円ですと。」
「大学の無償化が１．８兆〜２兆円ですと。」
「で、給食の無償化が５３３７億円ですと。」
「で。保育が４０００億円ですと、１、２歳児全員で。」
「で、保育士の配置転換が３０００億円、処遇改善が３％アップで７１億円、２５％アップで２１兆円だと。」
「これ全部足し上げても４、５兆円なんですね。」
「４、５兆円無くなるのであれば、こっちに使った方が私は効果が出るという結論に達しました。」
これについて、橋本さんは次のようにおっしゃっています。
「（教育の無償化などによりお金を使うということで、）僕はそれは是非やってもらいたいんですけど、今、与野党含めての議論で僕は物足りなさを感じているのは、現物給付と教育の無償化、それがどこが一番効果が高いのかというところの議論をしっかりやってもらわないと。」
「今、自治体では少子化対策についてばらまき合戦になってですね（こちらを参照）、いろんな政策があるんですよ。」
「大阪府では今度お米を配るみたいな、なるんですけども、それも所得制限撤廃したかたちで米を配るらしいんですが、僕は反対はしないけど、これ、どういう効果があるのかってことを議論せずに、今、もうありとあらゆることをばらまけ、ばらまけみたいになってることはパフォーマンスみたいになるのは、僕はちょっと議論が物足りないなと思います。」
これについて、塩村議員は次のようにおっしゃっています。
「２月２０日に子ども政策の強化に関する関係府相会議をやっていて、ここでしっかりと効果を出しているので、これを見ればどれぐらいの出生率が上がっていくのか、細かく出ているので、これを見たうえでシフトしていく方がいいんじゃないかと思いますね。」
これについて、田村議員は次のようにおっしゃっています。
「私は出生率うんぬんではなくて、子どもを産み育て易い環境をつくるのに各自治体が特色を出しているので、それはそれで一つの考え方だと思いますし、そこに住んでいる方がどう判断するか。」
大きい方向性は政府が出して欲しいということだと思います。
最後に橋本さんは次のようにおっしゃっています。
「（メッセージが、子どもを産みたいというふうに届くかということについて、）「子どもを産めば、社会が支えますよ」というメッセージだから。」
「僕は「Ｎ分Ｎ乗方式」の思想を政治が出すべきだと思います。」
以上、番組の内容の一部をご紹介してきました。
番組を通して、以下に一般的な少子化対策の課題、およびその対応策についてまとめてみました。
・企業の組織内などでの低い女性の参加率
対応策：クォーター制（企業の組織内などで一定割合の役職や管理職を女性に配分する制度）の導入
・チャイルドペナルティ（出産・育児に伴って所得が減少）
-日本は出産・育児に伴って６０％近く所得が減っているように、デンマークやアメリカに比べて相対的に減少率が高い
対応策：社員のみならず非正規社員も対象とした休業補償制度の導入
職務型（メンバーシップ型）から職能型（ジョブ型）への移行
・女性の出産希望時期の選択肢が少ない
対応策：出産支援の充実（「卵子凍結」）
・高額な出産・育児費用
対応策：「Ｎ分Ｎ乗方式」の導入
なお、岸田政権は最重要課題として異次元の少子化対策を打ち出しており、いろいろな施策を打ち出しています。
そこで、以下に少子化対策の大前提、および方針についてまとめてみました。
（大前提）
・少子化対策は長期的には国を支える根幹を成すものであること
（方針）
・安心して出産・子育ての出来る環境づくり
・時代の要請に沿った学校教育、およびリスキリング
・性別を問わない社会参加の機会均等
・労働流動性の確保
・同一労働同一賃金（派遣法との関連については添付２参照）
・国の政策に対する国民の理解
添付１）
女性の社会参加のためにクォーター制とは
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クォーター制（Quota system）は、女性の社会参加や女性の権利向上を促進するための政策手法の一つです。この制度は、政治の分野や企業の組織内などで用いられることがあります。
具体的には、クォーター制は以下のような形態で実施される場合があります：
1.政治分野におけるクォーター制: 政治の場において、一定割合の候補者や議席を女性に割り当てるという方法です。例えば、国会や地方議会の選挙において、政党や政府が女性候補者の比率を一定以上確保することを要求する場合があります。
2.企業におけるクォーター制: 企業の組織内で、一定割合の役職や管理職を女性に配分するという方法です。これにより、女性のキャリアアップやリーダーシップの機会を増やすことを目指します。
クォーター制の目的は、男女の平等な機会を提供し、女性の社会的地位や影響力を向上させることです。この制度は、男性が優位な立場にある政治やビジネスの世界において、女性の参加を促進するための手段として導入されています。クォーター制は、女性のパフォーマンスや能力に基づく選抜や昇進の公平性に疑問を呈する声もありますが、一方で、より多様性と包括性のある社会を実現するための一時的な措置としての役割も果たしています。
添付２）
同一労働同一賃金と派遣法の関連
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同一労働同一賃金と派遣法は、労働者の権利保護や労働条件の均等化を目指す日本の労働法制度に関連する重要な概念です。
同一労働同一賃金（Equal Pay for Equal Work）は、労働者が同じ労働内容や能力を持ちながら、雇用形態や雇用条件の違いによって賃金や待遇が異なる状況を是正するための原則です。つまり、同じ労働に対しては同じ報酬を得るべきという考え方です。
派遣法（労働者派遣法）は、派遣労働者の雇用形態に関する法律です。派遣法は、派遣労働者の権利保護や労働条件の整備を目的としています。派遣法では、派遣元の会社（派遣会社）と派遣先の会社（受け入れ先）の間で契約が成立し、派遣労働者は受け入れ先で働くことになります。
同一労働同一賃金と派遣法は、以下のように関連しています：
1.同一労働同一賃金の観点からの派遣労働者の待遇均等化: 同一労働同一賃金の原則に基づき、正社員と同じ仕事をしている派遣労働者に対しても同じ報酬や待遇を提供する必要があります。派遣法は、派遣労働者の待遇や労働条件を整備することを求めており、同一労働同一賃金の観点から派遣労働者の待遇均等化を促進する役割を果たしています。
2.派遣労働者の雇用形態の規制: 派遣法は、派遣労働者の雇用形態に関するルールを定めています。派遣労働者は派遣会社に雇用され、受け入れ先での労働を行います。派遣法は、派遣労働者の雇用条件や労働条件の保護を目的としており、適正な雇用形態の確保や不当な待遇の防止を図っています。
同一労働同一賃金と派遣法は、労働者の権利保護や労働条件の均等化を目指す観点で関連しています。派遣労働者に対しても、同一労働同一賃金の原則を適用し、適正な労働条件を提供することが求められます。
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