ロシアによるウクライナ侵攻はまだまだ収束の見通しが立たない状況です。
というよりも、プーチン大統領が核兵器の使用を決断するリスクの高まりが気になるところです。
そうした中、２月１３日（月）付けネット記事（こちらを参照）でロシアによるモルドバでのクーデター計画について取り上げていたのでその一部をご紹介します。
・モルドバのサンドゥ大統領は２月１３日、ロシアがモルドバ国内で、政府の建物を攻撃したり人質を取ったりすることを含め、クーデターを計画していると記者会見で述べた。
・サンドゥ氏は、ロシアの計画は「憲法秩序を覆し、正当な権力を不法な権力に変え、（モルドバを）ロシアが自由に使えるようにして欧州統合プロセスを止めること」を目指していると主張。ウクライナとの戦争でモルドバを利用することもロシアの狙いだとした。
・サンドゥ氏は、モルドバの国家治安機関がこれらの挑発を防ぎ、状況を制御するために動いているとした。
以上、ネット記事の内容の一部をご紹介してきました。
要するにプーチン大統領の頭の中では、ウクライナのみならず他の旧ソ連邦の国々も侵攻の対象にすることに躊躇することがないのです。
そして侵攻の名目は、これらの国々の中のロシア系住民がロシアへの庇護を求めたのに応じてロシア軍を派遣したということにし、実質的にはロシア系住民による暫定政権を承認し、ロシアの領土の一部として一方的に併合するという狙いです。
そこで民主主義陣営の日本の国民として、あらためて思うのはロシアによる覇権主義の展開を食い止めるにはロシアによるウクライナ侵攻を他の国々と共に何としても諦めさせることです。
勿論、プーチン大統領は簡単には諦めはしないはずです。
ですから、徹底的にロシアを孤立させるか、兵糧攻めするか、あるいは反プーチン勢力によるプーチン政権の転覆を図るか、あらゆる手段を探り、実行に移すことが求められるのです。
以前にもお伝えしたように、仮にロシアによるウクライナ侵攻がロシアの満足のいくかたちで終息するようなことがあれば、遅かれ早かれウクライナの周辺国もロシアの餌食になってしまうのです。
更に中国の台湾進攻リスクもロシアによるウクライナ侵攻の結果次第でその度合いも変わると見込まれます。
ですから、やはりウクライナ侵攻の成功は中国による台湾侵攻の脅威を高め、台湾侵攻の成功は尖閣列島の脅威につながるということでウクライナ侵攻は日本にとって他人事では済まないのです。
なお、台湾侵攻について、中国は「内政問題なので他国は口を出すな」という見解ですが、民主主義陣営の国々が問題視しているのは、新疆ウイグル自治区の人権無視問題と同様なのです。
本来、中国は国連加盟国で、しかも常任理事国なのですから率先して国連憲章の順守が求められます。（参照：No.4956 ちょっと一休み その７７４ 『中国による“内政干渉”の一言で物事が進んでいいのか？』）
勿論ロシアも同様です。
ちなみに中国の憲法と人権の関連ですが（添付参照）、やはり中国においては憲法よりも中国共産党の方が上位に位置しており、中国共産党の意向で都合のいいように法律が解釈され、結果として中国国民の人権軽視につながるのです。
添付）
中国の憲法と人権の関連
ChatGPT
中国の憲法は人権を保障していますが、その適用は制約されています。中国の憲法は基本的な人権を保障しているとされていますが、一党独裁制の下での実施や、政府の解釈によって制約される場合があります。表現の自由や結社の自由、信教の自由などの人権に関する条項がありますが、これらの権利は政府の判断によって制限されることがあります。また、特にチベットや新疆ウイグル自治区などの地域では、人権侵害の報告があります。中国の憲法と人権の関連は、実際の運用や制約によって複雑なものとなっています。
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