前回は、日中国交化実現の陰の功労者であるＡＮＡの２代目社長、岡崎嘉平太さんについてお伝えしました。
今回は、日中関係のこれからの５０年について、昨年９月２８日（水）放送の「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京）を通して、その一部をご紹介します。
なお、日付は全て番組放送時のものです。
日本と中国のＧＤＰ、国内総生産を見ながら、この５０年を振り返っていきます。
まず１９７２年、国交正常化された当時の日本のＧＤＰは３１８０億ドル、中国は１１３６億ドルでした。
そして１９７８年、日中平和友好条約が結ばれますが、この時の日本と中国の関係が分かる映像があります。
中国の当時の副首相だった��小平さんが来日し、日産の座間工場を訪れました。
工場の技術や設備について詳しくたずね、同じような工場を建設することを考えていたといいます。
そして１９７９年に日本は中国へのＯＤＡ、政府開発援助をスタートし、その後円借款、無償協力など、合わせて３兆６０００億円あまりを支援し、中国経済の成長を後押ししました。
そして、その後、２０１０年、中国のＧＤＰは日本を逆転し、２０２１年時点で日本のＧＤＰ、４兆９３７４億ドルに対し、中国は１７兆７３４１億ドルと、その差は大きく開いています。
今後、両国はどのように係わっていくべきなのでしょうか。
番組では中国とゆかりのある日本人の青年を取材しました。
慶応義塾大学の三田キャンパス（東京・港区）で開催された講演会、「１９７２年から２０７２年」と題したもので、「日中関係のこれからの５０年」がテーマです。
スピーチするのは両国の交流に係わる２０代の若者です。
主催した日中学生会議は、１９８６年設立の団体で、これまで延べ５０００人以上の学生に交流の場を提供してきました。
そこで活動する大学生の勝隆一さんは最近になり、ある言葉に違和感を抱いたといいます。
「僕たちの活動の目的は、日本と中国の関係を良くしていくことです。」
「それは言い換えれば「日中友好」です。」
「友好を打ち出していこうということだったんですね。」
「実際に今年の初めの方にそれをやりました。」
「するとどうでしょう。」
「中々、これが受けないんです。」
「非常にコアな層には熱く共感してもらえるんですけども、中々、日中関係を改善していこうという輪が広がらなかったんですね。」
「「友好」のために「友好」と言い過ぎない方が良いんじゃないかな。」
同じく、このイベントに参加していたのが社会人でイーストベンチャーズ株式会社の夏目英男さん（２７歳）です。
夏目さんはこの５０年を区切りとして、日中関係を新たな段階に移す必要性を訴えます。
「これまでの５０周年は日中国交正常化してから安定の時代だったと思うんですよね。」
「で、この５０年を機に、今後僕たち若者が何をしていくべきかとなった時に競い合う「競争」より共に創り上げる「共創」、そしてそれを機に日中新時代をつくる必要性があるなと思っていまして、・・・」
実は夏目さん、中国で１９年間暮らしていました。
１９９５年、日本で生まれた夏目さん、家族と共に５歳の時中国・北京に移住しました。
２０１９年、中国、最高峰の精華大学大学院を卒業し、日本に帰国、現在、スタートアップ企業などに投資するベンチャーキャピタルで働いています。
夏目さんは次のようにおっしゃっています。
「僕が中国にいた時期が経済的にも飛躍的に成長を遂げていた時でありつつ、デジタル面でもかなり中国がモバイルネットワークの時期から急成長を遂げていた時なので、日本のスタートアップさんの方々でしたり、「中国のサービスってどうなっているの？」とか「中国の市場ってどういう市場なの？」みたいな時には（中国に１９年間過ごした）経験がかなり生きます。」
これからは日本と中国の人材が手を組み、新たなイノベーションを生み出す時代だといいます。
「僕があらためて、なぜ日中が「共創」、共に創り上げていくべきかというと、日本のすごく繊細でモノづくりに対する想いはそこにある一方で、中国はスケール感や市場規模の大きさから人々にサービスを届けていくかという意味での戦略づくりはすごくうまいと思うので、そこの相互の強みを生かして、より良いスタートアップをつくり上げていくのは次の５０周年に向けて出来ることじゃないかなとすごく思っています。」
こうした状況について、解説キャスターで日本経済新聞論説主幹の原田亮介さんは次のようにおっしゃっています。
「今、ありましたように、経済関係の担い手は企業であり、そして一人ひとりの個人ですよね。」
「で、ただ、民間人ではどうしようもないこともある。」
「政治的、あるいは軍事的な緊張ということですね。」
「ちょうど国交正常化の４０年の２０１２年、日本の尖閣列島の国有化をきっかけにして、中国側は激怒して反日デモが吹き荒れた。」
「で、その対日強硬策を主導したのがその後に総書記になる習近平氏なんですね。」
「（習近平国家主席は来月、党大会で異例の３期目に入るが、日中関係への影響について、）外交姿勢に影響しそうなのが、中国の経済の不振なんですね。」
「“３重苦”、ゼロコロナ政策、不動産不況、ハイテク企業への締め付け、こういうものがあって、日本企業が出来れば更に国内に投資をして欲しいと中国側は思っていると思うんですね。」
「（日本の民間企業はこうしたチャイナリスクに備えないといけないので中国への投資はと難しいと思うが、そうした中で国交正常化５０年の節目に日中首脳会談が行われるかどうかについて、）１１月にＧ２０とＡＰＥＣがＡＳＥＡＮであるので、その時に米中首脳会談が成立するかどうか、それがあれば日中首脳会談も可能性がかなり高いと思います。」
「ただ台湾問題が最大の障害になると思いますね。」
以上、番組の内容の一部をご紹介してきました。
確かに中国で１９年間暮らしていた夏目さんのおっしゃる以下の指摘は、次の５０周年に向けての日中の民間企業が志向すべき方向性として望ましいと思います。
・競い合う「競争」より共に創り上げる「共創」を目指す
・これからは日本と中国の人材が手を組み、新たなイノベーションを生み出す時代である
・日本の繊細なモノづくりと中国のスケール感のある戦略づくりという、相互の強みを生かした「共創」により、より良いスタートアップをつくり上げていくことが出来る
一方で、原田さんの指摘されているように、日中関係における政治的、あるいは軍事的な緊張の糸を解いていくには、両国の政治家、中でも岸田総理と習近平国家主席がまずお互いに信頼関係を持つことから始まって、飽くまでも武力に頼らず、知恵を絞って外交的に問題を解決するという決意で臨んでいただきたいと思います。
そして、その際のキーワードを“共存共栄”だと思います。（参照：プロジェクト管理と日常生活 No.779 『”共存共栄”こそが究極の戦争リスク対応策』）
なお、日中首脳会談は昨年１１月１７日に開催されましたが、お互いに主張すべきことは伝え合い、信頼関係の構築に向けて、第一歩は踏み出せたようです。（こちらを参照）
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