６月１０日（金）放送の「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京）で観光客増加で深刻化する人手不足について取り上げていたのでご紹介します。
都民割なども始まりまして、観光業に明るさが見えてきまして、人手不足が深刻だそうです。
こうした状況について、解説キャスターで日本経済新聞論説主幹の原田亮介さんは次のようにおっしゃっています。
「国内の宿泊業、飲食サービス業の新規求人数の推移はコロナ禍で急減したんですが、ここにきて急増しています。」（こちらを参照）
「国内のお客は戻っていますから、従業員を増やすのは当然なんですけど、（中々求人を出しても集まらないのが現状で、）コロナ前と違いがあるのは外国人の労働者、学生さんとか留学生がいなくなっています。」
「もう一つは、この業界は賃金が安いんですよ。」
「全業種で一番安い。」
「２７万７千円なんですね。」
「（賃金が安いということは生産性が低いことなのかという問いに対して、）そうなんですね。」
「安い賃金に依存している業界ということであると、体質を変えていかないと持続的な事業にならないわけですよね。」
「じゃあ、これを変えるためにどうしたらいいかというと、例えば今出ている都民割とか「ＧｏＴｏ」とか、あるいはキャッシュ決済とか、そういうシステムに対応する力、デジタル化ですね。」
「これを進めないといけないと。」
「（でも、この人手不足が賃金アップの動きにつながるのではという指摘に対して、）そうですね。」
以上、番組の内容をご紹介してきました。
今や、観光業は日本経済にとって無視来ないほどの規模になっています。
また、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の観光競争力ランキングで日本が初めて１位になるなど、インバウンド復活の機運は高まっています。（参照：アイデアよもやま話 No.5372 無視出来ないインバウンドの経済効果！）
ところが、一方で人手不足が深刻というのです。
こうした状況について、原田さんは次のように指摘されております。
・コロナ前と比べて外国人の労働者、学生さんとか留学生がいなくなっている
・観光業界は生産性が低く、全業種で最も賃金が安い
・この人手不足が賃金アップの動きにつながる
・デジタル化により体質を変えていかないと持続的な事業にならない
要するに、短期的には人手不足が賃金アップの動きにつながるわけですが、それも限界があります。
なぜならば、長期間にわたって賃金アップが続けば、どこかで破綻し、廃業せざるを得なくなるからです。
ですから、中長期的には、原田さんも指摘されているように、デジタル化、ＤＸを進めて生産性の向上を図るべきなのです。
ＤＸを効果的に進めることにより、自ずと利益が増え、賃金アップも可能になるのです。
しかし、中小企業の場合はＤＸに取り組みたくても資金などの制約から難しい面があります。
ちなみに、国レベルで世界的に産業競争力を高めるためには以下の２つが大きな要因となります。
・魅力的なコンテンツ（製品やサービス、あるいは観光地など）を生み出し続ける
・継続的に先端的なＡＩやロボットなどの技術を取り入れてＤＸに取り組み、生産性の向上に努める
なお、いくらＤＸに取り組んでも魅力的なコンテンツでなければ、ビジネスとしては期待出来ません。
逆にＤＸにはほとんど取り組んでいなくても、魅力的なコンテンツであれば売り上げが伸び、利益も伸びるので賃金アップも出来るというわけです。
ですから、まずは魅力的なコンテンツづくりからということになるのです。
なお、ＤＸへの取り組みについては、ＤＸ関連の汎用的で使い易く、しかも低価格のアプリがあれば、中小企業でもＤＸに取り組み易くなります。
ですから、こうした需要を見込んで、こうしたアプリ開発業者の活躍の場が広がるはずです。
そして、こうしたアプリは深刻化する人手不足対策としても貢献出来るのです。
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