５月２７日（金）放送の「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京）で無視出来ないインバウンドの経済効果について取り上げていたのでご紹介します。
２０１９年の浅草の様子ですが、見てみますと、外国人の観光客が多いです。
こうしたインバウンドの数はここ１０年ほど増え続けていて、２０１９年には３２００万人に迫り、消費額は４兆８０００億円を超えました。
その後、政府は２０２０年に４０００万人、２０３０年には６０００万人の目標を立てていたのですが（こちらを参照）、新型コロナウイルスの影響で実際には２０２０年には約４１０万人、２０２１年には約２４万人、消費額についても１２０８億円とほぼ消滅してしまいました。
ただ、来週には入国制限を現在の１日１万人から２万人へと引き上げます。
世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の観光競争力ランキングで日本が初めて１位になるなど、インバウンド復活の機運は高まっています。
ただ、ここで注目したいのが訪日客の内訳です。（こちらを参照）
最も多かった２０１９年の訪日外国人観光客数を見ますと、アジア、その中でも中国、台湾、香港の中華圏で約半数占めているのです。
特に中国は３割と多く、そのために日中関係が冷え込む今、インバウンドがすぐに戻ってくるかは不透明です。
さて、６月１日から水際対策が緩和されます。
いよいよインバウンド復活も期待出来るでしょうか。
こうした状況について、解説キャスターで日本経済新聞論説主幹の原田亮介さんは次のようにおっしゃっています。
「上限規制が依然としてネックがなんですよね。」
「これ見ていただくと、（入国者数の上限を）ほんの少しずつ増やしてきて、今度やっと２万人になるんですけど、入国者が。」
「だけど、コロナ前は１４万人だったわけですから、いったいいつになったら戻るのかと思っちゃいますね。」
「（ですからインバウンドをここで取り逃がすのは本当にマイナス、もったいないという指摘に対して、）しかも観光の消費が４兆８０００億円、つまり半導体電子部品よりも大きいんですよ。（こちらを参照）」
「で、お金の話だけじゃなくて、例えば留学生や技能研修生、日本の地位が上がらない、それから工場や農家の働き手がいない、そういう問題も起きているわけです。」
「政府はやっぱり参院選前に感染が再爆発することを恐れているんですけど、一刻も早く上限の撤廃というものに踏み出した方がいいんじゃないかと私は思いますね。」
「（今は円安ですから、海外の人たち、日本に来たいという人たちは沢山いるといいますが、）先ほど部位にもありましたけど、日本の観光地としての魅力、世界一らしいです。」
以上、番組の内容をご紹介してきました。
番組を通して、インバウンドには半導体電子部品よりも大きいほどの経済効果があり、あらためて日本経済に与えるインバウンド効果の大きさを実感しました。
また、世界経済フォーラムの観光競争力ランキングで日本が初めて１位になったというのは大変喜ばしいことです。
ところが、残念ながら、いまだにコロナ禍の影響でインバウンドの数、および消費額はほぼ消滅状態が続いています。
しかし、いずれ必ずインバウンド効果が復活する時を迎える時期が到来することは間違いありません。
ですから、観光業に携わる方々は何とかこの苦境を乗り切って、復活の日を迎えていただきたいと思います。
また、国は無視出来ないインバウンド効果を念頭に、入国制限の緩和など、観光業界に最大限の支援を送り続けていただきたいと思います。
同時に、国は、国の立場から最大限に日本の良さをインバウンドにアピールするための様々な戦略を打ち出していただきたいと思います。
海外から日本を訪れる、より多くの方々に対して“おもてなし”の心を持って、日本の文化に触れ、あるいは観光地で楽しんでいただき、日本の良さを実感していただきたいと思います。
更に広島、あるいは長崎という原爆投下の被災地訪問により核兵器の恐ろしさを実感していただくことは“核兵器廃絶”による世界平和に向けて前進することにつながると思うのです。
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