前回、プロジェクト管理と日常生活 No.753 『安倍元総理の銃撃事件は防げなかったか？』で事件が発生した７月８日の事件現場の警護体制に焦点を当てて、リスク対応策の不備についてお伝えしました。
そして、最後にこうした犯罪の究極のリスク対応策は、こうした犯罪者を生まない社会にすることだとお伝えしました。
そうした中、７月１１日（月）付けネット記事（こちらを参照）で容疑者の親族が語る“壮絶半生”など、事件に至る経緯について取り上げていました。
また、７月１１日（月）放送の「クローズアップ現代」（ＮＨＫ総合テレビ）で安倍元総理銃撃事件の背景について取り上げていました。
そこで、山上徹也容疑者（４１歳）の母親がのめり込んでいた宗教団体との関連に焦点を当てて番組の一部をご紹介します。
一昨年の10月から勤務していた工場の仕事を辞めてから2ヵ月後に起きた事件、容疑者は犯行の動機について次のように供述しています。
「特定の宗教団体に恨みがあり、安倍元総理がこの団体と近しい関係にあると思い、狙った。」
「母親が団体にのめり込み、多額の寄付をするなどして、家庭生活がめちゃくちゃになった。」
７月１１日、都内で会見を開いた宗教団体、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の田中富広会長は事件について次のように述べました。
「第一に山上徹也容疑者は当法人の信者ではございません。」
「過去においても当法人の信者であったという記録は存在しておりません。」
「第二に山上徹也容疑者の母親は当法人の教会員であり、これまでも１ヵ月に1回程度の頻度で教会の行事に参加して参りました。」
「献金問題に関しましては現在警察が捜査中であると思われますので、この場での言及は避けさせていただきます。」
「これに関しては警察からの要請があれば、全面的に捜査に協力させていただきます。」
容疑者の実家は建設会社を経営、父親は亡くなっています。
経営を引き継いだ母親は１９９０年代後半に宗教団体に係わるようになり、その後入信、献金を続けてきました。
母親がどれほどの献金を行っていたのか、詳細は分かっていません。
宗教団体の信者向けハンドブックでは収入の１０分の1を献金することについて書かれています。
「精誠を尽くして（真心を込めて）十分の一献金をすれば、絶対に飢え死にしません。」
「際物は、自分の生命の代わりに捧げるのです。」
元信者の女性は、献金以外にも物品の購入などもしていました。
6年間で費やしたのは５００万円ほど、信者にとっては救いにつながる行為だといいます。
この信者は次のようにおっしゃっています。
「メシア（救世主）が目指している地上の天国だったりとか、そこにお金を差し出すことに感謝をしていました。」
容疑者が、家庭生活がめちゃくちゃになったという多額の献金、母親が破産したのが2002年です。
容疑者の母親が通っていた奈良家庭教会、ここに長年通い続けているという信者の男性に話を聞くことが出来ました。
「（容疑者の母親の名前について、）なんか聞いた名前だなと、時々出てくる名前だなとは思いましたけど。」
男性は母親の献金については分からないとしたうえで、自身の経験として多額の献金をたびたび行っていたと語りました。
「私も両親も多額の献金と言えば、家を１軒売るぐらい献金をしてきて、田んぼとか家屋敷、みんな抵当に入ったりして二束三文になるわけですよ。」
「それでもやっぱり父親のことだから、２０００万円、３０００万円は出していたんじゃないですかね。」
宗教団体は会見で「今は過剰な献金はない」と説明しました。
「過去、献金に関してトラブルがあったということは報道関係者の皆様方も周知の事実かと思います。」
「2009年だったでしょうか。」
「当法人の会長が記者会見で声明文を発表いたしました。」
「それから13年が経ちました。」
「この声明文で一番強調されたのがコンプライアンスでありました。」
「それ以降13年、当法人も末端に至るまでコンプライアンスの徹底を進めてまいりました。」
「そういう面で見れば。当法人も大きく献金に対する姿勢も含めて変わってきたと思っております。」
「2009年以降の案件でそのようなトラブルはありません。」
母親が宗教にのめり込む姿を目の当たりしてきた容疑者、母親の破産後、家族は地域でどのように過ごしていたのか、20年間の詳しい状況は分かっていません。
宗教団体への一方的な恨みを供述で語った山上容疑者、その矛先が安倍元総理に向かったのはなぜなのか、「安倍元総理が宗教団体と近しい関係にあると思い、狙った」と供述しています。
これに対し、宗教団体は次のように述べております。
「安倍元総理が当法人と直接的な関係があったという事実はありません。」
「一方で、安倍元総理がＵＰＦの主催する行事に祝電やビデオメッセージを送った事実があることは承知しております。」
ＵＰＦ（Universal Peace Federation）とは世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と創設者を同じくする関連団体です。
この団体が昨年９月、韓国で開催したイベントで世界中から数百万人がオンラインで参加、アメリカのトランプ前大統領ら各国の要人ととともに安倍元総理のビデオメッセージも紹介されましたが、安倍元総理は次のようにおっしゃっています。
「演説する機会をいただいたことを光栄に思います。」
「ＵＰＦの平和ビジョンにおいて、家庭の価値を強調する点を高く評価いたします。」
このビデオメッセージに関し。宗教団体は７月１１日の会見で次のように述べています。
「多くの世界の指導者とともに推進されていらっしゃる世界平和運動に対して、（安倍元首相は）賛意を表明して下さっておりました。」
「ただ、宗教法人「世界平和統一家庭連合」の会員として安倍元総理が登録されたこともありませんし、また顧問にもなったことはございません。」
「いずれにしろ、教会に対する恨みやそこから安倍元首相の殺害に至るということはとても大きな距離があって、私たちもその理解に少し困惑をしております。」
宗教団体への恨みや一方的な思い込みが背景にある凶悪な事件、信者や関係者の間に衝撃が広がっています。
６年ほど前に信仰を止めた元信者の女性自身は宗教団体と距離を置いていますが、離れて暮らす両親は信仰を続けています。
最も懸念しているのが容疑者と境遇が重なる自分たちにいわれなき誹謗中傷が向けられることです。
この女性は次のようにおっしゃっています。
「私たちの家庭は平和になれるからと親が本気で信じていて、自分の生活費とか学費とかそういうところも全部献金につぎ込んでしまう。」
「親と信じるものが違うってこんなに辛いんだって。」
「これって自分じゃどうしようも出来ないことだと思うんですよね。」
「宗教のせいで家庭がバラバラになってしまった、それぐらい強い怨念を生んでしまった。」
「犯人の供述がまるで自分の周りで起きていたこと、周りの人たちが経験してきたこととまるで同じことを言っていて、それがとんでもなく苦痛ですね。」
それでも、どんな境遇たったとしても暴力に訴える行為は決して許されないと強く語りました。
「山上（容疑者）のやった暴力は絶対断固として認めない。」
「どんな立場であろうが、非難という言葉じゃ表せないほどの強い憤りを犯人に感じています。」
「これは私だけじゃなくて、こうやって苦しんでいる似たような境遇の人たちにも共通する意見です。」
なお、山上容疑者はこれまで様々な供述をしているようですが、2005年に海上自衛隊を辞めた後、2020年に派遣会社に勤務するまでの15年間について分かっていないことも多いので、動機につながる何らのきっかけがあった可能性があると思います。
ですから、その期間のことが分かれば、なぜ今犯行に及んだのか分かってくるかもしれません。
母親が破産したのが20年前、それから恨みを募らせていったと見られますが、なぜこのタイミングだったのかについては具体的に分かっておりません。
今後、容疑者の家族関係や生育歴、職歴、生活状況などを調べて事件に至る動機ですとか、背景について解明を進めていくことになります。
容疑者は７月１０日に送検され、７月１１日の会見で、警察からの詳しい確認が進められるものと見られます。
また、凶器の手製の銃について実験を行うなどして、どのくらいの殺傷能力があるのか、分析を進めるものと見られます。
今回、選挙期間中にあってはならない事件が起きてしまいましたが、２度と起きないようにするために、奈良県警の鬼塚本部長は「問題があったことは否定出来ない」としたうえで、体制や配置、また対応についてそれぞれ課題を検証し、見直すとしています。
来年には広島県でＧ７のサミット、各地で関係閣僚会議が開かれる予定ですので対応を急ぐ必要があります。
以上、番組の内容の一部をご紹介してきました。
そもそも世界平和統一家庭連合（旧統一教会）による「収入の１０分の1を献金をすれば、絶対に飢え死にしない」という信者への語り掛けが宗教としてあるまじき行為です。
まさにこうした考えを信者に植え付けるのが霊感商法（こちらを参照）への入り口といえます。
普通の精神状態で暮らしている人たちはこうした言い分はすぐにおかしいと気付くので被害に遭うことはまずありません。
しかし、何らかの理由で精神的なダメージを受けた人たちの一部は宗教団体のマインドコントロールによって信者となり、有り金の多くを吸い取られてもそれが救いにつながる行為だと信じ込んでしまうのです。
ですから旧統一教会のような宗教団体は宗教に名を借りた金儲けをもくろむ悪徳団体と言えます。
しかも、もともと精神的に苦しんでいる人たちのみならず、その家族や親族まで巻き込んで金銭的に絞れるだけ絞るという行為は本来の宗教の狙いとは真逆の行為と言えます。
番組の中でのある女性の次の言葉はとても印象的です。
「犯人の供述がまるで自分の周りで起きていたこと、周りの人たちが経験してきたこととまるで同じことを言っていて、それがとんでもなく苦痛ですね。」
要するに安倍元総理を銃撃した山上容疑者のように家族の誰かが旧統一教会の信者になったために経済的にも精神的にも追い込まれていた人たちが沢山いるということなのです。
勿論、だからといって、この女性がおっしゃるように、どんな境遇たったとしても暴力に訴える行為は決して許されません。
そして７月１３日（水）付けネット記事（こちらを参照）で今回の事件の背景の本質に迫る内容について取り上げていたのでその一部をご紹介します。
なお、特に注目すべき箇所は青字にしてあります。
・山上容疑者を知る男性は、本誌取材に対し、山上容疑者が「自分の家族が統一教会に関わっていて、霊感商法トラブルでバラバラになってしまった。統一教会がなければ、今も家族といたと思う。統一教会は、安倍と関わりが深い。だから、警察も捜査ができないんだ」と語っていたと証言している。
・7月12日には、全国霊感商法対策弁護士連絡会が記者会見を開いた。宗教法人「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）に関して、連絡会が同日公表した資料には、こう書かれている。
《統一教会は長年にわたり霊感商法を組織的に展開し、常に社会問題を引き起こしてきた。そのため、昭和62年（1987年）5月には全国の弁護士約300名が集まり全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）が結成され、現在に至るまで被害救済等の活動が続けられている。
・令和3年（2021年）12月までの34年間に全国弁連所属の弁護士や消費生活センターが受けた統一教会に関する相談は3万4537件、被害総額は約1237億円にも上る。金銭収奪型のカルトにおいて、これだけ長期間かつ大規模に問題となった教団は他に無いと言って良い》
・また、渡辺博弁護士は「聖本」を手に取り、こう語った。
「すべての財産は、神様、いまでいえば韓鶴子さんのもの。すべて捧げなさいというのが統一教会の教えですから、その結果、家庭崩壊になってしまうということです。
これは一冊の本ですが、3000万円です。常識はずれです。信者に1冊だけでなく、4冊も5冊も売りつける。こんな非常識なことがずっとおこなわれている。中身は文鮮明さんの『みことば』を印刷した本で、なんで3000万円もするかというと、文鮮明さんの署名があるからです」
・そして、教団側が「2009年以降はコンプライアンス強化でトラブルはない」と主張したことに対して、こう反論する。
「2009年に『新世』という会社が印鑑を売りつけたということで、2名が懲役判決を受けました。
・その後、統一教会の責任者が、自分たちの機関誌のなかで反省としてあげたのは『政治家との絆が弱かったから、警察の摘発を受けた。今後は政治家とつながっていかないといけない』と。
私どもがずっと国会議員のかたがたに『統一教会の応援をするのをやめてください』と働きかけている理由もそこにあります」
以上、ネット記事の内容の一部をご紹介してきました。
また７月１３日（水）付けネット記事（こちらを参照）で旧統一教会と国会議員の“ただならぬ関係”について取り上げていたので、一部上記の記事と重複しますがその一部をご紹介します。
なお、特に注目すべき箇所は青字にしてあります。
・殺人容疑で送検された山上徹也容疑者（41）は警察の調べに対し、「動画を見て安倍氏と宗教団体につながりがあると思い、絶対に殺さなければいけないと確信した」と供述している。殺意を抱くきっかけになった動画とは、安倍元首相が統一教会の創設者・文鮮明らが設立した団体「天宙平和連合」（UPF）のオンライン集会に寄せたビデオメッセージとみられ、昨年9月12日にネット上に投稿された。動画は約5分に及び、安倍元首相は「総裁はじめ、皆さまに敬意を表します」と述べていた。
・この動画については連絡会も問題視し、投稿5日後には、議員会館と山口県の安倍事務所に＜旧統一教会やその正体を隠した各種イベントに参加したり、賛同メッセージを送らないでください＞と公開抗議文を送付している。議員会館宛ての文書は受け取りを拒否され、山口の事務所からは回答がなかったという。
・会見で、連絡会代表の山口広弁護士は、旧統一教会と安倍元首相の関係について問われると、まずこう話した。
「安倍元首相が尊敬してやまない（祖父の）岸信介さんが文鮮明と握手している写真がある。これは、いかに統一教会が世界に認知されているかを認めさせるため、写真集に大きく掲載されています」
・そして、2012年に第2次安倍政権が発足して以降、その関係性は“露骨”になったようだ。
「安倍政権になってから、若手の政治家が統一教会のさまざまなイベントに平気で出席するようになった。それまでは政治家が参加しても名前は出さないとか、統一教会側も名前を伏せて『衆議院議員が参加してコメントした』と言っていたが、最近は若手の政治家が大手を振って参加してコメントするようになった」（山口広弁護士）
・「統一教会と近いと分かった政治家は、安倍政権で大臣や副大臣、政務官に登用される傾向が顕著になった。大臣や政務官に登用されるためには、統一教会と仲良くし、協力関係にあった方が、早く出世できるという認識が（政治家の中に）浸透し始めたのです。これはマズいということで、全国会議員に『統一教会と協力関係になるのはやめてください』と要望しました。それぐらい、安倍さんが統一教会と仲良くすることに開き直るというか、顕著なものがあり、憂慮していました」（山口広弁護士）
・旧統一教会は応援してくれる国会議員なら与野党問わず、無償で協力関係を築き上げるという。
・「統一教会は、歴史的に国会議員と関係を持っている。以前、調べたところ、百何十人の信者が公設を含めて国会議員の秘書になっていました。秘書たちは自分が仕える国会議員の行動を統一教会に報告し、指示を仰ぐ。ある秘書は議員から給料をもらわず、統一教会の友好団体『勝共連合』から小遣いをもらっていた。統一教会内で『この議員に投票しましょう』という指示があったり、信者が聴衆として演説会に参加したりしています」（連絡会の渡辺博弁護士）
以上、ネット記事の内容の一部をご紹介してきました。
なお、ネット記事で山上容疑者が以前、自殺を図ったとだけ報じていました。
その背景に何があったのか気になっていましたが、７月１５日（金）放送の「ニュース７」（ＮＨＫ総合テレビ）で背景を明らかにしていたので以下にご紹介します。
山上容疑者の叔父（元弁護士）は番組の取材に応じて次のようにおっしゃっています。
「（山上容疑者は）平成１７年（２００５年）１月に自殺未遂なわけでしょ。」
「これを実行した理由ですけども、教会によって兄貴と妹が生活困窮している。」
「そこへ自分の死亡保険金を渡す。」
「私は本人から聞いた。」
以上、番組の内容の一部をご紹介してきました。
この一点だけ見ても、いかに統一教会の布教活動が“反社会的”な側面があり、マインドコントロールされた信者のみならず、その家族や親族まで巻き込んで様々な被害を被らせてしまうということが分かります。
上記の複数の情報源を通して、安倍元総理銃撃事件の社会的背景を以下にまとめてみました。
・旧統一教会は霊感商法を通じて、多くの信者を獲得してきた
・こうした信者の中には、経済的にも精神的にも追い詰められ、家庭崩壊にまで至ったケースが見られる
・こうした状況を踏まえて、1987年5月には全国の弁護士約300名が集まり全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）が結成され、現在に至るまで被害救済等の活動が続けられている
・2009年に統一教会の会長が記者会見で声明文を発表したが、この声明文で一番強調したのがコンプライアンスだったが、その後統一教会の責任者が機関誌の中で『政治家との絆が弱かったから、警察の摘発を受けた。今後は政治家とつながっていかないといけない』と述べている
・ＵＰＦが昨年９月、韓国で開催したイベントで世界中から数百万人がオンラインで参加、アメリカのトランプ前大統領ら各国の要人ととともに安倍元総理のビデオメッセージも紹介された
・こうした安倍元総理と旧統一教会との親密な関係から、安倍政権になってから、若手の政治家が統一教会のさまざまなイベントに平気で出席するようになった
・統一教会と近いと分かった政治家は、安倍政権で大臣や副大臣、政務官に登用される傾向が顕著になった
・山上容疑者を知る男性は、山上容疑者が「自分の家族が統一教会に関わっていて、霊感商法トラブルでバラバラになってしまった。統一教会がなければ、今も家族といたと思う。統一教会は、安倍と関わりが深い。だから、警察も捜査ができないんだ」と語っていたと証言している
次に安倍元総理銃撃事件をもたらした原因について以下にまとめてみました。
・旧統一教会の信者の中には、経済的にも精神的にも追い詰められ、家庭崩壊に至ったケースが見られる
・安倍元総理と旧統一教会との親密な関係から、統一教会と近いと分かった政治家は、安倍政権で大臣や副大臣、政務官に登用される傾向が顕著になった
・こうした状況から国は統一教会による社会問題に対して積極的に関与してこなかった
要するに宗教団体、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の反社会的な布教活動が根本原因だと思うのです。
更に、安倍元総理、およびその周辺の政治家などと統一教会との係わりも今回の事件にかなり関連があったと言わざるを得ません。
ですから、マスコミも山上容疑者や統一教会のみならず政治家と宗教との係わりについても把握し、掘り下げて分析する必要があるのです。
今回、一連の関連情報を読んで思ったのは、もし自分が山上容疑者の立場だったらどのように感じたか、そしてどのように対応したかということです。
少なくとも旧統一教会に対してとても大きな怒りを感じ、絶対に許さないという負の感情を持ったはずです。
勿論、安倍元総理を銃撃するという極端な感情までは持ちませんが、旧統一教会を糾弾するためにネット検索で支援してもらえそうな弁護士を探して相談したと思います。
そういう意味でとんでもない犯罪を犯してしまった山上容疑者に対して、同情の念も湧いてきました。
見方を変えれば、山上容疑者も旧統一教会のとても大きな犠牲者の一人と言えるのです。
そこで、こうした事件の再発防止策について考え、以下にまとめてみました。
・旧統一教会のような悪徳宗教団体に対して、法に照らして犠牲者が出ないようなシステムを構築する
・悪徳宗教団体の被害者専用の相談窓口を開設する
・政治家と悪徳宗教団体とのつながりを阻止出来るような仕組みを構築する
・要人の暗殺事件発生の抑止効果のある実効性のあるリスク対抗策を再構築する
TrackBack (0)｜ by e-an
TrackBackURL : ボットからトラックバックURLを保護しています
