No.4902 ちょっと一休み その７６５ 『コロナ耐性世界ランキングに見る日本のコロナ禍対応力！』でニュージーランドが世界Ｎｏ１であるとお伝えしました。
そうした中、４月２６日（月）付けネット記事（こちらを参照）でコロナ耐性世界ランキング１位（４月）について取り上げていたのでその一部をご紹介します。
・ＣＯＶＩＤ（コロナ）耐性ランキングは幅広いデータを用い、社会・経済への影響を最小に抑えつつ最も効果的な新型コロナ対応を取っている国・地域を特定する。死亡率や検査率、ワクチンへのアクセス、移動の自由などを勘案する。国（域）内総生産（ＧＤＰ）2000億ドル（約21兆6000億円）超の国・地域を毎月比較する。
・新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）を巡りブルームバーグがまとめる世界で最も安全な国・地域の番付「ＣＯＶＩＤレジリエンス（耐性）ランキング」で、４月はシンガポールがニュージーランドを抜いて首位に浮上した。
・感染を抑える措置とアジア太平洋地域の中では迅速なワクチン接種の組み合わせが奏功した。
・シンガポールは国境の管理と厳しい隔離プログラムによって、国内で感染した人をほぼゼロまで抑え込んだ。日常生活はほぼ通常通りとなり、コンサートや周遊クルーズを楽しむこともできる。
・国民のほぼ２割がワクチン接種を終えており、ニュージーランドやオーストラリア、台湾はこの点で後れを取っている
・しかし、４月の結果はワクチンだけでは新型コロナのパンデミック（世界的大流行）を終わらせることができないことを示した。
・フランスやチリなどワクチン接種が進んでいる国も変異株の感染が拡大し順位を落とした。
以上、ネット記事の内容の一部をご紹介してきました。
なお、コロナ耐性世界ランキング１位（４月）のシンガポールの具体的な新型コロナの変異ウイルス対応策について、５月１４日（金）付けネット記事（こちらを参照）で取り上げていたのでその一部をご紹介します、
シンガポール政府は５月１４日、市中での新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるために対策を強化し、外食を禁止する他、公共の場で集まる際の人数を2人に制限すると発表した。
都市国家のシンガポールは部分的なロックダウン（都市封鎖）に加え、厳格な検査と接触者追跡を徹底した結果、過去数か月は国内の新規感染報告がほとんどなく、一時は収束したかのようだった。しかし、この数週間、空港勤務者を中心とする46人など新たな集団感染が数例明らかにされ、感染者数は増加している。
こうした事態を受けて５月１６日日から、レストランなどでの外食は禁止され、公共の場で集まったり個人宅を訪問したりする際の人数は、現在の5人から2人に制限される。また、自宅で仕事ができる従業員は全員在宅勤務を課される。期間は来月13日まで。
以上、ネット記事の一部の内容をご紹介してきました。
なお、シンガポールにおける新型コロナウイルス(COVID-19)感染者の推移についてはこちらを参照下さい。
また、同じく、これまでコロナ禍対応の優等生と言われてきた台湾でも、５月１９日（水）付けネット記事（こちらを参照）で取り上げていたのでその一部をご紹介します、
・世界的に優れたコロナ対策との評価を受けていた台湾では、コロナ禍がどこか遠い世界で起きているように感じられ、市民にも当局にも気の緩みがあった。
・今回の感染急拡大の引き金は、航空会社乗務員の隔離期間をわずか３日間に短縮するという先月の決定だった。従来の14日間では貨物便の運航が難しいとの事情もあった。
・感染していたパイロットから英国型の変異株が持ち込まれ、その後「ホステスバー」と呼ばれる接待を伴う飲食店を通じてさらに広がった。こうした店の従業員と客はいずれも関連を認めたがらず、おのずと濃厚接触者の追跡も難しくなる。
・台湾が19日発表した域内の新規コロナ感染者は267人。ここ数日の感染者は合計で1291人となった。世界的に見ればまだ少ないが、５月１日より前の累計感染者が1132人にとどまっていた台湾では驚くべき数字だ。
・台湾当局は19日、感染増を受けて制限措置を全域に拡大すると発表した。レクリエーション施設や娯楽ビジネスの休業、企業に対する在宅勤務の要請、人が集まる規模の制限に踏み切る。
以上、ネット記事の一部の内容をご紹介してきました。
以上、３つのネット記事を通して特に印象に残るのは以下の２つです。
・シンガポール政府は５月１４日、新型コロナウイルスの感染拡大対策を強化し、外食を禁止する他、公共の場で集まる際の人数を２人に制限すると発表したこと
・台湾における今回の感染急拡大の引き金は、航空会社乗務員の隔離期間をわずか３日間に短縮するという先月の決定だったこと
要するに、変異ウイルスの感染拡大を阻止するためには、甘い考えは一切捨て去ることが求められるのです。
これまで優等生と言われてきた台湾でさえ、ちょっとした油断で、今回の感染急拡大危機に直面しているのです。
ということで、新型コロナの変異ウイルスによる新たな感染拡大おける以下のような原因、および対応策が見えてきます。
（原因）
・変異ウイルスは当初の新型コロナウイルスに比べて感染力が強化されているので、感染拡大し易い（イギリス型は新型コロナウイルスの１．５倍、更にインド型はイギリス型の１．５倍）
・従来の“３密”対策やマスクの着用、あるいは手洗いなどでは対応に限界が出てきた
（対応策）
・他国からの変異ウイルスの持ち込みを阻止する厳重な水際対策の実施
・早期の全国民への２回のワクチン接種の実施
・ＰＣＲ検査の定期的な実施
・医療提供体制の充実
・今後も新たな変異ウイルスは繰り返し発生するという前提で、上記４つの対応策がタイムリーに実施出来る体制を整えておくこと
こうしてまとめてみると、新型コロナウイルスの感染拡大以来、変異ウイルスの感染拡大に至るまでの約１年半の日本政府の対応は後手後手に回っており、しかもその取り組みは不十分であったと言わざるを得ません。
本来であれば、昨年当初の時点で、東京オリンピック・パラリンピックの開催を控えていたのですから、どこの国よりも素早く適切な対応が求められていたのです。
しかし、当初の国内の感染者数が他国に比べて少なかったことが油断につながったのではないかと推測されます。
台湾の例を見ても、まさに“油断大敵”です。
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