No.4632 ちょっと一休み その７１９ 『今こそ新型コロナウイルス対策で問われる日本という国のあり方』で政府による緊急事態宣言に伴う企業の休業や労働者の収入減への支援が行き届かなければ、企業の倒産や自殺者の増加をもたらすことは明らかであるとお伝えしました。

そうした中、４月２９日（水）放送の「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京）で失業率と経済・生活苦理由の自殺者数の関係について取り上げていたのでご紹介します。

解説キャスターで日経ビジネスの編集委員、山川 龍雄さんは次のようにおっしゃっています。

「失業率と経済・生活苦理由の自殺者数は明らかに相関関係にあり、ここ数年は失業率が改善してきていて、自殺者が３０００人台まで減ってきているんですけども、ざっというと、日本の場合は失業率が１％悪化すると１０００人から２０００人自殺者が増える傾向にあるんですよ。」

「ですから、新型コロナウイルス感染症による死亡者数は３７０人余り（４月２９日０時現在、４１３人（クルーズ船・チャーター機を除く））ですけども、もしかしたらそれ以上に自殺で亡くなる方が増える可能性もあるわけです。」

「（だからこそ助成金の額を積み増して、これ以上支える必要があるのではという指摘に対して、）躊躇すべきではないと思います。」

「このデータが示しているのは、雇用を守るということは命を守るということだと思います。」

以上、番組の内容の一部をご紹介してきました。

山川さんのおっしゃる「雇用を守るということは命を守るということだ」というのはとても重い言葉だと思います。 

ですから、こうした事態に至らないように、新型コロナウイルスの感染者数を出来るだけ減らす取り組みの一方で、企業や国民に様々な経済的支援を継続して進めることがとても重要なのです。

まだまだ国全体として収束までには長い道のりの状況下で第２波、第３波も取りざたされている中、こうしたかじ取りはとても難しいとは思いますが、政府には是非最大限に知恵を絞って最善の取り組みをしていただきたいと願います。

今こそ、国のリーダーシップが多くの国民により期待されているのです。

ですから、政府にはその期待を裏切らず、国民の期待に最大限に応えていただきたいと思います。

勿論、国民一人ひとりによる「３密」（密閉・密集・密接）の抑制を基本とした感染予防対策を心がけることも忘れてはなりません。

こうした国民一人ひとりの行動如何によって新型コロナウイルスの収束時期は大きく左右されるのです。