昨年９月１９日（木）放送の「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京）で物流ベンチャーによる物流の新構想について取り上げていたのでご紹介します。

物流情報のプラットフォームを手掛ける株式会社Ｈａｋｏｂｕ（ハコブ）は大和ハウスやソニー、日野自動車などと共同で新たな事業構想を発表しました。

メーカーや運送会社が持つ物流情報を束ね、ビッグデータとして活用することで、会社の枠を超えた共同配送や効率的な配車を実現するとしています。

こうした物流関連の動きについて、番組コメンテーターで早稲田大学ビジネススクールの入山 章栄教授は次のようにおっしゃっています。

「私はこれはかなり期待したいと思っていまして、ＭａａＳ（参照：アイデアよもやま話 No.4335 ＭａａＳで進む交通モビリティ全体の最適化！）という言葉がありますね。」

「旅行者がシームレスに無駄なく、効率よくいろんなところに行けるというサービスということですね。」

「このサービスは物流版のＭａａＳなんですよ。」

「つまり、メーカー工場からメーカー倉庫から流通倉庫から小売店舗まで無駄なくデータを吸い上げて、ビッグデータを解析してＩｏＴにつなげることで、無駄なく効率的に物流を出来るようにするという仕組みです。」

「（今は無駄が多いのかという問いに対して、）多いですね。」

「ですので、これを変えてあげると、私はＭａａＳの本命はこっちじゃないかと思っていまして、何より流通は非常に重要ですし、それから労働環境が人手不足で非常に厳しいんですよね。」

「ここが無駄が無くなれば働く人も楽になりますので、そういう意味でも是非発展して欲しいと思いますね。」

以上、番組の内容をご紹介してきました。

確かに物流がすっきりするとその分交通渋滞や物流関連の労働力不足を緩和出来ます。

ですから、Ｈａｋｏｂｕなどによる物流の新構想は物流関連の課題を解決するうえで的を射ていると思います。

さて、“部分最適（Partial Optimization）”ではなく“全体最適（Total Optimization）”を重視すべきだという考え方があります。

物流業界に限らず、多くの業界ではまだまだ個々の企業単位での業務の最適化における取組が進められております。

しかし、より多くの企業が“全体最適”に近づける方向で協業することによって、省力化、あるいは生産性向上というメリットを得られ、しかもこうした取り組みを国内のみならず、世界的に普及させれば、世界規模での省エネ化が進み、エネルギー問題や環境問題の解決にも少なからず貢献出来ます。

ということで、“全体最適”をキーワードにあらゆる業界が業務プロセスの共有化を進めるべきだと思います。

そして今回ご紹介したＨａｋｏｂｕなどによる取り組みはその先駆けの一つと言えるのです。