平和憲法下の日本は、どこかの国に軍事的に攻め込むことは憲法で禁止されております。

しかし、現在この日本国憲法の見直しの動きがあります。

その背景には北朝鮮の核兵器開発、および中国の南シナ海での強引な領土拡大、あるいは尖閣諸島への度重なる挑発的な行動などがあります。

こうした動きのある中で、国際社会において、平和国家、日本の発言力を高め、あるいはいざ日本が他国による軍事行動にさらされた場合に備えたしっかりとしたリスク対応策を検討しておくことは日本国民の安全な暮らしの維持を確実なものにしておく上でとても重要です。

そこで、２回にわたって平和憲法下の日本が取るべき究極の戦争リスク対応策について、私の思うところをお伝えします。

１回目は、経済的な対応策についてです。

それそれの国においては、憲法で国の理念、あるいはあるべき姿を規定しています。

しかし、実際にはその時々の政治家、中でも一国を代表する総理大臣、あるいは首相の決断で国の道筋が決まります。

そして、その時の主な決断要因は国民の期待利益です。

その際たるものは、アメリカのトランプ大統領の掲げる「アメリカ・ファースト（アメリカ第一主義）」です。

世界各国の共通課題である地球温暖化の解決よりもアメリカの国内経済や雇用を優先する政策を掲げているのです。

他にもあります。

アイデアよもやま話 No.3770 東南アジア諸国の中国寄り政策への転換に見る今後の日本の外交政策のあり方！でもお伝えしたように、フィリピンのドゥテルテ大統領は、中国からの経済支援を優先し、中国の主張は国際法違反だとして申し立てていた仲裁裁判で昨年その主張が全面的に認められ、歓喜に沸き立っていましたが、今年５月には中国との直接協議をスタートさせました。

ということで、相手国に与える経済的に大きなメリットが外交交渉の切り札であると言えます。

ですから、平和憲法下の日本の取るべき究極の戦争リスク対応策は、より多くの途上国への経済協力、あるいは途上国、先進国を問わずより多くの国々との経済的なＷｉｎＷｉｎの関係を築くことだと思うのです。