プロジェクト管理と日常生活 No.470 『今人類に課せられている６つの課題！』で、課題の一つとして有意義な経済活動を挙げました。

そして、安倍政権はその政策であるアベノミクスの中でも特に経済成長戦略を重視しています。

経済成長の主体の中心は個々の企業ですが、政府や自治体にはその企業活動が出来るだけし易いような環境づくりが求められます。

ところが、とても残念なことに、昨年１０月２６日（水）放送の「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京）で日本はビジネス環境で世界ランキング３４位に後退したと報じられていたのでご紹介します。

世界銀行は１９０の国と地域を対象にビジネス環境がどれだけ整っているかを調査した２０１７年版の報告書を発表し、日本は前年より２つランクを落とし、３４位となりました。報告書は、資金調達や税制など１０項目を分析していて、日本は起業や資金調達のし易さにおいて低評価でした。

安倍政権は「２０２０年までに先進国で３位以内に入る」ことを目標としていますが、達成は依然厳しい状況です。

以上、番組の内容をご紹介してきました。

安倍政権は、日銀によるマイナス金利政策や新成長戦略など様々な政策を打ち出していますが、上記の世界銀行の報告書にあるように、企業の中でも特に新しい分野を開拓するベンチャー企業の育成を重視した資金調達や税制などにおいて実効性のある政策、すなわちプロジェクト管理で言うところの課題対応策を打ち出すべきだと思います。

安倍政権は現在の世界ランキング３４位という状況を真摯に受け止め、アベノミクスの成長戦略の実効性を高めるためのビジネス環境づくりこそ世界ランキング１位を目指して取り組むべき課題対応策だと思います。

ビジネス環境が世界ランキング１位を達成出来れば、世界中の多くの企業、中でもベンチャー企業がこぞって日本国内での活動を求めてやってくると期待出来ます。

このような大胆な政策こそが求められるのです。

No.31 結果よりもプロセスこそ大切！などでこれまで繰り返しお伝えしてきたように、どんなに素晴らしい目標を設定しても、その達成に至るプロセスが明確であり実効性を伴わなくては目標達成はおぼつかないのです。