2016年09月19日
アイデアよもやま話 No.3499 参考にすべきソフトバンクのAIの業務への活用!

9月13日(火)、「大塚商会ビジネスソリューションフェア2016 in 横浜」に行ってきました。

そこで、今回ご紹介したいのは「「Pepper」と「IBM Watson」の融合が創り出す新たな世界」をテーマにした講演、中でもソフトバンクでのAI(人工知能)の業務への活用についてです。

 

ソフトバンクは、コミュニケーションロボット「Pepper(ペッパー)」を手掛け、さらにはアメリカのIBMが開発したAIシステム「IBM Watson(ワトソン)」とも提携しました。

更に、今年7月25日にはIoT(Internet Of Things)の中核となる可能性を秘めたチップ大手ARMを3.3兆円で買収すると発表しました。

また、以前アイデアよもやま話 No.3427 ソフトバンクの株主総会に出席して感じたこと その1 技術的特異点が人類進化のきっかけになる!?などでご紹介したように孫社長は技術的特異点((Technological Singularity))を見据えた新たなフロンティアを目指して果断にチャレンジすると表明されています。

 

こうした背景の中で、ソフトバンクグループの中山五輪男首席エヴァンジェリストさんによる講演を興味津々で拝聴しました。

中山さんは、「Pepper」と「Watson」について、それぞれの事例紹介をされていましたが、今回ご紹介したいのは、ソフトバンクでのAIの業務への活用についてです。

なお、一部の情報についてはネット検索した結果も参考にしております。

 

ソフトバンクでは社内で「IBM Watson」を用いた業務支援システム「SoftBank BRAIN」を提供し始めました。

その背景には、生産性2倍、売り上げ2倍というような常識的にはとても達成出来そうにない社内目標が掲げられていることがあるといいます。

こうした一見不可能な目標の達成には“飛び道具”、すなわちAIなどの活用が必須というわけです。

ここにはソフトバンクは「SoftBank BRAIN」や「Pepper」の活用でビジネス革命を起こそうという本気度がうかがえます。

 

SoftBank BRAIN」は、「IBM Watson」が持つ情報と自社のデータを組み合わせ、スマホなどから利用することで業務を効率的にこなすシステムになるといいます。

中山さんは講演中に、実際にご自身のスマホで「SoftBank BRAIN」に参考になりそうな客先への説明資料や福利厚生関連などいくつか質問を問いかけていましたが、瞬時に最も適した説明資料など的確な答えが返ってきました。

なお、「SoftBank BRAIN」が導入されるまでは、こうした社内の問い合わせ窓口業務にかなりの人数と時間が割かれていたといいます。

 

ソフトバンクでは現在、「SoftBank BRAIN」を自社内で検証中であり、検証が終わり次第顧客に提案していくとしているようです。

 

以前から、日本の産業の中でも特にサービス業の生産性は相対的に低いと言われてきましたが、「SoftBank BRAIN」のようなシステムの活用により一気に生産性向上を図ることが出来ると期待されます。

 

SoftBank BRAIN」をきっかけに、AIやビッグデータ、あるいはIoTをフル活用することによって、日本の産業が一気に生産性を向上出来る方向に進んで欲しいと思います。

しかし、当然のことながら、現状のままでの「SoftBank BRAIN」の導入では効果はほとんど期待出来ません。

現在の業務の見直しや既存情報の整理なども合わせて行う必要があります。

ですから、今のうちから「SoftBank BRAIN」のようなシステムの活用を睨んで、各企業は前準備を進めておくことをお勧めします。

こうした流れに乗り遅れることは、間違いなくビジネス戦線からの脱落の危機を迎えると経営層の方々はお考えになられた方が賢明です。

 

最後に、9月14日付け時事通信のネットニュースよると、東京都は9月14日、働き方改革の一環として、10月中旬から全職員を夜8時までに退庁させる取り組みを始めると発表しました。

東京都では、これまでお伝えしてきたように築地移転問題で多くの人たちから信頼感を失っています。

是非、小池都知事にはこうした機会を逆手に取って、「SoftBank BRAIN」のようなシステムや「Pepper」を導入して大幅に生産性を向上させて夜8時といわず6時か7時には帰宅出来るようにし、合わせて都職員の意識も改革し、他の自治体の手本となるように頑張って欲しいと思います。

これまでの小池都知事の一連の行動からすると、こうした期待感も持てそうです。

また、こうした取り組みが成功すれば、これまでの経済的な損失も10年くらいで挽回出来るはずです。


 
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