４月１０日（日）放送の「サキどり↑」（ＮＨＫ総合テレビ）で「進化するシェアリングエコノミー」をテーマに取り上げていたので２回にわたってご紹介します。

２回目は、地域の課題解決への活用についてです。

どんどん進化を遂げているシェアリングエコノミーですが、地域の様々な課題の解決にも活用され始めています。

東京の空の玄関口、羽田空港のある大田区、外国人観光客を呼ぶには打って付けの立地ですが、宿泊施設の稼働率は９割を超え、拡大する需要への対応が難しくなってきました。

そこで目を付けたのが空き家や空き部屋に有償で人を泊める“民泊”です。

国家戦略特区の仕組みを活用して、これまで無かった“民泊”のルールを全国に先駆けてスタートしました。

大田区健康政策部部長の杉坂 克彦さんは、番組の中で次のようにおっしゃっています。

「いわゆるグレーな状態ですとか、違法な“民泊”がかなり全国的にあると聞いております。」

「そういったものを少しでも減らして、安全安心な滞在の環境を整えたい。」

今年２月に早速特区民泊として認定された部屋の一つ、民泊仲介サイトを運営する会社が用意したマンションの１室は１泊あたり１万２０００円、最大３人まで泊まることが出来ます。

ルールでは滞在期間は最低でも７日、そこで洗濯機や旅の疲れを癒す美容家電を充実しています。

ルールブックにはご近所とのトラブルを起こさないよう、ゴミの出し方や騒音に関する注意事項などが英語で書かれています。

一方、持ち主の住まなくなった築６５年の空き家では、部屋をフルリノベーションしてほとんど新築と変わらないものにしました。

５人まで泊まれる１ＬＤＫで、１泊あたり２万円（週末 ＋２０００円）です。

畳を敷いた和室のように、和風の小物で日本らしさを演出しています。

こうした空き家対策にもなる“民泊”、この運営会社では個人オーナーの開業もサポートして物件数を増やしていきたいとしています。

こうした“民泊”への取り組みには地元のお店も期待を膨らませています。

蒲田の商店街では、買い物をした時に特権が得られる３ヵ国語のクーポン券を発行しています。

一方、京都府最北端の京丹後市でもシェアリングエコノミーの仕組みを使って課題解決に乗り出しました。

この地域の悩みは急速に進む過疎高齢化、地元に３つあったタクシー会社は相次いで撤退、市の半分以上が交通空白地域になってしまいました。

無論、地元でも生活の足が無くなることに対し、手をこまねいていたわけではありません。

住民が依頼すると迎えに来てくれるデマンドバスが地元のＮＰＯにより運営されています。

２年前からサービスを始めたデマンドバスは地元の有志、２１人が協力して住民の貴重な足となっています。

３６５日、朝８時半から夕方５時までは常に携帯電話で予約を受け付けています。

ちなみに、料金は１００円（遠距離は２００円）です。

しかし、悩みはこのサービスが十分に住民の悩みに応えられないことです。

現在は２つのエリアで運行していますが、バスは１台しかないため利用出来るのは２日に１回、しかも隣のエリアの墓参りや親戚の家に自由に行くことが出来ず、使い勝手は今一つです。

そこで目を付けたのが以前アイデアよもやま話 No.3399 ”仕事がない世界”がやってくる その１ 技術革新による格差拡大！でもご紹介した、アメリカのウーバー・テクノロジーズが提供している、スマホを使った新たな配車サービス、ウーバー（Ｕｂｅｒ）です。

自家用車を使ってタクシーのように有償で人を運ぶのは日本では違法行為になりますが、交通空白地域では特例が認められるのです。

自家用車と住民の空き時間をシェアして有効に使おうというわけです。

住民同士で助け合い、課題を乗り越えようという思いを込めて、このサービスを「ささえ合い交通」と名付けました。

以上、番組の内容をご紹介してきましたが、今回ご紹介“民泊”や「ささえ合い交通」の事例も前回ご紹介した個人間のマッチングサービスの一つと言えます。

マッチングサービスの対象がモノであったりサービスであったりという違いがあるだけなのです。

また、従来はこうしたサービスを提供する側の窓口はほとんどが企業であることから、サービスの受け皿が限られており、しかも値段も高かったのです。

ところが、サービスを提供する側が個人になることによって、サービスの受け皿がとても広がり、しかも競争原理により値段もこれまでより安くなることが期待出来るようになりました。

こうしたサービスを可能にしているインフラがインターネットなのです。

ですから、インターネットは社会変革をもたらす素晴らしいツールだとあらためて思います。