No.5838 ちょっと一休み その９１９ 『日本は「ちょい富裕層」が多い！』でもお伝えしたように、世界の富裕層は資産１００万ドル以上の人口が１．１％なのに金融資産の４５．８％持っているといいます。
この数字だけを見ると、世界全体としては、とんでもない格差社会と言えます。
そして、最近の株高で富裕層とそうでない層との格差はますます広がっているのではないかと推測されます。
また、一般的に富裕層にはマイナスイメージの響きがあります。
そこで、今回は格差社会の是非について、私の思うところをお伝えします。
そもそも格差社会と言う場合、いろいろな格差があります。（添付１参照）
中でも、注目されるのは所得格差、あるいは資産格差です。
なお、ＡＩの進歩に伴い、従来の単純作業のみならず、定型業務などはＡＩに取って代わられるようになります。
一方で、ＡＩを活用したサービスを開発するような創造的、あるいは知能的な業務が新しく生まれてきます。
その結果、私たちの暮らしは増々便利になっていきます。
こうした流れは決して悪いことではありません。
しかし、こうした業務は非常に限られてきます。
ですから、労働市場はどんどん縮小していくので、結果として金銭的な格差は増々広がっていきます。
しかし、経済的な原則として、消費のないところに経済は成り立たないのです。
このことこそが大問題なのです。
そこで、こうした格差社会に求められるのが資産の分配です。
分配の基本は以前にもお伝えしたようにベーシックインカム（添付２参照）制度の導入です。
勿論、その原資は富裕層の金融資産の一部です。
その他に、特定企業によるアイデアよもやま話 No.5743 ＯｐｅｎＡＩが手掛ける新たな暗号資産の狙い！のようなサービスです。
なお、所得格差を象徴する事例として、最近では大谷翔平選手の膨大な契約額があります。
２０２３年１２月１０日付けネット記事（こちらを参照）では以下のように報じています。
エンゼルスからFAとなっていた大谷翔平投手（29）が9日（日本時間10日）、ドジャースと10年総額7億ドル（約1015億円）で契約に合意した。契約は世界のスポーツ界で史上最高額となり、名実ともに世界最高選手となった。
ですから、大谷選手は間違いなく世界の富裕層の中でも更にトップグループに属します。
その大谷選手ですが、２０２３年１１月１１日付けネット記事（こちらを参照）では以下のように報じています。
「野球しようぜ！」。大谷選手のインスタグラムには、寄贈するグラブの画像とともに呼びかけが投稿された。グラブは小学校約2万校に各3個ずつ計約6万個配る。
こうしたグローブを寄付する大谷選手の事例のように、アメリカでは根付いている“寄付文化”を日本にも根付かせることも資産の分配の一つの方法なのです。
要するに、将来、多くの仕事がＡＩに取って代わられる時代には、必然的に更なる経済的な格差社会化が進むので、金融資産などの資産を“持てる者から持たざる者”への分配が経済システムを維持するための有効な手段となるのです。
そして、その結果、より多くの人たちが豊かな暮らしを出来るので、安定した社会も維持出来るというわけです。
なぜならば、資本主義社会の経済システムは消費があってこそ成り立つからです。
添付１）
格差社会とは？
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格差社会（かくさしゃかい）とは、経済や社会的な地位、教育、健康などの分野において、個人や集団の間に大きな差異や不平等が存在する社会のことを指します。主な要因としては、所得格差、財産格差、教育格差、地域格差、ジェンダー格差などが挙げられます。
所得格差は、人々の収入の差異を指し、貧富の差が広がることで社会全体の不平等感を生み出します。財産格差は、個々の資産や貯蓄の差異を示し、一部の人々が莫大な富を持ち、他の人々が貧困状態にあるという現象を指します。
教育格差は、教育の機会や質において生じる不均衡を指し、特定の社会階層や地域の人々が高品質な教育を受ける一方で、他の人々が十分な教育を受けられないという状況を表します。
地域格差は、地域ごとに生活水準や経済活動の発展度合いに大きな差異がある状況を指します。都市部と地方部の間における経済格差や福祉格差がその例です。
ジェンダー格差は、男女の間での不平等を指し、雇用機会や賃金、教育、政治的権利などにおける差異が現れます。
格差社会では、これらの不平等が継続的に存在し、一部の人々が恵まれた状況にありながら、他の人々が貧困や不利な状況に置かれることが問題とされます。
添付２）
ベーシックインカムとは？
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ベーシックインカム（Basic Income）とは、国や地域のすべての市民に対して一定額の基本的な所得を定期的に支給する政策や制度のことを指します。つまり、受給者が働いているかどうかにかかわらず、生活費や基本的なニーズを賄うための一定額の収入が保障される仕組みです。
ベーシックインカムの支給形態や額、支給の対象などは国や地域によって異なりますが、その目的は経済的な安定や貧困の軽減、社会的な公正の促進、労働市場の柔軟性の向上などです。
ベーシックインカムの支給額は、生活費や地域の経済状況などによって異なりますが、一般的には最低限の生活を維持するための基本的な額が支給されます。この支給される額は通常、生活費の最低水準や最低賃金などを基準に設定されます。
ベーシックインカムの支給は、従来の社会保障や福祉制度とは異なり、受給者が自由に使えるお金として提供されるため、労働意欲の低下や社会的な怠惰を引き起こすという懸念もあります。しかし、支持者たちは、ベーシックインカムが貧困を軽減し、人々により多くの自由と選択肢を提供することで、より公正で持続可能な社会を実現する手段となると主張しています。
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