７月２２日（金）放送の「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京）で国防費の比較に見る中国の脅威について取り上げていたのでご紹介します。
ロシアによるウクライナ侵攻で注目された防衛白書（こちらを参照）ですが、今年は警戒感がずいぶん強まりました。
こうした状況について、解説キャスターで日本経済新聞論説主幹の原田亮介さんは次のようにおっしゃっています。
「（防衛白書は、）ロシアと中国に対する厳しい姿勢、中でウクライナ侵攻についてヨーロッパだけじゃなくてアジアを含む国際秩序を揺るがすっていう厳しい指摘なんですね。」
「で、中国が台湾海峡で同じような軍事作戦に出て来かねないっていう危機感があるわけです。」
「（防衛費の増額が焦点になってきましたが、）中国の防衛費は公表されているだけで年に２４兆円で、日本の４倍に上るわけです。」（こちらを参照）
「で、配備されている装備を見ると、こういうことになってるんですけど、潜水艦は日本の２倍以上、艦船は１．６倍、戦闘機は４倍ですね。」
「（こうした中で、日本も防衛費をＧＤＰ比で２倍に増やすという意見も出てきていますが、）今から２倍に増やしても中国との差は中々縮まらないわけですけど、日米同盟があるので、日本が一国で中国に対抗しなくていいわけですね。」
「つまり、中国に自制を促す自前の防衛力がＧＤＰ比で２％という議論になるんじゃないでしょうかね。」
以上、番組の内容をご紹介してきました。
確かに日中の国防費の比較では圧倒的に日本は負けています。
しかも兵力の差も歴然です。
ですから、もし中国との間が戦闘状態になるようなことがあれば、日本が単独で中国に立ち向かえば負けてしまう可能性は非常に高いです。
その中国ですが、中国共産党機関紙・人民日報は１０月２７日、２２日に閉幕した党大会で承認された改正党規約に、 習近平総書記（国家主席）への服従を求めるスローガン「二つの擁護」が明記されたことを伝えています。
ですので習近平国家主席は今や終身、中国の独裁者のような地位についています。
そして、武力を背景に台湾を名実ともに中国の一部とすることを明言しています。
その台湾を軍事的に支援するとアメリカのバイデン大統領は名言していますから、もし中国が台湾に軍事侵攻するようなことになれば、当然、日本の米軍基地からも米軍は台湾に向けて出撃します。
そうなると、否応なく日本の米軍基地は中国軍の攻撃目標になってしまいます。
これは絶対に避けたいところです。
また、以前にもお伝えしたように、強大な軍事力にものを言わせて台湾統一問題が片付けば、次は尖閣諸島が侵攻対象になるリスクが高まります。
ですから、中国による台湾進攻は日本の国家安全保障の観点からも非常に重要なのです。
では、日本は中国に対してどう対応すべきかですが、軍事面だけでなく、経済などあらゆる観点から、中国による台湾進攻が中国にとってメリットよりもディメリットの方が大きい状態を維持し続けることだと思います。
特に軍事面では、当事者の台湾、および台湾を支援するアメリカ、日本、そして他のより多くの民主主義陣営の国々の軍事力が中国の軍事力を圧倒する状態を維持し続けることだと思います。
同時に中長期的な対中国の国家安全保障をより確実なものにする国防予算については、始めに“ＧＤＰ比で２％ありき”ではなく、仮に３％になろうとも“日本＋アメリカ”の軍事力が常に中国の軍事的な脅威を抑制する状態を維持することです。
日本の多くの国民は連日のように報道を通じて、ロシアによるウクライナ侵攻でのウクライナ国民の惨状を目の当たりにしていますから、中国の脅威が遠のくのであれば、国防予算の増額に対しては理解を示すはずだと思うのです。
いずれにしても今や中国の脅威は多くの民主主義陣営の国々にとって最大のリスクと言えます。
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