２月２５日（金）放送の「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京）でウクライナ危機で高まるロシアからのサイバー攻撃について取り上げていたのでご紹介します。
ロシアによるウクライナ侵攻で日露関係が冷え込みで懸念されるのがロシア側からのサイバー攻撃です。
サイバーセキュリティ専門会社、株式会社ラック（ＬＡＣ） ナショナルセキュリティ研究所長で、元防衛省の初代サイバー防衛隊長、佐藤雅敏さんは次のようにおっしゃっています。
「うちは１０００社の顧客を持って毎日ログを監視しているんですけども、（監視状況を示すリアルな画像を示しながら、）これは顧客に対して行われている不正通信。」
「１日あたり約２５億件の不正通信を観測しています。」
「（今、どのくらいサイバーセキュリティの危険度は高いのかという問いに対して、）まさにサイバー攻撃は行われていると言っても過言ではない。」
佐藤さんによると、サイバー攻撃を仕掛けてくるのは以下の４つの組織といいます。
�� 旧ソ連時代の軍が母体の政府系
�� プーチン大統領に共鳴する民間企業
�� 犯罪組織
�� 愛国者
昨年５月、アメリカ最大の石油パイプラインを運営する企業がサイバー攻撃を受けて操業停止に追い込まれ、供給の不安からガソリンスタンドには長蛇の列が出来ました。
このサイバー攻撃もロシア軍の組織が係わっていた可能性があると佐藤さんは指摘します。
なお、ロシアによるウクライナ侵攻下において日本の重要インフラ企業に影響が及ぶ可能性について、佐藤さんは次のようにおっしゃっています。
「可能性はあると思います。」
「電力だけじゃなくて鉄道、ガス会社など・・・」
経済制裁の報復として、電力やガスなどのインフラ企業が狙われる可能性があるといいます。
更にサイバー攻撃はインフラ企業だけではなく、民間企業を巻き込んで仕掛けてくることもあるといいます。
「重要インフラに対する攻撃というのはロシアから直接来ないですね。」
「普通の会社のアカウントを乗っ取り、そこを踏み台にして攻撃を仕掛けたりとか。」
「“対岸の火事”ではいけない。」
「まず自分のところで出来るアクセス制御と言われる２段階認証をしたりとか、変な通信状況がないかどうかを監視することがまず重要ですね。」
企業によるサイバー攻撃対策も大変なようですが、データのバックアップや暗号化といった基本的な対策を講じていく必要がありますが、完全に防ぐことは出来ないといいます。
攻撃を受けてしまった際には、いかに早くリカバリーするか、そのシステムの構築や訓練を国とともに連携していくことが重要だということです。
以上、番組の内容をご紹介してきました。
番組を通して、ロシアからのサイバー攻撃について以下にまとめてみました。
・ロシアによる経済制裁の報復として、サイバー攻撃はインフラ企業だけではなく、民間企業を巻き込んで仕掛けてくることもある
・サイバー攻撃はロシアから直接ではなく、普通の会社のアカウントを乗っ取り、そこを踏み台にして攻撃を仕掛けてくる
・企業としては、まず自社で出来る以下のようなリスク対応策が必要である
暗号化
２段階認証
通信状況の監視
・しかし、サイバー攻撃を完全に防ぐことは出来ない
・従って以下のようなコンティンジェンシープランが必要である
データのバックアップ
素早い早くリカバリー体制の構築
関連企業や国との連携
なお、６月１４日（火）付けネット記事（こちらを参照）でトヨタの工場を止めたサイバー攻撃について取り上げていたのでその一部をご紹介します。
・トヨタ自動車の取引先の部品会社「小島プレス工業」（愛知県豊田市）がサイバー攻撃を受け、２月２６日に感染が判明した。
・トヨタはセキュリティー専門家と入念に対応を検討する必要があると判断し、３月１日の復旧を断念し、サイバー攻撃の影響としては初めてトヨタの全１４工場が停止し、約１万３０００台の生産がストップした。
・このサイバー攻撃には「ロビンフッド」と呼ばれるハッカー集団（拠点不明）が関与していたことがわかった。
・同集団が使ったウイルス「ランサム（身代金）ウェア」は国内で被害が確認されていないタイプ。挙動が不明だったため、調査に時間を要し、大規模な操業停止につながった。
・小島プレスのシステムの安全が確認されたため、翌２日からトヨタの全工場も稼働を再開した。
・ランサムウェアには、攻撃者によって様々な種類がある。昨年１０月に被害を受けた徳島県つるぎ町立半田病院は「ロックビット２・０」、今年２月のパナソニックは「コンティ」、３月のデンソーは「パンドラ」と呼ばれるハッカー集団から攻撃を受け、それぞれのグループが開発したウイルスが使われた。
以上、ネット記事の内容の一部をご紹介してきました。
このサイバー攻撃で注目すべきは、トヨタ本体ではなく、取引先の部品会社が被害を受け、結果として短期間とは言え、トヨタの全１４工場が停止したという事実です。
トヨタグループ会社全体としての生産効率を上げるためにはよりきめ細かな業務連携がなされます。
その結果として、今回のようにグループ内のどこか一つに企業がサイバー攻撃に遭い、被害を被ってしまうとグループ全体がその影響を受けてしまうということを国内の企業は少なからず再認識させられたはずです。
しかし、今や特に製造業においては生産プロセスのグローバル化が進んで海外企業との取引も一般的になっています。
ですから、今後、国内に限らず取引のある海外企業も視野に入れたサイバー攻撃のリスク対応策、およびコンティンジェンシープランの構築が求められるのです。
勿論、国や自治体においても例外ではありません。
それにしても不謹慎ではありますが、サイバー攻撃犯罪は以下の観点から犯罪ビジネスとしてはとても効率が良いと思われます。
・短期間で大金を少ない手間で手に入れることが出来る
・ターゲットは世界中に無数にある
・どこに拠点を置いても実行可能である
・通常の犯罪に比べて非常に逮捕されにくい
こうしたことからサイバー攻撃は現状のままでは増える一方だと見込まれます。
しかも逮捕されにくいことから、北朝鮮に見られるように国家主導のサイバー攻撃もあるといいます。（こちらを参照）
ですから残念ながらサイバー攻撃における戦いは関連技術の進歩とともに今後ともずっと続くと見込まれます。
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