８月１９日（木）放送の「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京）で日本の物価が上がらない背景について取り上げていたのでご紹介します。
なお、日付は全て番組放送時のものです。
アメリカの西海岸、カリフォルニア州ロスアンゼルスのショッピングモールで人気を集めているのが日本の回転寿司チェーン「くら寿司」のシャーマン・オークス店です。
２００９年にアメリカに進出し、現在アメリカ国内で３０店舗を展開しています。
タブレットで注文するのも日本と同じです。
ただ、日本と比べて大きく違うのが価格です。
こちらの店では一皿２ドル９５セント、約３２５円と日本の３倍ほどします。
それでもアメリカの人々は口をそろえて手頃な価格だと強調します。
でもなぜ日本より価格が高いのでしょうか。
その理由を探るためにまずは日本のくら寿司の田無駅前店と比べてみることにしました。
日本ではレーンを回る寿司は一皿１１０円、マグロなど材料費の高いネタからコーンやサラダなど安いものまでいろいろありますが、日本とアメリカの材料費に比較について、くら寿司 広報宣伝ＩＲ部長の岡本浩之さんは次のようにおっしゃっています。
「材料費は大体５０％弱が原価で、アメリカもそんなに大きくは変わらないですね。」
日本とアメリカ、ともに人気の高いサーモンで比べてみると、ネタの大きさはほぼ同じ、むしろ価格の安い日本の方がボリューム感があるくらいです。
更に米自体はカリフォルニア米を使っているアメリカの方が安いといいます。
ではなぜアメリカの回転寿司は高いのでしょうか。
日本から取り寄せているレーンや皿、抗菌カバーが価格にも影響しているのでしょうか。
岡本さんは次のようにおっしゃっています。
「この機械、レーンとかも日本から送ると、アメリカの場合、若干（輸出する分）高くなるものはありますね。」
ただ、その影響は微々たるものだといいます。
では、大きな差を生んでいる理由はどこにあるのでしょうか。
岡本さんは次のようにおっしゃっています。
「一番大きく違うのは人件費ですね。」
価格差を生んでいるのは人件費だといいます。
アメリカのくら寿司の人件費はいったいいくらなのでしょうか。
カリフォルニア州の最低賃金は時給１４ドル（約１５４０円）と、日本（平均９３０円）の約１．６倍ですが、こちらのくら寿司では時給１５ドルを支払っているそうです。
更に店内を見比べてみると、アメリカではお客が席につくと、スタッフが水やガリ、ワサビなどを持ってきてくれます。
無人の案内システムやレジを取り入れ、セルフサービスを徹底する日本と比べると、店内で働くスタッフの数は日本より多くなります。
また、魚などの下ごしらえをセントラルキッチンを使って効率的に行っている日本と比べて、国土が広く、店舗と店舗の距離が離れているアメリカではスタッフが店内で調理、これも人件費がかかる要因になっています。
更にアメリカ法人、くら寿司ＵＳＡの姥 一社長は次のようにおっしゃっています。
「最低賃金が９ドル（９９０円）から１４ドル（１５９０円）まで上がっています。」
「全体的に報酬が５０％、５〜６年前と比べて底上げされていると。」
カリフォルニア州の人件費の上昇は驚くほどだといいます。
２０１５年からの６年間で約１．５５倍と、日本の全国平均１．１６倍と比べると上げ幅が大きくなっています。
アメリカのくら寿司ではこの人件費の上昇に合わせるかたちで１ドル値上げしましたが、それでも客数は伸びています。
姥社長は次のようにおっしゃっています。
「値段を上げたとしても、全員がお給料が上がっているような状態ですので、特に皆さん収入も上がっているので、値段が上がっても気にせずに、客数があまり減ることもなくというのがアメリカの現状だと。」
この取材をしたディレクターの話では「日本では１１０円なら１１０円と“価格ありき”で、企業努力でその価格にしようとするが、一方でアメリカは人件費、材料費と積み上げ型で値段を決める、この差が大きくなるのではないか」ということです。
こうした状況について、番組コメンテーターでニッセイ基礎研究所の主任研究員、久我 尚子さんは次のようにおっしゃっています。
「日銀がよく「日本の価格は粘着的」と言いますけども、消費者の価値観もお金を使わなくても楽しめるのが当たり前にもはやなっていますよね。」
「（まさに価値観の相違ではという指摘に対して、）はい。」
「（低価格で美味しいものを得られることに私たちは慣れてしまっているが、それが日本の経済の体温を低くしているという指摘もあるが、日本を元気にするために消費力を上げていくためにはどうすればいいかという問いに対して、）個人が中長期的に安定した収入が得られるという見通しが持てるようになることが必要だと思います。」
「すごく難しい課題ではあるんですけども、今、予期せずしてコロナ禍でテレワークが浸透して、副業、兼業がし易くなったり、産後も仕事がし易くなっているという情況で個人としても世帯としても複数の収入を得やすい状況が続いています。」
「その中で私は特に女性の消費に注目しているのですが、こちら（添付参照）は同じ年収階級の男女の消費性向を比べたもので、特に現役世代が多い、年収２００万円以上のところで男性を女性が上回っているんですね。」
「同じだけお金を持っていると女性の方が使うので、就労環境が整備されて女性がもっと稼げるような環境が整うとコロナ禍で遠回りのようでいて実は日本経済に一番効いてくると思います。」
以上、番組の内容をご紹介してきました。
そもそも企業が製品やサービスという商品の価格を決めるベースは大きく以下の２つです。
�� コストの積み上げ＋利益
対象：人気商品
ブランド力のある商品
�� まず販売価格を決定し、次にそれに合わせたコストのコントロール
対象：競争の激しい商品
薄利多売を狙った商品
番組のくら寿司の事例では、アメリカ国内は�，如�日本国内は�△箸いΔ海箸砲覆蠅泙后�
一方、消費者の金銭的な余裕も商品の売れ行きに大きな影響を及ぼします。
そこで、消費者の金銭的な余裕の決定要因ですが、それは消費者物価動向に比べて相対的な賃金上昇率の向上です。
消費者物価動向に比べて賃金上昇率の方が上であれば、購買意欲が増しますが、賃金上昇率の方が先行きも含めて下であれば、将来に不安を感じ、購買意欲は落ち込んでしまいます。
こうした観点から見ると、アメリカは経済が上向いており、物価の上昇もありますが、それ以上に給料が増えているので経済の好循環が回っているのです。
一方、長期にわたって日本は物価の上昇がほとんどなく、昇給もほとんどない状態が長く続いてきたのです。
そこで、岸田政権は“新しい資本主義”（こちらを参照）と銘打って、こうした状況を打破しようとしているわけです。
具体的には、政府が賃上げ企業への税の優遇政策をしてでも賃金の上昇率を上げ、消費者の購買意欲を高め、経済の活性化を図り、好循環を作り出すという戦略です。
一方で、必要なのは企業が活動し易いように国や自治体による様々な規制を無くし、より多くの企業が魅力的な商品を開発し、利益を出してその一部を継続的な賃上げにつなげるという、企業の視点に立った好循環を作り出すという戦略です。
いずれにしても経済政策として最も重要なことは企業の規模に関らず、より多くの企業がベンチャー精神を失わず、常に社内で自由闊達に議論を闘わせ、世界に先駆けて魅力的な商品を継続的に作り出し、その利益の一部を適正に賃上げに反映させることだと思います。
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