１月８日（金）放送の「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京）で個室型ワークスペースについて取り上げていたのでご紹介します。　

新丸の内ビル（東京・千代田区）の地下に電話ボックスのような箱があちこちに並んでいます。

人が入ったり、出たり、こちらは個室型のワークスペースです。

防音仕様で周囲を気にせず、仕事やテレビ会議が出来ます。

利用していたのは、コンサルティング業を営む４０代の男性会社員で、次のようにおっしゃっています。

「仕事上、機密性の高い情報を話すこともありますし、こういう所があると助かるなと思っています。」

料金は個人会員で１５分２５０円、法人会員なら固定料金プランがあります。

新型コロナウイルスの感染拡大前の昨年２月から半年間で利用者数は約３倍増えています。

以上、番組の内容をご紹介してきました。

コロナ禍の長期化により“新しい生活様式”が既に普及しつつあります。

その一つがテレワーク、あるいは在宅勤務です。

ですから従来のように企業が従業員が働くための事業所の必要性は非常に低くなっています。

そして、企業の中にはこれまでよりも小さなスペースの事業所への移転をしているところもあるといます。

一方で、部屋数が少なく、小さい子どものいる家庭での在宅勤務は仕事に集中しにくいといった問題が出ています。

こうした中、今回ご紹介したような個室型ワークスペースがあれば、集中して仕事に取り組むことが出来ます。

また、営業員などが外出中にちょっとパソコンを使用した仕事がしたいと思った場合も同様です。

一方、企業としてもテレワークや在宅勤務でも業務上それほど差し障りはないと判断すれば、高い家賃を払って都心に広い事業所を構える必要性はなくなります。

ですから、仮に個室型ワークスペースのような拠点がかなり普及し、それを従業員が日常的に利用することで仕事に差し障りがなければ、事業所の縮小に伴うコスト減と個室型ワークスペースの利用料金によるコスト増とを秤にかけて判断すればいいのです。

なお、こうした新しい働き方様式は、これまで特に小さいお子さんのいる女性や両親の介護などで長時間家を空けることの出来ない人たちの雇用機会を増やすことになり、一方では人手不足に悩む企業は従業員を雇い易くなるので人手不足問題の解決にも少なからず貢献出来るはずです。