昨年１１月２９日（日）付けネット記事（こちらを参照）で中国経済の光と影について取り上げていたのでその一部ご紹介します。
なお、日付は全て記事掲載時のものです。
・新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済を減速させる中、中国の一人勝ちの様相が強まっている。
・国際通貨基金（ＩＭＦ）の見通しによると、２０２０年の中国の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前年比１・９％増で、主要国・地域の中で唯一のプラス成長。２５年には中国の経済規模が米国の９割に達するとみられ、企業活動の観点では中国市場の存在感は無視できなくなる一方だ。
・ただし独自の強国路線をとる中国への依存は経済活動の不安定化につながりかねず、米国を中心とした各国経済の立て直しが不可欠だ。
・ＩＭＦの見通しによると、世界経済の２０年の実質成長率はマイナス４・４％。世界最大の経済規模を誇る米国がマイナス４・３％に沈むほか、欧州連合（ＥＵ）もマイナス７・６％に落ち込む。感染拡大が比較的緩やかな日本もマイナス５・３％と振るわない。
・中国一人勝ちの帰結は、世界経済における中国経済の存在感のさらなる拡大だ。ＩＭＦのデータによると、２０年の中国の名目ＧＤＰが世界全体に占める割合は１７・７％となる見通し。それが５年後の２５年には２０・３％にまで拡大する。このときの中国の名目ＧＤＰ規模は米国の８９・３％という大きさに達する。
・しかし中国経済は知的財産権保護の不十分さや、企業活動への不透明な介入など、企業にとっての問題を多く抱えている。中国経済への過度な依存は企業活動のリスクだ。
・米大統領選では民主党のバイデン前副大統領が勝利を確実にしたが、今後もトランプ政権下と同様の対中強硬姿勢は続くとの見方が多い。米国による中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）への禁輸措置が続けば、華為に半導体などを輸出する企業にとっては逆風となる。
・また、中国経済への依存が行き過ぎれば、企業が中国政府の意向に逆らえなくなるおそれもある。
・中国による香港への統制強化を目的とした香港国家安全維持法（国安法）をめぐっては、今年６月、傘下に香港上海銀行を持つ英金融大手ＨＳＢＣホールディングスの幹部が施行前の国安法案への支持を表明したと報じられ、国際的な批判を浴びた。ＨＳＢＣには香港政府から支持表明を迫る圧力があったという。
・中国経済の成長を象徴する電子商取引最大手のアリババ集団でさえ、中国政府からの圧力と無縁ではないようだ。アリババ傘下の電子決済サービス企業の上場計画が突如延期された背景には、アリババ創業者の馬雲（ジャック・マー）氏が金融当局を批判したことがあったとされる。
・中国依存リスクの排除のためには、米国が再び世界経済の牽引役としての役割を果たすことが重要だ。日本や欧州も米国と経済面で共同歩調をとりながら、成長を取り戻すための政策を打ち出していくことの重要性が高まっている。
以上、記事の内容の一部をご紹介してきました。
記事のポイントを以下に整理してみました。
・２０２５年には中国の経済規模がアメリカの９割に達するとみられる
・従って企業活動の観点では中国市場の存在感は無視出来なくなる一方である
・しかし中国経済は知的財産権保護の不十分さや、企業活動への不透明な介入など、企業にとっての問題を多く抱えている
・独自の強国路線をとる中国への依存は経済活動の不安定化につながりかねない
・中国経済への依存が行き過ぎれば、企業が中国政府の意向に逆らえなくなる恐れもある
・従って中国依存リスクの排除のためには、アメリカを中心とした各国経済の立て直しが不可欠である
こうして見てくると、５年後くらいには中国の経済規模はアメリカに匹敵するほどの規模になり、他の国の企業にとって中国市場はとても魅力的なマーケットになると大いに期待出来ます。
一方で、知的財産権保護の不十分さや企業活動への不透明な介入といったリスクがあります。
更に、記事では触れていませんが、軍事面でも近い将来中国はアメリカに追いつくほどのスピードで拡張を続けていると報じられています。
同時に、一帯一路政策やコロナ禍における途上国向けのマスクやワクチンなど様々な支援を通じて途上国への影響力を強めています。
ここで最も重視すべきはその中国共産党政権が民主主義、あるいは自由主義に反して、既存の様々な国際ルールを無視して覇権主義を振りかざし、世界制覇に向けて邁進していることです。
当然、こうした中国パワーにアメリカ以外の国は個別で対抗することは出来ず、中国に従わざるを得なくなってしまいます。
ですから、世界各国は中国との経済や文化面などでの交流を深める一方で、少なくともアメリカ、ＥＵ，日本などを中心に民主主義陣営の国は一致団結して中国の覇権主義、あるいは国際ルールの無視行為に対しては徹底的にその非を表明し、軌道修正させることが求められるのです。
