１０月１４日（水）放送の「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京）で米中の経済覇権争いについて取り上げていたのでご紹介します。　

ＩＭＦ（国際通貨基金）の世界経済予測、各国の見通しが２０２５年まで出ていますが、経済規模（ＧＤＰ）で中国がアメリカを相当追い上げていく予想です。

こうした状況について、解説キャスターで日本経済新聞 編集委員の滝田 洋一さんは次のようにおっしゃっています。

「米中はほぼ拮抗、横綱相撲ですね。」

「そこで重要になるのは仲間を集めることなんですけども先週（番組放送時）東京で日米豪印（日本、アメリカ、オーストラリア、インド）による会議を開きました。」

「日米豪印を合わせると（約３５兆ドルを超えるので）、この開きを維持しているうちに中国に今のルール順守などの体制に入ってもらうように働きかけるというか、圧力をかけることでしょうね。」

以上、番組の内容をご紹介してきました。

最近の中国の南シナ海や東シナ海での軍事行動など覇権主義の世界的な展開、あるいは一帯一路政策などの拠りどころは継続的な高度経済成長、および近い将来アメリカを追い抜く勢いの軍備拡張にあると思われます。

しかし、これまで何度となくお伝えしてきたように、問題は習近平国家主席の率いる中国共産党政権の目指している方向です。

具体的には、反民主化、反自由、そして反人権尊重、すなわち世界各国を中国共産党の管理下に置くことだと思われることです。

いくら習近平国家主席など中国共産党の幹部が美辞麗句を並べても、中国共産党の方針、そして実際の様々な行動はその狙いに沿った確固としたものに見えます。

ですから、自由主義陣営の国々はこうした中国共産党の狙いを阻止すべく、軍事衝突を回避しつつ、中国に対して厳しく対峙する必要があるのです。

その一つの現れが今回ご紹介した、昨年１０月に開かれた日米豪印による会議です。

まさに“合従連衡”です。

米中のみでの経済、および軍事覇権争いはそれぞれパワーが拮抗しつつある状況においては長期化し、いずれ実際に軍事衝突してしまう可能性が残ってしまいます。

しかし、自由主義陣営の国々のみならず中国の覇権主義に異を唱える国々が協力してあらゆる面で中国に対峙し続ければ、中国共産党の拠りどころである経済成長の芽を摘むことになりますから、国民の不満を高めることにつながり、さすがの習近平政権も現在の政策の軌道修正を余儀なくされるのです。

同時に協調すべきは、いかに中国が現在進めている政策が国連憲章などに違反しているかをしつこく追及することです。

こうした対応は、中国のイメージダウンにつながるのでボディブローになると期待出来ます。

ということで、習近平国家主席率いる中国共産党の進める政策は明らかに社会のあるべき姿に反するものなので、中国国民のためにも是正させることがとても必要なのです。