昨年１２月１１日（金）付け（こちらを参照）、および昨年１２月２２日（火）付け（こちらを参照）、１２月２３日（水）付け（こちらを参照）ネットニュースで看護師が離職した医療機関が１５．４％に達すると報じていたので併せてご紹介します。

新型コロナウイルスの影響が長期化する中、医療従事者の負担には心配の声も上がっています。

こうした中、一般社団法人「日本看護管理学会」が、看護師たちはコロナ対応に加え、差別・偏見により心身ともに疲弊している、との声明を昨年１２月１０日に発表しました。

「ナースはコロナウイルス感染患者の最後の砦です」

日本看護管理学会は、看護職の働き方や環境について探求し、人々の健康とＱＯＬ（生活の質）の向上に寄与することを目的とした学会で、声明はウェブサイトに「日本看護管理学会より国民の皆さまへ」と題して掲載されました。

 冒頭には「ナースはコロナウイルス感染患者の最後の砦です」とあり、まず、新型コロナウイルスの感染者が増加すると、看護管理者は一般病棟を一旦閉鎖し、コロナの対応病床に看護師を移動させるしかなく、看護師は看護してきた患者を同僚に預けて、コロナの病棟に向かっていると現状を説明。

日本看護協会が、今年（昨年）春ごろの新型コロナ第１波の際の看護師の対応について実態調査を行ったところ、労働環境の変化や感染リスクなどを理由に看護師が離職した医療機関が１５．４％に上ることがわかりました。

感染症対応の医療機関に限ると２１．３％に上りました。

「第１波の時点でもこのような状況ですから、その後も感染が継続し、これまでで最大の波になっている現在、看護職員は精神の疲労もピークを迎えています。使命感だけではすでに限界に近づいていると言っても過言ではないと思います」（日本看護協会 福井トシ子会長）

また、「看護師などが不足している」と答えた医療機関は、新型コロナの患者を受け入れている病院では、およそ４５％にのぼっています。

なお、新型コロナに感染したと回答した看護師は０．２％だった一方、差別や偏見があったと回答した看護師は２０．５％に上り、このうち、およそ３割が家族や親族が周囲の人から心ない言葉を言われたということです。

以上、３つのネットニュースの内容を合わせてご紹介してきました。

新型コロナウイルスの影響が長期化する中、一般社団法人「日本看護管理学会」が、看護師たちはコロナ対応に加え、差別・偏見により心身ともに疲弊している、との声明を昨年１２月１０日に発表しました。

しかも、病院経営の厳しさもあり、収入は以前より下がっているといいます。

しかし、「ナースはコロナウイルス感染患者の最後の砦です」と言われるように、多くの看護師の皆さんはこうした四面楚歌のような状況においても使命感に燃えて頑張っていただいているのです。

更に、こうした厳しい状況は現在の第三波の中でいつまで続くか分からないのです。

ですから、このままでは新型コロナウイルスの感染者数が増加する一方で、看護師の数は不足する一方ということになってしまいます。

まさに医療崩壊です。

そもそも新型コロナウイルスの感染者を受け入れれば受け入れるほど病院の経営状況が悪化する状況を放置していることに対しての国の対応が不十分な状況がおかしいのです。

こうした大変な医療機関の状況において、国のリスク対応策は万全かと言えば、とてもそうは思えません。

「３密」（密閉・密集・密接）の回避を国民に訴え、不要不急の外出を控えるように、あるいは飲食店の営業時間の短縮を要請したりすることは勿論重要なことですが、コロナ禍の“最後の砦”に対する対応策が後手後手に回っているように見えて仕方ありません。

また、コロナ禍による医療崩壊は新型コロナウイルス感染者以外の患者の治療の機会を奪い、こうした患者の生命も守ることが出来なくなってしまうのです。

そこで以下に私の思いつく、新型コロナウイルスの更なる感染拡大を想定した、国による医療崩壊のリスク対応策についてまとめてみました。

・医療施設の大胆な拡充

・看護師などの医療関係者の大幅な補充

　　既に退職している医療関係者の大量募集

・医療関係者の作業から一般人でも代替出来る業務を切り分け、その部分については一般人の募集により対応し、医療関係者の負担を軽減させる

・医療施設への十分な補助金の投入による病院経営の安定化を図り、同時に医師や看護師などに危険手当を支給する

・ワクチンの早期投入

・医療機関の重要性における国民への啓もう活動