１０月２１日（水）付けネットニュース（こちらを参照）、および１０月２３日（金）付けネットニュース（こちらを参照）で携帯電話の嬉しい知らせについて取り上げていたのでまとめて以下に要約してみました。　

・携帯電話の利用者は付与されたメールアドレスを電話会社の乗り換え後もそのまま使えるよう、総務省が大手各社に要請する方針であることが１０月２１日分かった

・番号継続制度（ＭＮＰ）について、手数料を原則無料とする改革案を正式にまとめた

・契約先を変更するハードルを下げることで競争を活性化させ、料金の引き下げにつなげる狙いという

以上、ネットニュースの内容を要約しました。

これまで多くの携帯電話ユーザーは、毎月の利用料金の高さ、電話会社の乗り換えに際し、メールアドレスの変更、そして他の電話会社への変更手数料の高さを問題視してきました。

こうしたシステムはユーザーが他の電話会社への乗り換えをするうえで大きなハードルとなり、ひいては携帯電話会社間の価格競争を阻害していました。

こうした状況を打破するうえで、今回発表された総務省の方針は大いに歓迎したいと思います。

今回は、遅ればせながら、菅総理自らの強い意向により、こうした政府による方針が出されましたが、携帯電話のような国民的な新しい機器の導入に際しては、当初に今回のような方針を打ち出していただければと思いました。

やはり資本主義経済における自由な企業活動においても、競争原理を働かせるうえで、政府によるガイドや法による規制は必要なのです。