５月１２日（火）放送の「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京）でハンコが不要になる電子契約について取り上げていたのでご紹介します。　

ハンコが要らない電子契約書の誕生です。

ビデオ会議システム「ズーム」の国内販売代理店であるＮＥＣネッツエスアイ株式会社がテレワークに対応した電子署名サービスを始めました。

直接会わなくてもクラウド上で契約書の署名、承認、管理までを一括で行うことが出来るサービスで、ＮＥＣネッツエスアイが自社で導入したところ、通常２〜３週間かかる契約処理が２日程度に短縮出来たといいます。

コロナ終息後をにらんだ新たなツールとして２０２２年までに電子署名サービス関連で売り上げ１０億円を目指すといいます。

ＮＥＣネッツエスアイ オフィスソリューション事業部の小林操事業部長は次のようにおっしゃっています。

「緊急事態宣言でなかなか外出は出来ない、人が集まれないという中で、是非このサービスを使っていただくことが次の壁を乗り越える要素になる。」

以上、番組の内容をご紹介してきました。

確かに“ハンコ文化”は新型コロナウイルス対策である「３密」の回避における大きなネックの一つを言えます。

というか、本質的にネット社会における生産性向上の阻害要因なのです。

あるテレビのニュース番組でも、在宅勤務が奨励される中、ハンコを押すためだけにこれまで通り会社に通勤している従業員がいると報じていました。

そうした中、政府もようやくＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の実現に向けて動き出しています。

ですから、コロナ禍で大変な状況にある今こそ、“ハンコ文化”のみならずあらゆる業務プロセスを見直し、ＤＸを最大限に生かした理想的な業務プロセスに一気に移行する絶好のチャンスと言えるのです。

ということで、政府には掛け声倒れに終わることなく、“まず隗より始めよ”のごとく、率先して官庁におけるＤＸを進めていただきたいと思います。

同時に、ＤＸを有効に進めるためのツールとなる、今回ご紹介したようなテレワークに対応した電子署名サービスが競い合って欲しいと思います。