これまでＡＩ（人工知能）関連の動向について何度かお伝えしてきましたが、その第５弾として今回は４回にわたってご紹介します。

１回目は、２月２７日（火）放送の「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京）を通してのＡＩによる宿泊施設の“適正価格”の決定についてです。　

番組でも何度か取り上げていたように、これまでタクシーなどでＡＩ（人工知能）に乗客の需要を予測させる活用の仕方が広がっています。

そして、今度は更にＡＩが需要を予測して“適正価格”を決めるという動きも出始めています。

東京・台東区にあるゲストハウス、ＩＫＩＤＡＮＥ ＨＯＵＳＥ 浅草旅籠では簡易的なドミトリー（相部屋を前提とした部屋）を１６室、また外国人好みの和風の個室を２０室揃えています。

この施設、実はＡＩを活用しています。

ネット上で管理している日々の料金表に提示された金額のほとんどをＡＩに任せて出しています。

予約状況の画面を見ると、赤や水色で塗られた数字が並びます。

これらは全てＡＩが導き出した“適正価格”だといいます。

更に、赤色はもう少し金額を上げる必要があることを示し、水色はもう少し下げた方が稼働率が上がるとＡＩが自動的に提示しているのです。

ＡＩが予約の埋まるペースを計算し、早く埋まりそうな部屋は価格を上げ、予約が入りにくい部屋は価格を下げるという提案をするのです。

近隣のイベント状況や競合ホテルの予約状況なども分析してＡＩが最適な料金を設定することで、このゲストハウスの稼働率は常に８０％を超えているといいます。

このＡＩのシステムを開発したのは、ＡＩベンチャー、メトロエンジン株式会社の田中 亮介社長です。

田中社長は、ＡＩを使うことで人が価格設定をする手間を省くだけではなく、収益も伸ばせると話します。

「今まで人の手で行っていたが故に、大きな需要を見逃してしまったりだとか、知らない間に予約が埋まっていたりだとか、そういった大きな機会損失が発生していたんですね。」

「客室単価設定を適切に行うことで、収益そのものの向上が望めるんじゃないかと。」

一方、宿泊料金が閑散期には下がる、繁忙期には上がることで知られるビジネスホテルチェーンのアパホテルですが、フロントの裏側では支配人が真剣な表情でパソコンに向かっています。

アパホテルでは、各店の支配人が１１ヵ月先までの稼働率を予測し、１日ごとに宿泊料金を決めます。

こちらでは、シングルルームの上限を３万２４００円とし、２４段階に細かく分けて設定します。

アパホテルの首都圏にある２６のホテルを統括する首都圏地区第一ブロック総括支配人、村田絋詞さんは次のようにおっしゃっています。

「大規模なコンサートであったりとか、海外の祝日であったりとか、今は受験シーズンとか桜のシーズンだったりとか、支配人ごとに異なるかもしれませんが、私の場合は毎日２〜３時間かかります。」

支配人の負担を減らそうと、アパホテルでは料金設定を任せられるＡＩの開発に向けた検討が始まっているといいます。

以上、番組の内容の一部をご紹介してきました。

そもそもホテルなどの宿泊業では、収益を最大化させるためには需要を予測して１日ごとの“適正価格”を決定することが求められます。

しかし、そのために近隣のイベント状況や海外の祝日、受験シーズン、あるいは競合ホテルの予約状況まで考慮して１日ごとに“適正価格”を決定する作業はかなりのハードワークになります。

そうした中、ＡＩによる蓄積された過去の様々な観点からの分析データのフル活用で“適正価格”を決定することが出来ます。

しかし、なんでもかんでもＡＩに任せれば済むということではないのです。

どういうデータを収集してどのようなアルゴリズムで何を決めるのかを明確にし、それぞれのデータを実際に収集して分析することをＡＩに指示しなければ、ＡＩを実際に活用することは出来ないのです。

そこで、ＡＩのシステム開発が新たな業種として誕生しているのです。

そして、この新たな業種は今のところ無限の可能性を秘めていると思います。