平和憲法下の日本は、どこかの国に軍事的に攻め込むことは憲法で禁止されております。

しかし、現在この日本国憲法の見直しの動きがあります。

その背景には北朝鮮の核兵器開発、および中国の南シナ海での強引な領土拡大、あるいは尖閣諸島への度重なる挑発的な行動などがあります。

こうした動きのある中で、国際社会において、平和国家、日本の発言力を高め、あるいはいざ日本が他国による軍事行動にさらされた場合に備えたしっかりとしたリスク対応策を検討しておくことは日本国民の安全な暮らしの維持を確実なものにしておく上でとても大切です。

そこで、２回にわたって平和憲法下の日本が取るべき究極の戦争リスク対応策について、私の思うところをお伝えします。

２回目は、平和国家における究極の兵器についてです。

いくら日本は平和国家であるとか、戦争反対を唱えても、どこかの国が明確な侵略の意図を持って日本に対して軍事行動を起こした場合、何らかの軍事的な対応をしなければ、相手国の意のままに占領されてしまいます。

また、ほぼ全ての国民はこうした占領は望んでいないと思います。

そこまでいかなくとも、他国により強力な軍事的圧力を背景に外交政策を展開された場合、国民感情として多少相手国に妥協しても戦争回避を望むと思われます。

このようなことを勘案して、平和憲法下の日本が国としての生存権を賭けた究極の兵器は何かについて考えてみました。

そして、思いついた究極の兵器は２つあります。

まず一つ目は、サイバー兵器です。

その機能は、２つあります。

１つは、相手国のあらゆる軍事情報の把握です。

もう一つは、相手国の軍事行動や兵器操作のかく乱です。

この２つの機能により、相手の動きを察知し、軍事行動、あるいは兵器の使用を無効にしてしまうのです。

２つ目の究極の兵器は、レーザー兵器を搭載した軍事衛星です。

この軍事衛星には２つの機能を持たせます。

一つは、高精細カメラなどによるセンサー技術を駆使した相手国のあらゆる物的な兵器の動きの把握です。

もう一つは、軍事衛星から放出される強力なレーザー光線による兵器の破壊、あるいは発射された核弾頭などの撃破です。

ちなみに、こうしたレーザー兵器の研究開発は既にアメリカで進められています。（こちらを参照）

以上、２回にわたってお伝えした究極の戦争リスク対応策によって、平和憲法下の日本国民は他国からの脅威にさらされることなく安心して暮らしていけると思うのです。

そのためには、他国に比べてこうした兵器に関する圧倒的な技術力を常に有することが求められます。

そして、そのためには大学などの研究機関のレベルアップが必須なのです。

ところが、研究者の中には、研究開発はあくまでも軍事関連を除いた平和目的に限るべきであり、国の兵器開発については協力すべきでないと唱えている方々もおられます。

ですから、政府はまず平和国家における国家安全保障のあり方をきちんと国民に説明し、十分な国民の理解を得ることがまず必要なのです。

確かに、他国を侵略する手段としての兵器開発は国として避けるべきだと思います。

しかし、他国から侵略された場合のリスク対応策、すなわちコンティンジェンシープランとして、平和憲法下で自衛隊や兵器を要すことは、国家安全保障の観点から必須だと思うのです。

多くの国民は、他国からの侵略に対して、侵略国のなすがままで自国が占領されても構わない、とは思っていないはずです。

こうしたコンティンジェンシープランの発動をしないためにも、より多くの国々と平和的な関係を常日頃築いておくことが求められるのです。

そのためには、前回お伝えしたように、途上国への経済支援や先進国や新興国との経済的なＷｉｎＷｉｎの関係を築いておくことがとても大切なのです。