大阪の森友学園騒動を巡って国会では連日のように与野党を巻き込んで多くの時間が割かれ、またテレビや新聞など多くのマスメディアも取材に力を入れているように見受けられます。

しかも、今回の騒動には安倍総理夫人も関与しており、安倍政権への影響も出て来ております。

確かに総理夫人は社会貢献に大変熱心な方のようで様々な活動に取り組んでおられると報じられております。

それが今回は森友学園との係わりで裏目に出てしまったようです。

今のところ総理夫人と森友学園側との言い分が食い違っており、真相はやぶの中という模様を呈しております。

ここで問題と思われるのは、国会議員と一般企業などとの係わりです。

企業の中には、国会議員、あるいはその婦人の信用度をうまく利用して、広告宣伝に利用したり、他の企業との取引に、あるいは自治体などへの申請に当たって目の見えないかたちでの圧力を加えたりというところも当然あり得ます。

ですから国の運営を預かる国会議員、あるいはその婦人や秘書などは十分にこうした状況を踏まえての活動が求められるのです。

今回の森友学園騒動を反面教師として、国会議員の方々には日々の活動に取り組んでいただきたいと思います。

同時に今回の騒動を機会に、これまで規定のなかった総理夫人の公人としての活動ガイドを新たに作る必要性を感じます。

そうでないと、安倍総理夫人が今後とも一生懸命に社会貢献活動をされていくうえで、今回の森友学園騒動のように国会運営に多大な影響を及ぼしてしまうことがまた起こる可能性が出て来てしまいます。

今は、世界的には“反グローバリズム”の流れ、あるいは北朝鮮による軍事的な挑発、そして国内的には少子高齢化による影響や格差問題、あるいは労働環境の改善など問題山積みの状態であり、森友学園騒動のような問題に長くかかわっている時間はないのです。