昨年１１月１７日（火）放送のニュース（ＮＨＫ総合テレビ）で地球の大気全体の濃度が初めて観測されたことについて取り上げていたのでご紹介します。

地球全体の７０ｋｍ上空までのＣＯ２の濃度が日本の人工衛星によって初めて観測され、濃度は毎年およそ２ｐｐｍずつ上昇していることが分かりました。

データを観測したのは、２００９年に環境省や国立環境研究所などが打ち上げた観測衛星「いぶき」です。

これまでＣＯ２などの温室効果ガスは地上のおよそ２６０地点で観測されてきました。

それに対し、「いぶき」はおよそ１万３０００地点で地表から高度７０ｋｍまでの地球の大気全体の濃度を初めて観測しました。

その結果、地球全体のＣＯ２平均濃度は昨年７月に約３９８ｐｐｍで、毎年２ｐｐｍずつ上昇していることが分かりました。

このままでは今年６月にも４００ｐｐｍに達する見通しです。

こうした観測データによって、国連のＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）が気温上昇を産業革命以前に比べて２℃未満に抑えるために必要としている温室効果ガスの濃度が４５０ｐｐｍに近づきつつあることが裏付けられました。

環境省では、各国にもデータの活用を促していきたいとしています。

地球の大気全体の濃度が初めて観測されたことは今後の地球全体のＣＯ２平均濃度の正確な把握、および地球温暖化対策を進めていくうえで画期的なことだと思います。

さて、途上国の今後の経済成長を考慮すると、今後の地球全体のＣＯ２平均濃度の上昇は予断を許さない状況です。

地球全体のＣＯ２平均濃度は昨年７月に約３９８ｐｐｍで、毎年２ｐｐｍずつ上昇するという前提で単純計算すると、２０４１年には気温上昇を２℃未満に抑えるために必要としている温室効果ガスの濃度を４５０ｐｐｍに達してしまいます。

しかも、当面続くとみられる途上国の経済成長を加味すると、２０３０年代にも温室効果ガスの濃度は４５０ｐｐｍを突破してしまう可能性が大きいと見るのが現実的ではないでしょうか。

このようにリアルな数値に接すると、昨年末に取り決められたＣＯＰ２１（パリで開催された国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議）の対策ではまだまだ甘いと言わざるを得ません。

私たち人類は、国際的に、国として、自治体として、企業として、あるいは個人としてももっともっと真剣に地球温暖化問題に真剣に取り組むことが求められているのです。