前回、全ての国が日本同様に平和憲法を掲げることこそが戦争勃発の究極のリスク対応策であるとお伝えしました。

ところが、全ての国が平和憲法を掲げたとしても、それをいろいろな手段を使い反故にして他国に侵略する勢力、あるいは政権が生まれる可能性を１００％なくすことは出来ません。

それは、過去のいくつもの歴史が物語っています。

ということは、戦争勃発リスクの顕在化、すなわち他国への侵略が現実になった場合におけるコンティンジェンシープランが必要なのです。

ではこうしたコンティンジェンシープランとはどのようなものでしょうか。

それは一言で言えば、こうした事態を迎えた場合に備えた国際組織です。

これは何も兵器や戦闘部隊で迎え撃つと言ったものではありません。

勿論、最終手段として圧倒的な武力行使が必要ですが、その前にすべき対応策があります。

例えば、外交努力や経済制裁ですが、最も重要なことは戦争を勃発させたキーマンの特定、およびキーマンの捕獲や情報攪乱などにより戦争を勃発させた組織を機能不全にさせることです。

そのためには、ビッグデータの活用など様々なテクノロジーを駆使した圧倒的な情報力が必須となります。