ご存知のように、アベノミクスの３本の矢は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、そして民間投資を喚起する成長戦略です。

そして今、一番肝心な成長戦略がもたもたしており、再び大胆な金融政策に後戻りしているような状況です。

そして、その批判は安倍政権に向けられています。

確かに、成長戦略には企業がより自由に活動しやすくするための様々な規制撤廃やベンチャー企業の育成・支援が必要であり、こうしたことは国が責任を持つべきです。

ですが、経済成長をけん引するのは、あくまでも企業が主体です。

ですから、アベノミクスで成長戦略を掲げていますが、企業が自ら経済の活性化に向けて積極的に様々な取り組みを行わなければならないのです。

残念ながら、いろいろな情報に接するかぎり、私にはこうした気概が今の経済界から十分に感じ取ることが出来ません。

日本の産業界はこれまでオイルショックをはじめの大変大きなハードルを乗り越えてきた実績があります。

そして今、世界は地球温暖化と化石燃料の枯渇、あるい“脱原発”という大変大きな問題を抱えています。

そして、不幸中の幸いでエネルギー問題が解決出来れば地球温暖化もほぼ解決できるのです。

ですから、“脱化石燃料”、“脱原発”を合言葉に再生可能エネルギーによる持続可能な社会に向けて画期的な“モノづくり”をすることが日本の企業にとって与えられた大いなる責務なのです。

こうした画期的な“モノづくり”は、持続可能な社会の実現のみならず、国内だけでなく世界経済を活性化させることも出来るのです。

こうしたことにこそ、大胆な金融政策で用意された資金は使われるべきなのです。

そうしなければ、有効な投資に向かわない余った資金は金融市場でのマネーゲームに使われ、挙句の果てはリーマンショックの再来で世界経済全体が再起不能になってしまいことが危惧されます。