少子高齢化社会の到来で、年金や医療といった社会保障費が増える一方で、それを賄う財源が不足しています。
そして、社会保険料で足りない部分は借金で穴埋めしてきました。
その結果、国の財政赤字は先進国で最悪の水準になっていて、政府は消費税を上げて社会保障の安定した財源にする考えです。
ちなみに、日本のＧＤＰ（国内総生産）は約５００兆円に対して国の借金は１０００兆円を超えています。
そうした中、政府は消費税率を２０１４年４月に８％、２０１５年１０月に１０％に引き上げる消費増税法案を閣議決定しました。
世間では、今回の増税は上記のような背景からどちらかといえば好意的に受け止められています。
私も将来的なことを考えると、これ以上国の借金を増やすべきではないと思っていますが、腑に落ちない点があります。
それは以前から課題として上がっている国会議員の定数削減です。
ちなみに、ネット検索して調べた日米の国会議員定数比較は以下の通りです。
議員数 人口（億人） 議員１人当りの人口（万人）
日本 ： ７２２ １．３ １８．０
アメリカ： ５３５ ３．１ ５７．９
単純な数字の比較からみれば、日本の議員１人当りの人口はアメリカの約３分の１です。
ということは、単純に考えれば日本の国会議員定数は最大で現在の３分の１くらいまで減らせるのではないかと考えられます。
現実には、そう単純には削減出来ないという声が国会議員が聞こえてきそうです。
でも、増税をするのであれば、その前に国の運営体制の抜本的な見直し、そしてそれに伴う国会議員の定数削減や公務員の削減の検討をしていただきたいと思います。
国会議員の定数削減や公務員の削減が実行に移されれば、国民も消費税の増税にそれほど反対しないはずです。
今のままでは、残念ながら政治家の方々はどこまで本気で国の借金を減らそうとしているのかはなはだ疑問が残ってしまいます。
なお、国会議員や公務員の数を今よりも増やすことによって国全体の豊かさ、幸福度がグンと増すのであればそれは歓迎したいと思います。
でもまずやって欲しいのは抜本的な見直しです。
要は、国民のいろいろな面での生活向上に対して、投資対効果の観点から国の貢献度を最大にするための方策を検討し、実行していただくことを国会議員の方々にお願いしたいのです。
