中国政府が打ち出す厳しい環境基準、それに対してある中国国内メーカー関係者は省エネ機械を導入して工場設備を改良するために少なくとも４０００万円は必要だと言っています。
基準を達成出来なければ強制撤去もある、という厳しさです。
ところが、そこにはビジネスチャンスがあります。
昨年１１月に日系企業グループ”ＧＧＭ”（グリーン・グループ・メンバー）が中国で結成されました。
ちなみに、ＧＧＭには安川電気、オムロン、河村電器産業、兼松、エネ・ビジョンなど１１社が参画しています。
グループ各社がそれぞれの技術を持ち寄り共同で中国での省エネビジネスに取り組んでいます。
グループ企業のある関係者は番組の中で次のようにおっしゃっていました。
「メーカー単独で省エネ事業を中国でやるのは相当パワーが必要です。」
ＧＧＭのビジネスのキーポイントは初期投資ゼロで済むことです。
ＧＧＭの売り込む省エネ設備投資費用はＧＧＭの金融機関が全額負担するので、企業は初期投資ゼロで設備を導入出来るのです。
導入企業側では毎月節約出来た金額を返済に充て、支払期間が終了した後は浮いた利益や設備は企業のものになる、という仕組みです。
ＧＧＭでは技術者を導入先工場に派遣し、古くなった設備を徹底的に診断し、そのうえでどれだけの燃料や電気代を減らせるか試算します。
そして、省エネ効果を保証したうえでメンバーが技術を持ち寄り最適な省エネ設備を開発し、２年以内の費用の回収を目標にしています。
２年以内に費用回収出来る、というのはすごいパフォーマンスです。
ＧＧＭには環境対策をいち早く進めたい研究機関の中国科学院や地方政府から早速のラブコールが相次いでいます。
中国科学院の関係者は番組の中で次のようにおっしゃっていました。
「金融機関を通じたこのビジネスモデルは素晴らしい。」
「エネルギー消費量の多い大企業などの省エネ化にＧＧＭを活用してもらう。」
ところが、中国ビジネスには課題も多いといいます。
まだまだ中国企業は省エネに対する意識が低いので費用回収をどうするかが今後の課題、と言われています。
以前、太陽光発電の一般家庭での導入に際し、支払いにそれまでの電気代、ガス代の枠内のローンで対応出来ることが普及の起爆剤になる、とお伝えしました。
中国に限らず、環境関連ビジネスにおいて、新たな負担を強いることなく導入出来るようにするビジネスモデルが短期的に普及させるカギだと思います。
