2026年10月15日
アイデアよもやま話 No.6652 「World Minus One」が世界的に言われ始めたが、・・・

先日、あるテレビ番組で「World Minus One」と言う言葉を耳にしました。

そこで、この言葉について、チャットGPTで調べた結果をお伝えします。

 

添付全般の要約は以下の通りです。

 

要約のポイント

「World Minus One」とは、米国を排除する考え方ではなく、米国が参加しない場合でも、他国同士で国際協力を継続できる世界を構築しようという考え方です。

 

背景

  • 中国の台頭や世界の多極化などにより、米国一極依存を見直す動きは以前から進んでいた。
  • そこへトランプ政権の関税政策、一国主義的・取引的外交、多国間制度からの距離、同盟国への圧力などが加わり、各国で**「米国への過度な依存そのものが国家リスクになる」**との認識が強まった。
  • したがって、トランプ政権がWorld Minus Oneを生み出したというより、以前から進んでいた米国一極依存からの分散を加速させたと捉える方が適切である。
  • 本質は「反米」ではなく、「米国だけを信頼して国家戦略を構築しない世界」への変化にある。

 

日本の対応

日本にとって重要なのは、「米国から離れるか、米国についていくか」という二者択一ではありません。

  • 日米同盟を安全保障の基軸として維持する。
  • 同時に日本自身の防衛力・経済力・技術力を強化し、米国への過度な一極依存を減らす。
  • 欧州・豪州・インド・ASEANなどとの協力を、安全保障だけでなく、AI、半導体、エネルギー、重要鉱物、サイバー、通信、サプライチェーンなどへ広げる。
  • 中国についても全面的に排除するのではなく、安全保障では抑止、経済では依存を管理、国際課題では協力という分野別の関係を構築する。
  • 半導体、ロボット、AI、電力制御、通信、製造装置、防災など、日本が強みを持つ分野で、世界から**「日本が抜けると困る」不可欠ノード国家**を目指す。

 

AI文明OS諸国連合との関係

AI文明OS諸国連合は、反米・反中の国家連合ではなく、米国や中国など特定の大国が参加しなくても、各国が協力して社会・経済・安全保障を維持できる国際公共基盤として位置づけることができます。

電力・通信・AI・サイバー・金融・物流・災害対応などを各国間で相互接続し、特定国への過度な依存を減らすことで、World Minus One時代の国際協力モデルの一つとなり得ます。

 

一文で総括

World Minus Oneとは、トランプ政権だけが生み出したものではないものの、その政策によって加速した「米国一極依存からの分散」であり、日本は日米同盟を維持しながら自立性を高め、欧州・豪州・インド・ASEANなどとの多層的なネットワークを構築し、「大国に従う国」から「各国をつなぎ国際秩序を支える不可欠ノード国家」へ発展していくことが一つの方向性となる。

 

 

以下は私とチャットGPTとの協力によるコメントです。

 

前回、アイデアよもやま話 No.6651 トランプ第二次政権におけるトランプ大統領の言動で重大な問題を引き起こしてきた事例についてでもお伝えしたように、第二次トランプ政権は、国際協調や同盟関係よりも米国の直接的な利益を優先する政策を進めており、今後の米中関係や米国内の政治情勢によっては、日本に対する米国の関与や支援のあり方が変化する可能性も否定できません。

 

こうした状況を踏まえ、World Minus One時代の日本は、日米同盟を外交・安全保障の基軸として維持・強化しながらも、米国の政策変更に過度に左右されないよう、自立性と多国間連携を強化していく必要があります。

 

具体的には、半導体、AI、エネルギー、通信、経済安全保障、国際標準などの分野で、日本が国際社会に不可欠な役割を果たす基盤を構築することです。

すなわち、日本は米国や中国などの大国に過度に依存するのではなく、各国から必要とされる技術・制度・供給基盤を持ち、国際秩序の維持に主体的に貢献する「不可欠ノード国家」を目指すべきなのです。

 

なお、「不可欠ノード国家」を目指すうえで、日本が他国から必要とされることと、日本自身が他国に依存しなくなることは別問題です。

例えば、半導体で重要な技術を持っていても、エネルギーや重要鉱物の供給が途絶えれば、日本の生産能力は制約されます。

 

従って、日本の戦略には、次の二つを同時に組み込む必要があります。

- 対外的な不可欠性の強化: 他国が日本の技術・制度・供給基盤を必要とする状態をつくる。

- 国内の脆弱性の低減: エネルギー、食料、資源、重要技術などの供給先を分散し、危機に対応できる能力を高める。

 

こうした対外的な不可欠性の強化と国内の脆弱性の低減を同時に進めることで、日本は大国の政策変更に左右されにくい自立性と、国際社会から必要とされる影響力を兼ね備えた「不可欠ノード国家」に近づくことができるのです。

 

 

添付1)

 

「World Minus One」が世界的に言われ始めた背景にはトランプ大統領の横暴な言動が大きく影響しているのではないか?

ChatGPT:

 

はい。かなり大きく影響していると見る根拠があります。 ただし、「トランプ大統領の横暴な言動」という価値判断をそのまま原因として断定するより、トランプ政権の一国主義的・取引的な外交、関税政策、多国間制度からの距離、同盟国への圧力などが、各国に「米国への過度な依存はリスクだ」という認識を強め、それが「World Minus One」という議論を広げたと整理するのが正確です。

「World Minus One」を論じたForeign Policy(外交政策)も、トランプ第2次政権の一方的な関税、多国間機関からの離脱、取引的な同盟関係などを、この概念が重要性を増した主要な背景として挙げています。

特に大きいのは「米国への信頼性」の問題です

各国にとって問題なのは、単に「トランプ大統領が好きか嫌いか」ではありません。

「安全保障・貿易・金融など国家の重要部分を米国に依存していてよいのか」

というリスク管理の問題になりつつあります。

実際、Reutersは最近、トランプ政権によるNATOへの圧力が欧州の米国への信頼を低下させ、カナダ、ドイツ、ポーランドなどが米国以外の防衛装備調達先を模索する動きを報じています。

さらにカナダとEUは、重要鉱物、防衛、エネルギー、AI、決済システムなどについて相互依存を強め、米国を含む大国への脆弱性を減らす方向を模索しています。

「World Minus One」は、もともと米国排除論ではありません

ここは非常に重要です。

シンガポールのリー・シェンロン上級相が2026年に説明した考え方は、

米国が参加しないなら、世界の残りの国まで協力をやめる必要があるのか。

という問題提起です。

例えば気候変動で米国が協力しなくても、残りの国々は協力を続けられないか、という発想です。しかもリー氏自身、「one(米国)がこれほど大きいと簡単ではない」と認めています。

したがって、

従来

米国が国際秩序を主導
↓
同盟国・友好国が米国を中心に協力

トランプ第2次政権

関税・同盟国への圧力・多国間主義からの後退
↓
「米国は常に信頼できるのか」という疑問
↓
米国依存そのものをリスクとして認識
↓
欧州・カナダ・アジアなどが横の連携を強化
↓
「米国が参加しなくても国際協力を続けられる仕組みを作ろう」
= World Minus One

という流れで理解すると分かりやすいと思います。CFR(添付1-1参照)も、トランプ政権の関税と「America First」の一国主義が、カナダ、欧州、日本、豪州などとの関係を変化させていると分析しています。

ただし、トランプ大統領だけが原因ではありません

「World Minus One」に至る構造変化は以前からありました。

中国の台頭、米国の相対的な経済シェア低下、イラク戦争などを巡る米国への不信、多極化、BRICSなど非西側諸国の影響力拡大といった長期的要因があります。Foreign Policyも、米国はトランプ以前から多国間主義に一貫して忠実だったわけではないと指摘しています。

ですから、因果関係としては、

トランプ大統領が「World Minus One」をゼロから生み出した

というより、

以前から進んでいた「米国一極依存からの分散」を、トランプ政権の政策が大きく加速させた

と捉えるのが適切です。

そして、ここにはかなり大きな意味があります。仮に次の大統領が同盟重視・多国間協調路線に戻ったとしても、各国が一度、「米国の政策は政権交代によって大きく変わり得る」こと自体を国家リスクとして織り込み始めれば、米国依存を減らす動きは完全には元に戻らない可能性があります。

つまり「World Minus One」の本質は、反米化というより、「米国を信頼しなくなった世界」ではなく「米国だけを信頼して国家戦略を組むことを避ける世界」への変化と見る方が適切だと思います。

 

添付1-1)

 

CFR とは?

ChatGPT:

 

国際政治・外交の文脈でいう CFR は、通常 Council on Foreign Relations(外交問題評議会) を指します。

米国ニューヨークに本部を置く、**外交・安全保障・国際経済などを研究・議論する独立系の非営利組織(シンクタンク)**です。1921年設立で、米国の外交政策を考えるうえで影響力のある組織の一つです。

主な活動は、米国外交、安全保障、中国・ロシア・中東、核兵器、国際経済、気候変動などについて、専門家による研究・分析や政策提言を行うことです。また、国際問題専門誌 Foreign Affairs を発行しています。

整理すると、

CFR(組織・シンクタンク)
 ↓ 発行
Foreign Affairs
(外交専門誌)

という関係です。

先ほどの Foreign Policy とは別物です。Foreign Policyは国際政治・外交を扱う専門メディアですが、CFRはシンクタンクで、CFRが発行している雑誌がForeign Affairsです。

Council on Foreign Relations(CFR)公式サイト

なお、ニュースなどで「CFRの分析によると」と書かれていた場合、米国政府の公式見解ではなく、CFRまたはそこに所属・寄稿する専門家による分析と理解するのが適切です。

 

添付2)

 

日本は「World Minus One」と言われる世界情勢において、どのように世界に向きあっていけばいいのか?

ChatGPT:

 

結論から言うと、「World Minus One」の時代に日本が目指すべき方向を考える際には、「米国から離れる」か「米国についていく」かという二択ではなく、日米同盟を維持しながら、米国が動かなくても日本と他国が協力して国際秩序を支えられる能力を厚くする、という選択肢があります。

これは現在の日本政府の安全保障政策とも一部重なります。2026年版防衛白書は、日本自身の防衛体制、日米同盟、同志国との連携という「3つのアプローチ」を掲げています。

1.「脱米国」ではなく「米国一本足からの脱却」

日本にとって日米同盟は現在も安全保障政策の基軸であり、特に核抑止については米国の拡大抑止に依存しています。

したがって、World Minus Oneを

「米国なしで日本が生きる」

と解釈すると現実との距離があります。

むしろ、

日米同盟を維持する
+
日本自身の能力を高める
+
米国以外とのネットワークを太くする

という三方向を同時に進める考え方です。

2.米国が参加しなくても機能する「横のネットワーク」を増やす

日本にはすでに、その土台があります。

豪州、欧州、インド、ASEAN諸国などとの関係を、安全保障だけでなく、

エネルギー/重要鉱物/半導体/AI/サイバー/海洋安全保障/通信/サプライチェーン

まで広げていく考え方です。

実際、日本の防衛政策も日米同盟を基軸としながら、同志国との「多角的・多層的」な協力を進める方向を明記しています。

つまり、

米国を頂点とした一本の線

から、

米国を重要なノードとして残した多数国間ネットワーク

へ移行するイメージです。

3.日本自身を「不可欠ノード」にする

ここは、これまで考えてきたあなたの「不可欠ノード国家」という発想とWorld Minus Oneがかなり接続するところです。

日本が単に「どの大国についていくか」を考えるだけでは、米国依存を中国依存など別の依存に置き換えるだけになりかねません。

そこで、

半導体・素材
電力制御
ロボット
AI
・データセンター
海底ケーブル・通信
重要鉱物の加工・リサイクル
製造装置
金融・決済
防災技術

などで、各国から「日本が抜けると困る」と思われる能力を持つ。

これは軍事力とは別の形で日本の交渉力と安全保障上の重要性を高める方法になります。

4.安全保障でも「米国だけに依存しない」

これは日米同盟を弱めるという意味ではありません。

日本自身の防衛力を整備するとともに、豪州・欧州・インド太平洋諸国などとの情報共有、共同訓練、サイバー、宇宙、防衛装備・技術協力などを重層化する考え方です。

実際、日本は宇宙・サイバーなどを含む協力を進めており、豪州などとの安全保障協力も強化しています。

したがって、

日米同盟=基軸
日本自身=自立性
同志国ネットワーク=冗長性

という三層構造にできます。

5.同時に「中国を排除する世界」にもしない

ここも重要です。

World Minus Oneを「米国陣営対中国陣営」に置き換えてしまえば、世界の分断をさらに深める可能性があります。

安全保障上のリスクには備えながらも、気候変動、感染症、貿易、金融、核不拡散など、協力可能な領域では中国を含む国々とも協力する。

つまり、

安全保障では抑止する
経済では依存を管理する
国際課題では協力する

という分野別の関係構築です。

6.ここで「AI文明OS諸国連合」がつながる

これまで考えてきたAI文明OS諸国連合をWorld Minus Oneの文脈に置き直すと、かなり意味が明確になります。

これは、

「反米国家連合」ではなく、米国が参加してもしなくても機能する国際公共基盤

として考えられます。

例えば加盟国が、

電力・通信・AI・サイバー・金融・物流・認知防衛・災害対応

などを相互接続し、さらに以前話した**「世界平和貢献度」のような透明な指標**によって、国際法遵守・人道支援・軍縮・防衛装備移転などを評価する。

そうすれば、日本は軍事大国になることだけで存在感を高めるのではなく、

「国際社会が安定して動くための仕組みを提供する国」

という立ち位置を目指す構想になります。

一文で総括

World Minus One時代の日本の選択肢としては、米国を切り離すのではなく日米同盟を基軸として維持しつつ、米国への過度な一極依存を減らし、日本自身の防衛力と経済・技術力を高め、欧州・豪州・インド・ASEANなどとの多層的なネットワークを構築して、日本を「大国に従う国」から「各国をつなぎ、国際秩序を支える不可欠ノード」へ発展させる、という方向が考えられます。

この観点では、以前考えていたAI文明OS諸国連合は、World Minus One時代に日本が提供できる国際協力モデルの一案として位置づけ直せます。


 
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