８月２７日（木）放送の「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京）でプラグイン式の太陽光発電 について取り上げていたのでご紹介します。
なお、日付は全て番組放送時のものです。
イギリスで２７日、家庭で、誰でも設置可能な太陽光発電のパネルが販売が解禁されました。
使い方は、太陽光パネルについている電源プラグを家庭のコンセントにつなぐだけで、太陽光の電気を使用することができます。
この商品は“プラグインソーラー”と呼ばれていて、価格は日本円で約15万円（699ポンド）からです。
年間数万円の電気代を節約可能で、6年ほどで元が取れるということです。
UKSOLのアンドリュー・ムーアさんは次のようにおっしゃっています。
「大規模な太陽光発電所より早く柔軟に電力を供給できる。」
“プラグインソーラー”は、日本では設置に関する法整備が進んでいませんが、東京都が導入に向けて安全性などの調査を進めています。（添付２参照）
以上、番組の内容をご紹介してきました。
なお、イギリスで始まったプラグインソーラーについて、チャットＧＰＴでも調べた結果をお伝えします。
添付全般の要約は以下の通りです。
英国のUKSOLとプラグインソーラー、日本での導入について
■ 一文で総括
👉 プラグインソーラーとは、太陽光発電を専門業者が施工する「住宅設備」から、一般家庭が比較的簡単に設置できる「家電に近い分散型電源」へ変える仕組みです。英国では制度化され、UKSOLなどが対応製品を展開する一方、日本では逆潮流などの技術基盤はすでに存在するものの、コンセント接続型として簡単・安全に導入するための制度整備は途上で、東京都が実用化に向けた検証を進めています。
■ UKSOLとプラグインソーラー
UKSOLは英国の太陽光発電関連企業・ブランドで、一般家庭向けのプラグインソーラーを展開しています。
基本的な仕組みは、
太陽光パネル
↓
マイクロインバーターで直流を交流へ変換
↓
安全基準を満たす家庭用コンセントへ接続
↓
家庭内配線へ電力を供給
↓
冷蔵庫・照明・テレビなどで消費
というものです。
従来型太陽光発電のような大掛かりな屋根工事や配線工事を減らし、一般家庭がDIYに近い形で導入できることが最大の特徴です。
つまり、その革新性は発電性能そのものより、太陽光発電の導入方法を大幅に簡素化することにあります。
■ 重要なのが「逆潮流」
家庭の消費電力より発電量が多くなると、余った電気が家庭から配電網へ流れる**「逆潮流」**が発生する可能性があります。
そのため、単に太陽光パネルをコンセントへ接続できるようにするだけではなく、
・家庭内配線の安全性
・インバーターの安全性
・感電・火災防止
・停電時の単独運転防止
・電圧・周波数管理
・系統連系
・電力量計
・余剰電力の扱い
などについて、安全基準と制度を整備する必要があります。
なお、逆潮流と売電は別のもので、逆潮流は電気が家庭から配電網へ流れる物理現象、売電はその電気に対価を受け取る取引です。
■ 日本にも逆潮流の仕組みはすでにある
日本でも住宅用太陽光発電では逆潮流がすでに行われています。
現在は、
系統連系
＋
PCSによる保護・制御
＋
単独運転防止
＋
電圧上昇対策
＋
必要に応じた出力制御
＋
蓄電池・EVなどによる自家消費
によって安全性を確保しています。
したがって、日本でプラグインソーラーを普及させる際の問題は、「逆潮流が技術的に可能か」ではありません。
核心は、
現在の日本の安全性を維持しながら、英国のように一般家庭が規格適合製品を購入し、簡単に設置・接続できるところまで、製品規格・工事・系統連系手続きを簡素化できるか
という点です。
■ 東京都では実用化に向けた検証が進行
東京都は2025年度から、集合住宅のバルコニーなどへのプラグインソーラー導入に向けた調査を開始しました。
2025年度には、
・法制度上の課題
・実物サンプルによる施工性
・架台などの耐久性
・転倒・落下などの設置安全性
などを検証しています。
さらに2026年度には、海外事例も参考にしながら、電気系の安全性を含めた、より具体的な実用化に向けた検証へ進んでいます。
したがって現在は、
2025年度：法制度・施工・安全性の調査
↓
2026年度：電気系を含む実用化に向けた検証 ← 現在
↓
技術・制度上の課題解決
↓
実用化・普及
という段階にあります。
ただし、現時点では英国のように一般家庭が規格適合製品を購入してコンセントへ簡単に接続できる制度には至っておらず、具体的な実用化時期も決まっていません。
■ 東京都の既存の太陽光政策との関係
東京都では2025年4月から、一定の大手ハウスメーカーなどを対象として、新築住宅等への太陽光発電設備の設置を求める制度も始まっています。
そのため大きく捉えると、
新築住宅
→ 従来型の屋根置き太陽光発電を普及
既存住宅・集合住宅など
→ 屋根置き太陽光を導入しにくい住宅もある
→ プラグインソーラーという新しい選択肢を検証
という補完関係が考えられます。
ただし、東京都が両者を正式に一つの統合政策として位置付けていることまでは、現時点では確認されていません。
■ 結論
プラグインソーラーがもたらす本質的な変化は、
大型設備 → 小型・分散型
専門業者による施工 → 一般家庭による導入
住宅設備 → 家電に近い発電機器
という**「太陽光発電の家電化・分散化」**です。
英国では制度整備によってUKSOLなどの製品を一般家庭が利用できる段階へ進みました。
一方、日本では太陽光発電や逆潮流を安全に扱う技術基盤はすでにあります。
したがって今後の焦点は、その安全性を維持しながら、設置・接続・申請をどこまで簡単・低コスト化できるかです。
東京都の現在の取り組みは、まさに**「日本版プラグインソーラー」を実現できるかを検証している段階**と捉えることができます。
以下は私とチャットＧＰＴとの協力によるコメントです。
要約のポイントは以下の通りです。
イギリスでのプラグインソーラーの取り組み：
・プラグインソーラーとは、太陽光で発電した電気をマイクロインバーターで交流に変換し、安全基準を満たす家庭用コンセントを通じて家庭内へ供給する小規模な太陽光発電システムである
・英国では制度化が進み、UKSOLなどが一般家庭でも比較的簡単に導入できる製品を展開している
日本の取り組み：
・日本でもプラグインソーラーにおける技術的な基盤はすでにあるため、今後の焦点は、安全性を維持しながら、設置・接続・申請をどこまで簡素化して、制度・製品規格を整備し、「日本版プラグインソーラー」を低コストかつ簡単に導入できる仕組みにできるかという点にある
・日本でも住宅用太陽光発電による「逆潮流」はすでに行われており、系統連系、PCSによる保護・制御、単独運転防止、電圧管理など、逆潮流を安全に行うための技術・制度は存在している
・また、FIT（Feed-in Tariff：固定価格買取制度）などによって、再生可能エネルギーの普及も政策的に後押しされてきた
東京都の取り組み：
・東京都はプラグインソーラーの国内導入に向けた調査を進めており、2025年度の法制度・施工性・耐久性・安全性などの調査から、2026年度には発電性能、実住宅での設置安全性、電気系統側の安全性を確認する実証段階へ進んでいるが、現時点では一般家庭への導入を認める制度や具体的な実用化時期は決まっていない
・なお、東京都では2025年4月から一定の大手ハウスメーカー等を対象に、新築住宅等への太陽光発電設備の設置を求める制度も始まっている
・そのため将来的には、
-新築住宅 → 従来型の屋根置き太陽光を中心に普及
-既存住宅・集合住宅など → 従来型太陽光を補完する選択肢としてプラグインソーラー
という補完的な普及の可能性も考えられる
こうして見てくると、日本では太陽光発電そのものの普及は進めてきたものの、一般家庭が低コストかつ簡単に導入できる小規模・分散型太陽光発電については、制度面での対応が十分に進んでこなかったように思います。
福島第一原発事故を契機として再生可能エネルギーの導入は大きく進みましたが、発電設備を増やすだけでなく、一般家庭がより簡単に発電へ参加できる制度づくりまで進めるべきだったのではないでしょうか。
現在、イギリスでは2026年8月27日から一定の安全基準を満たすプラグインソーラーを利用できる制度が始まり、UKSOLはこれに対応する製品を展開しています。
こうした中、注目されるのは、東京都がプラグインソーラーの国内導入に向けた調査・実証を進めていることです。
一方で、2025年4月から一定の大手ハウスメーカー等を対象に、新築住宅等への太陽光発電設備の設置を求める制度も始まっています。
ということで、政府は東京都の実証結果を生かし、安全性を前提として、プラグインソーラーの製品規格、系統連系、設置・申請手続きなどを全国レベルで整備し、「日本版プラグインソーラー」の実用化を後押しすべきではないでしょうか。
添付１）
イギリスのUKSOLによるプラグインソーラーについて
ChatGPT:
■ 一文で総括
👉 UKSOLは英国の太陽光発電ブランドで、英国で制度化された「プラグインソーラー」に対応した、一般家庭が専門業者による大掛かりな工事を行わなくても比較的簡単に設置・接続できる太陽光発電システムを展開しています。プラグインソーラーは、太陽光発電を「住宅設備」から「家電に近い分散型電源」へ変える可能性を持つ仕組みです。
■ UKSOLとは？
UKSOL Ltdは、2015年に設立された英国の太陽光発電関連企業・ブランドです。本社はイングランドのバッキンガムシャーにあり、50カ国以上へ太陽光パネルを供給しています。
UKSOLは英国企業・英国ブランドですが、太陽光パネルそのものをすべて英国国内で製造しているわけではありません。
同社によれば、太陽光モジュールは中国やスペインなどの監査済み工場でも製造されています。一方、プラグインソーラー用の架台はシェフィールドで設計・製造され、キットもシェフィールドで組み立てられています。
したがって、
「英国ですべてを製造する太陽光パネルメーカー」
というより、
「英国企業が製品設計・品質管理・保証などを担い、国際的な製造網を活用する英国太陽光ブランド」
と理解する方が正確です。
■ プラグインソーラーとは？
プラグインソーラーとは、小型太陽光パネルで発電した電気をマイクロインバーターによって家庭で利用できる交流電力へ変換し、安全要件を満たす家庭側の電気回路・コンセントを通じて家庭内へ供給する小規模太陽光発電システムです。
基本的な仕組みは、
太陽光パネル
↓
直流電力を発電
↓
マイクロインバーター
↓
家庭で使用できる交流電力へ変換
↓
安全要件を満たす家庭用コンセントへ接続（添付1-1参照）
↓
家庭内の電気回路
↓
冷蔵庫・テレビ・照明などで消費
となります。
■ UKSOLのプラグインソーラー
UKSOLは「Plug-In Solar」として、必要な機器を一つにまとめたキットを展開しています。
基本構成は、
太陽光パネル
＋
マイクロインバーター
＋
専用架台
＋
接続ケーブル
＋
スマートフォンアプリによる発電量監視
です。
導入方法も非常に単純化されており、
�� 箱から出す
↓
�� 日当たりのよい適切な場所へ設置する
↓
�� 安全要件を満たす家庭側の電気回路・コンセントへ接続する
↓
�� スマートフォンアプリを設定する
↓
�� 発電開始
という流れです。
■ 従来型の太陽光発電と何が違うのか？
従来型の住宅用太陽光発電では、
専門業者
↓
屋根にパネルを固定
↓
配線工事
↓
パワーコンディショナーを設置
↓
分電盤へ接続
↓
発電開始
という工程が一般的です。
これに対してプラグインソーラーでは、
利用者
↓
パネルを庭など適切な場所へ設置
↓
マイクロインバーター等を接続
↓
安全要件を満たす家庭側の接続先につなぐ
↓
発電開始
というように、専門的な設置・電気工事を大幅に減らし、DIYに近い形で導入できることが大きな特徴です。
したがって、その革新性は太陽光パネルの発電効率が劇的に高くなったことではなく、
太陽光発電を、専門業者に工事してもらう「住宅設備」から、一般家庭が比較的簡単に導入できる「家電に近い製品」へ変える
ところにあります。
■ 「家庭用コンセントへ接続する」とは？
ここは重要です。
通常の家電では、
電力網 → 分電盤 → コンセント → 家電
という方向へ電気が流れます。
これに対してプラグインソーラーでは、
太陽光パネル → マイクロインバーター → コンセント → 家庭内配線 → 家電
という方向にも電気を流します。
つまり、コンセントを単に「電気を取り出す場所」として使うだけではなく、太陽光で発電した電気を家庭内の電気回路へ供給する入口としても利用するわけです。
例えば、ある瞬間に家庭全体で500Wを消費し、プラグインソーラーが300Wを発電していれば、
家庭の消費 500W
−
太陽光発電 300W
＝
電力網から購入 200W
となります。
したがって、太陽光で発電した電気は、そのコンセントに直接接続された特定の家電だけで消費されるわけではありません。
家庭内の電気回路へ供給され、その時点で動いている冷蔵庫、テレビ、照明などの電力消費を補います。
■ 「適切なコンセント」とは？
ただし、
「空いている家庭用コンセントなら何にでも挿してよい」
という意味ではありません。
プラグインソーラーでは通常とは逆方向にも電気が流れるため、
・マイクロインバーターの安全性
・家庭内配線の容量
・停電時の自動停止
・感電・火災防止
・電力系統との連系
・余剰電力の逆潮流
・パネルの転倒・落下防止
などについて安全条件を満たす必要があります。
したがって、「適切な家庭用コンセント」とは、より正確には、
「プラグインソーラーの安全基準・接続条件を満たす家庭側の電気回路のコンセント」
という意味です。
■ 発電した電気が余ったらどうなるのか？
例えば、
家庭の消費 100W
太陽光発電 300W
なら、200Wの余剰電力が発生します。
この余剰電力をどう処理するのかは、プラグインソーラーを普及させるうえで重要な問題です。
余剰電力が配電網側へ流れる「逆潮流」（添付1-2参照）が発生する可能性があるため、
電力量計・配電網・系統連系・安全装置
などについて制度と技術の両面からルールを整える必要があります。
したがって、プラグインソーラーの制度化とは、単に、
「太陽光パネルをコンセントに挿してよいことにする」
ことではありません。
家庭から電力系統側へも電気が流れ得ることを前提として、安全基準と電力系統側のルールを整備すること
まで含んでいます。
■ UKSOLの製品
UKSOLの「Sheffield Plug-In Solar」シリーズには、主に、
Compact 460W
太陽光パネル1枚
Duo 890W
445Wパネル×2枚
があります。
英国本土への配送込み価格として、それぞれ849ポンド、1,199ポンドと案内されています。
ただし、現在のモデルには設置場所の制限があり、地面設置を前提とするものがあります。
つまり「プラグインだからどこにでも置ける」ということではなく、製品ごとの設置条件を守る必要があります。
■ なぜUKSOLが注目されるのか？
英国では2026年8月27日から、一定の安全基準を満たすプラグインソーラーを一般家庭が利用できる新しい制度が始まりました。
UKSOLは、この制度に対応する製品を展開する企業の一つです。
この流れを整理すると、
英国がプラグインソーラーを制度化
↓
安全基準・系統接続ルールを整備
↓
UKSOLなどが対応製品を商品化
↓
一般家庭が比較的簡単に導入
↓
家庭が電力の消費者であると同時に、小規模な発電者にもなる
という変化になります。
■ プラグインソーラーがもたらす本当の変化
プラグインソーラーの最大の意味は、
「専門業者による大掛かりな設置工事を不要または大幅に簡素化し、一般家庭が自分でも導入できるようにする」
ことにあります。
従来の太陽光発電は、
「住宅に発電設備を設置する」
という発想でした。
それがプラグインソーラーでは、
「家庭が太陽光発電機器を導入する」
という、家電に近い発想へ変わります。
したがって、プラグインソーラーは太陽光発電の
大型設備化 → 小型化
集中型 → 分散型
専門業者による施工 → 一般家庭による導入
住宅設備 → 家電に近い製品
という変化を促す可能性があります。
UKSOLは、この**「太陽光発電の家電化・分散化」**を具体的な製品として実現しようとしている英国企業の一つ、と捉えると分かりやすいでしょう。
■ 日本ではどうか？
英国で一般家庭による導入が可能になったからといって、英国向けのプラグインソーラーをそのまま日本の100Vコンセントへ接続してよいわけではありません。
日本には日本の、
電気設備の安全基準
系統連系ルール
逆潮流への対応
電力量計
保安制度
などがあります。
したがって、日本で同様の仕組みを普及させるには、日本の電力システムに適合したプラグインソーラーの製品規格と制度を整備する必要があります。
つまり、英国のプラグインソーラーが日本に示しているのは、
「海外製品をそのまま輸入すればよい」ということではなく、日本でも安全基準と制度を整備すれば、太陽光発電を一般家庭がより簡単に導入できる分散型電源へ進化させられる可能性がある
ということです。
添付1-1）
適切な家庭用コンセントへ接続する とは？
ChatGPT:
結論から言うと、ここでいう**「適切な家庭用コンセントへ接続する」**とは、UKSOLのプラグインソーラーに対応する安全条件を満たした家庭側の電源回路・コンセントに接続し、太陽光で発電した電気を家庭内配線へ送り込むことです。
普通の家電とは、電気の流れる向きが逆になる点が重要です。
通常の家電
電力網 → 分電盤 → コンセント → 家電
プラグインソーラー
太陽光パネル → マイクロインバーター → コンセント → 家庭内配線 → 家電
つまり、コンセントは「電気を取り出す口」だけでなく、太陽光発電した電気を家庭側へ供給する入口として使われます。
「適切な」という意味
UKSOLの説明で重要なのは、「空いているコンセントなら何でもよい」という意味ではないことです。
太陽光パネルが作る直流電力をマイクロインバーターで英国の家庭用交流電力に変換し、安全装置を介して家庭の電気回路へ供給します。
そのため、使用するシステムや接続先は英国のプラグインソーラー向け安全要件に適合している必要があります。UKSOLも設置場所、接続方法、回路などについて条件を設けています。
では、発電した電気はどう使われるのか
例えば、その瞬間に家庭全体で500Wを使っていて、プラグインソーラーが300W発電しているとします。
家庭の消費 500W
太陽光発電 300W
↓
不足する200Wだけを電力網から購入
という状態になります。
重要なのは、そのコンセントにつながっている家電だけに太陽光の電気が供給されるわけではないことです。
家庭内の電気回路につながるため、家の中で動いている冷蔵庫、照明、テレビなどの負荷に利用されます。
逆に、
家庭消費100W
太陽光発電300W
なら200W余ります。
この余剰電力をどう扱うかが、プラグインソーラーを制度化するうえで重要な問題になります。逆潮流、電力量計、配電網への影響、安全装置などについてルールが必要になるからです。
ですから、英国で「解禁された」というニュースの核心は、単に太陽光パネルをコンセントに挿せるようになったことではありません。
太陽光パネル → マイクロインバーター → 家庭用コンセント → 家庭内配線 → 家電
という、従来とは逆方向にも電気を流す仕組みを、安全基準と電力系統側のルールを整備したうえで一般家庭が利用できる制度にしたことに意味があります。
なお、これをそのまま日本の100Vコンセントで行ってよいという意味ではありません。日本では系統連系や電気設備の安全基準が別なので、海外製プラグインソーラーを一般コンセントへ接続するのは避けるべきです。英国の制度と日本の制度は分けて考える必要があります。
添付1-2）
「逆潮流」 とは？
ChatGPT:
結論から言うと、「逆潮流」とは、家庭の太陽光発電などで作った電気が家庭内で使い切れず、余った電気が家庭から電力会社の配電網へ流れ出すことです。
通常の電気は、
発電所 → 送電網 → 配電網 → 家庭
という方向に流れます。これを「潮流」と考えると分かりやすいです。
ところが太陽光発電のある家庭では、
太陽光パネル → 家庭 → 配電網
という通常とは逆方向にも電気が流れることがあります。これが「逆潮流」です。
具体例
例えば、ある瞬間に、
太陽光発電：500W
家庭の電力消費：300W
だったとします。
すると、
500W − 300W ＝ 200W
が余ります。
概念的には、
太陽光発電 500W
↓
家庭で300W消費
↓
余剰200W
↓
配電網へ流れる
となり、この200Wが逆潮流する電力です。
反対に、
太陽光発電：300W
家庭の消費：500W
なら、
不足200Wを電力網から受け取る
ため、基本的には逆潮流は発生しません。
「売電」と「逆潮流」は同じではない
ここは区別すると理解しやすいです。
逆潮流＝電気が家庭から電力網へ流れる物理現象
です。
一方、
売電＝逆潮流した電力を電力会社などが買い取り、家庭に対価を支払う制度・取引
です。
したがって、
逆潮流したから必ず売電収入が得られる
とは限りません。
なぜプラグインソーラーで重要なのか
例えばプラグインソーラーが300W発電しているのに、家庭では100Wしか消費していなければ、
発電300W − 消費100W ＝ 余剰200W
となります。
この余剰200Wが家庭の配線から外部の配電網へ流れる可能性があります。
そのためプラグインソーラーを普及させるには、
発電量の上限、インバーターの安全性、停電時の自動停止、電力量計、配電網への影響、余剰電力の扱い
などについてルールが必要になります。
一言でまとめれば、
逆潮流とは、「電力会社から家庭へ」だけだった電気の流れが、太陽光発電などによって「家庭から電力会社側へ」逆向きにも流れることです。
プラグインソーラーが普及すると、家庭が単なる**「電力消費者」から「発電者でもある存在」**になるため、逆潮流への対応が重要になるわけです。（添付1-2-1参照）
添付1-2-1）
現在、日本での逆潮流への対応策は？
ChatGPT:
結論から言うと、現在の日本は逆潮流そのものを禁止しているわけではありません。 太陽光発電などから家庭・事業所の余剰電力を電力系統へ流すことを認めつつ、�〃賄�連系、��PCS（パワーコンディショナー）による保護・制御、��電圧上昇対策、��出力制御、��必要に応じた蓄電・自家消費などを組み合わせて対応しています。資源エネルギー庁の系統連系技術要件でも、逆潮流のある発電設備を前提とした安全・制御要件が定められています。
現在の日本の主な対応策
�� 電力会社との「系統連系」
家庭に太陽光発電設備を設置して、余った電気を配電網へ逆潮流させる場合、電力会社側との系統連系の手続きが必要になります。
例えば東京電力パワーグリッドでは、売電するかどうかにかかわらず、逆潮流が発生する場合には発電側の申込みが必要とされています。
つまり、
太陽光パネル → 家庭 → 配電網
という電力の流れを、電力会社が把握・管理できる仕組みにしているわけです。
�� PCS（パワーコンディショナー）で安全を確保
日本の太陽光発電ではPCSが非常に重要です。
PCSは、
直流→交流への変換
だけではなく、
電圧・周波数監視、異常時停止、系統との同期、逆潮流に伴う電圧上昇抑制、停電時の単独運転防止
なども担います。
特に重要なのが単独運転防止です。
停電して作業員が配電線を修理しているときに、家庭の太陽光発電から配電網へ電気が流れ続ければ危険です。そのため、系統側が停電したことを検出して発電設備を系統から切り離す仕組みが求められています。
�� 逆潮流による「電圧上昇」をPCSで抑える
太陽光発電が多い地域では、多数の家庭から一斉に逆潮流すると、配電線の電圧が上昇することがあります。
そのため日本では、PCSによる電圧調整や出力制御などが使われます。技術要件では、逆潮流によって低圧需要家の電圧が適正範囲を外れるおそれがある場合、無効電力制御や出力制御などによって自動的に電圧を調整する対策が求められています。
�� 電気が余りすぎた場合は「出力制御」
これはさらに大きな電力系統全体の問題です。
例えば晴天の日中に、
太陽光発電量 ＞ 電力需要
となれば、電力の需給バランスを維持できなくなる可能性があります。
その場合、送配電事業者が太陽光発電などの出力を抑える**「出力制御」**を行います。
国の系統連系技術要件では、逆潮流する太陽光・風力・蓄電設備について、必要に応じて遠隔制御により出力を調整できる仕組みが規定されています。
実際、2026年現在も再エネの出力制御は行われており、電力広域的運営推進機関（OCCTO）は各地域で実施された出力抑制の妥当性を検証・公表しています。
�� 余剰電力を「売電」する
家庭用太陽光では、
発電
↓
まず家庭で自家消費
↓
余った電力を逆潮流
↓
条件を満たせば電力会社などへ売電
という仕組みが一般的です。
ここでも、
逆潮流＝物理的に電気が外へ流れること
売電＝その電気について対価を受け取る取引
なので、両者は同じ意味ではありません。
�� 蓄電池・EVなどに貯めて逆潮流を減らす
もう一つ重要なのが、
「余った電気を配電網へ流さず、自宅で使う」
という方法です。
例えば、
太陽光発電
↓
家庭で使用
↓
余剰電力
↓
家庭用蓄電池・EVへ充電
↓
夜間に使用
とすれば、逆潮流を減らせます。
これは今後、太陽光発電がさらに増えた日本では重要性が高まると考えられます。
では、英国のプラグインソーラーとの違いは？
ここが今回の話につながります。
日本でもすでに、
家庭 → 配電網
という逆潮流そのものは普通に存在しています。
したがって、日本に逆潮流の技術がないわけではありません。
問題は、それを英国のプラグインソーラーのように「一般家庭が製品を買って、所定のコンセントにつなぐだけ」という簡易な導入方式として制度化しているかです。
日本では現在、
太陽光発電設備 → PCS → 家庭の電気設備 → 系統連系手続き → 配電網
という従来型の仕組みを基本として、逆潮流を安全に管理しています。
したがって、英国型プラグインソーラーを日本で普及させる場合の核心は、「逆潮流を認めるかどうか」ではありません。
むしろ、
現在の日本の逆潮流・系統連系・単独運転防止・電圧管理などの安全性を維持しながら、専門業者による工事や申請をどこまで製品規格と制度によって簡素化できるか
という問題になります。
これはかなり重要なポイントです。英国型プラグインソーラーは、日本にまったく新しい「逆潮流」を持ち込む技術ではなく、すでに日本で実現している逆潮流を、より簡単な家庭用製品として実現できるかという制度・製品設計の問題だと考えると分かりやすいでしょう。
添付２）
“プラグインソーラー”は、日本では設置に関する法整備が進んでいないがが、東京都が導入に向けて安全性などの調査を進めているというが、その進捗状況は？
ChatGPT:
最新の東京都の公表情報・都議会審議を確認すると、東京都のプラグインソーラーは、2025年度に調査を開始し、2026年度は「電気系の安全性を含む、より具体的な検証」へ進む段階です。ただし、2026年8月29日現在、一般家庭が通常のコンセントへ自由に接続できる制度ができたわけではなく、実用化時期もまだ決まっていません。
これまでの経緯
東京都は2025年度に、集合住宅のバルコニーなどに簡易設置し、コンセントにつないで利用するプラグインソーラーについて、都内導入に向けた調査を開始しました。東京都の当初資料では「新たな再生可能エネルギー関係施策の展開」として0.4億円を計上し、集合住宅等のベランダに設置可能なプラグインソーラーの導入に向けた検証を行う方針を示していました。
2025年11月の都議会では、東京都は導入にあたり、電気事業法への準拠や、簡易かつ安全な設置方法の確立が必要との認識を示し、技術面の検証を行って早期実用化を後押しすると説明しています。
2026年3月時点では、かなり具体的な検証へ
2026年3月16日の東京都議会では、東京都が調査内容をさらに具体的に説明しています。
2025年度には、
- 電気事業法への準拠など法制度上の課題整理
- 実物サンプルを使用したバルコニーへの施工性
- 架台などの部材の耐久性
- 転倒・落下などを含む設置上の安全性
を検証していることが明らかになりました。
そして東京都は、その結果を踏まえ、海外の先進事例も参考にしながら、次の段階として「電気系の安全性の検証」などを進めるとしています。
したがって、現在地を整理すると、
2025年度
制度・技術上の課題整理
↓
実物サンプルによる施工性・耐久性・設置安全性の検証
↓
2026年度 ← 現在
電気系統側を含む安全性の検証
↓
技術・制度上の課題解決
↓
実用化
↓
一般家庭への普及
という流れです。
最大の課題は「コンセントにつなぐ部分」
東京都の検証で特に重要なのはここです。
日本でも通常の住宅用太陽光発電では、
太陽光パネル → PCS → 家庭 → 配電網
という逆潮流はすでに行われています。
しかしプラグインソーラーでは、
太陽光パネル
↓
マイクロインバーター
↓
家庭用コンセント
↓
家庭内配線
↓
家庭で消費
↓
余剰電力
↓
配電網へ逆潮流
という、従来とは異なる簡易な接続方法を想定します。
そのため、家庭内配線の安全性、感電・火災防止、停電時の単独運転防止、電圧・周波数管理、逆潮流、系統連系などを、一般家庭が簡単に利用できる仕組みの中でどう担保するかが大きな課題です。
東京都が2026年度に「電気系の安全性」へ検証を進めようとしているのは、この部分です。
興味深いのは「現行制度でも実現例がある」こと
2025年11月の都議会では、委員から、200Vコンセントを1万〜3万円程度の工事で設置し、電力会社の許可を得た上でプラグインソーラーを実現している企業例があるとの指摘も出ています。
これは重要です。
つまり日本では、
「プラグインソーラーという技術そのものが禁止されている」
というより、
「英国のように、規格適合製品を一般家庭が購入して簡単に接続できる全国的な仕組みがまだ整っていない」
と理解する方が正確です。
東京都の新築太陽光義務化との関係
さらに東京都では、2025年4月から、大手ハウスメーカー等を対象に、新築住宅等について断熱・省エネ性能や太陽光パネル設置を求める制度が始まっています。2025年8月の調査では、対象見込み事業者が基準適合に向けて取り組み、建売住宅では太陽光パネル設置の標準化を進める事業者も多いことが確認されています。
したがって東京都の方向性を大きく捉えると、
新築住宅
→ 従来型の屋根置き太陽光を普及
既存住宅・集合住宅など
→ 従来型太陽光を設置しにくい場所が残る
→ プラグインソーラーなど新しい選択肢を検証
という補完関係が見えてきます。
ただし、東京都がこれを一つの統合政策として正式に位置付けている、とまでは現時点では確認できません。
■ 現時点での結論
したがって、2026年8月29日時点の進捗を一文でまとめるなら、
東京都のプラグインソーラーは、2025年度の「法制度・施工性・耐久性・設置安全性の調査」から、2026年度には「電気系の安全性を含めた実用化に向けた検証」へ進んでいる。ただし、英国のように一般家庭が規格適合製品を購入してコンセントにつなぐだけで利用できる制度には、まだ到達していない。
という段階です。
特に重要なのは、日本には太陽光発電や逆潮流の技術基盤がすでにあるため、東京都の検証の核心は「できるか・できないか」よりも、「現在の安全性を維持したまま、どこまで簡単・低コスト・DIYに近い形にできるか」へ移りつつあるという点だと思います。
