５月２９日（金）放送の「日経ＮＥＸＴ」（ＢＳテレビ東京）でAI巨額投資はまだ序の口と報じていたので内容の一部をご紹介します。
なお、日付は全て番組放送時のものです。
りそなアセットマネジメントの黒瀬浩一さんは次のようにおっしゃっています。
「（日経平均株価は6600円台に載せていましたが、株式市場は、いよいよイラン情勢が終息すると見ていることなのかという問いに対して、）それもあります。」
「よく株価が上がった時に、説明でイラン情勢の鎮静化が出てきますけども、実はセクターを見てみるとそうでもないんです。」
「一つ、図表があるんですけども、これ、今年に入ってからのいろんなセクターの株価の推移です。」（こちらを参照）
「1月の最初を１００にしています。」
「そうすると、この石油の値段が上がったことによって、合成ゴム、空運が全然上がってないんです。」
「それに対して、日本では半導体関係、AI革命の銘柄を中心とするのが難しいので、ここではアメリカのSOX指数（半導体指数）を借りてきたんですけども、これが猛烈に上がってるんですね。」
「相当する銘柄が日本にも沢山あって、そういうところがけん引して上がっています。」
「ですから、イランの楽観を織り込んでいるというわけでは決してないというふうに言っていいと思います。」
「（ただ、AIへの巨額投資に関して過熱感を指摘する声も年初から強かったと思うが、今のお話によると、投資は広がっていくということなのかという問いに対して、）そうなんです。」
「今年の1月、2月ぐらいに非常に懸念が強かったと思います。」
「ですけれども、イランでの戦闘で非常に市場が落ち着いて、というか、急落している間に大分事情が変わりました。」
「そして、この4月以降、決算の発表があったんですけど、いろんな企業の経営者がインフラはむしろ余っているんじゃなくて、足りないということをはっきり言い出したんです。」
「それが決算の数字に出てきたので、ガラッと雰囲気が変わったというふうに言っていいと思います。」
「（こちらのグラフからは何が読み取れるかという問いに対して、）これはアメリカの設備投資がこれからどうなるか、特にデータセンターに関してなんですけども、アメリカで、この青は、企業がアンケート調査なんですね。」
「そうすると、これから設備投資を増やすという企業は非常に多いんです。」
「で、それは赤い線。」
「実際の設備投資と非常に連動が強いので、設備投資がけん引するかたちでアメリカの経済が盛り上がるという方向性が見えてきたと。」
「（ただ、条件としては、トランプ減税という条件が同じと見ると、2017年のトランプ減税の時に、見通しは急増したものの、実績は伸びていない。今回も見通し程伸びないという可能性はないのかという問いに対して、）あの時には、減税の後に米中貿易戦争に入ったんですね。」
「これが原因で、企業の投資意欲が萎えたんです。」
「ですけど今回は、アメリカはむしろ、AIに関しては国家戦略を打ち出していて、強力に推進するという方向を打ち出しているんです。」
「ですので、私は、今回は乖離が生じることはなく、上方向で見ていいと思います。」
「（となると、こうしたAI投資の波っていうのは引き続き日本の企業にも恩恵がありそうかという問いに対して、）だと思います。」
「これはシリコンサイクルと言いまして、世界的なIT、AIの景気循環に連動するんですね。」
「ですので、そこのところは日本も強くて、十分に恩恵はあると思います。」
「これは一つ、グラフを用意してるんですけど（こちらを参照）、これ、青い線が内閣府の景気一致指数、要するに景気の方向性と量感を示しています。」
「赤い線が工作機械の受注。」
「この工作機械の受注は3、4年のサイクルを描くんですけども、これが明確に上方向に来ました。」
「恐らく、ちょっと息の長い、上に向かっていく波になると思います。」
以上、番組の内容の一部をご紹介してきました。
なお、番組の内容について、チャットＧＰＴによる要約は以下の通りです。
一文で総括
👉 現在の株高の主因はイラン情勢の改善ではなくAI・半導体関連投資の拡大であり、AIインフラ需要の不足を背景に、米国だけでなく日本企業にも中長期的な追い風が続く可能性があるという見方です。
要約のポイント
�� 株高の主役はイラン情勢ではなくAI関連株
👉 株価上昇の背景としてイラン情勢の鎮静化が語られることがありますが、実際には、
が相場を牽引しています。
石油高の影響を受ける業種（空運・合成ゴムなど）はそれほど上昇しておらず、市場はAI革命を評価していると考えられます。
�� AI投資は「過熱」より「不足」が問題
👉 年初にはAI投資過熱論が強くありました。
しかし4月以降の企業決算では、
「AIインフラは余っているのではなく、むしろ足りない」
という経営者の声が相次ぎました。
その結果、
市場の見方は
へ大きく変化しました。
�� データセンター投資が米国経済を押し上げる可能性
👉 米企業へのアンケートでは、
が非常に多く、
特に
への投資意欲が強まっています。
設備投資の拡大が今後の米国経済を支える可能性があります。
�� 今回は2017年とは状況が違う
👉 2017年のトランプ減税後は、
によって企業の投資意欲が低下しました。
しかし今回は、
する政策が進められているため、設備投資計画が実際の投資につながる可能性が高いと見ています。
�� 日本企業にも恩恵が及ぶ可能性
👉 AI投資は世界的な
と連動しています。
そのため、
などに強みを持つ日本企業も恩恵を受ける可能性があります。
�� 工作機械受注は景気拡大の兆候
👉 工作機械受注は景気の先行指標として知られています。
現在は明確に上向いており、
今後は
「息の長い上昇局面」
に入る可能性があると見られています。
結論
👉 黒瀬氏は、現在の株高は中東情勢の改善よりもAI革命と半導体投資の拡大が主因であり、AIインフラ需要は依然として強く、米国の設備投資拡大が続くことで、日本の半導体・電子部品・工作機械関連企業にも中長期的な恩恵が及ぶ可能性が高いと見ています。つまり、AIブームはまだ終盤ではなく、むしろ本格的なインフラ整備段階に入っているという見方です。
以下は私とチャットＧＰＴとの協力によるコメントです。
まず、要約のポイントは以下の通りです
�� 株高の主役はイラン情勢ではなくAI関連株
�� AI投資は「過熱」より「不足」が問題
�� データセンター投資が米国経済を押し上げる可能性
�� 今回は2017年とは状況が違う
�� 日本企業にも恩恵が及ぶ可能性
�� 工作機械受注は景気拡大の兆候
要するに、現在の株高の主役はAI・半導体関連株であり、その背景にはAIインフラ需要の拡大があります。
現時点ではAI投資は過熱というより不足が課題とされており、データセンター投資や工作機械受注の動向から見ても、AIインフラ投資サイクルは今後もしばらく継続する可能性があります。
日本の半導体・電子部品・工作機械関連企業もその恩恵を受ける可能性が高いと考えられます。
また、AI革命はまだ初期段階にあり、政治・経済・産業・社会インフラへの浸透が進む可能性があります。
さらにその先には、自律型AIやロボットとの融合など、次の技術進化による新たな投資サイクルが生まれる可能性もあるのです。
