１０月１４日（火）放送の「ニュース７」（ＮＨＫ総合テレビ）で自民党を巡るNHK世論調査の結果について取り上げていたので内容の一部をご紹介します。　

NHKの世論調査（10月11日〜13日）では、自民党の新たな総裁に選ばれた高市氏に期待するかどうか尋ねたとろころ、“期待する”が５２％、“期待しない”が４４％でした。

高市総裁に最優先で取り組んで欲しいことを聞いたところ、物価高対策が４３％、政治とカネの問題が１６％、社会保障・少子化対策が１４％などとなりました。

高市総裁が麻生副総裁など、新たな執行部を発足させたことを受けて、今回の自民党の人事を全体として評価するか、尋ねました。

“大いに評価する”が７％、“ある程度評価する”が２６％、“あまり評価しない”が３３％、“まったく評価しない”が２９％でした。

更に自民党の役員や閣僚の人事で政治資金収支報告書に“不記載”があった議員を起用することへの賛否を訊いたところ、賛成が１７％、反対が６９％でした。

一方、公明党の斉藤代表が自民党との連立政権から離脱することを表明したことについて、その評価を尋ねたところ、“大いに評価する”が３１％、“ある程度評価する”が３５％、“あまり評価しない”が１８％、“まったく評価しない”が９％でした。

そして、自民党が連立を組むとしたら、どの政党と組むべきだと思うかを６つの選択肢から選んでもらったところ、国民民主党が１９％、日本維新の会が１２％、立憲民主党が８％、参政党が６％、その他の政党が１％だったのに対し、“連立を組む必要はない”が３７％、“分からない無回答”が１７％でした、

各党の支持率はこちらを参照下さい。

以上、番組の内容の一部をご紹介してきました。

さて、NHKの世論調査の結果について、番組を通して思うことが２つあります。

まず、自民党の役員や閣僚の人事で収支報告書に“不記載”があった議員を起用することへの賛否について、反対が６９％であること。

そして、公明党の斉藤代表が自民党との連立政権から離脱することを表明したことについて、“評価する”が６６％あるということです。

要するに、国民の６割以上は、今でも自民党の政治資金問題（参照：アイデアよもやま話 No.6341 自民党の政治資金問題の背景、および本質とは！）について決着が付いていないと評価しているのです。

そして、こうした背景もあって、野党も機会あるごとにこの問題を自民党に突き付けています。

ところが、高市総裁は、この問題は既に決着済みとしているのです。

ですから、この問題に関しては、高市総裁はじめ、自民党の幹部は国民の声に鈍感と言わざるを得ません。

２つ目は、各党の支持率についてです。

最大政党の自民党でも有権者のたった２７％であり、他の政党は軒並み５％台以下、一方“支持政党 特になし”は４１％なのです。

要するに、有権者の４割ほどは、支持したい政党が見つからない状態なのです。

このことは、裏を返せば、それだけ、今の日本の政党は国民の声をしっかりと受け止める政策を打ち出し、実際にその政策を完了させるだけの能力がないということなのです。

ですから、厳しい言い方をすれば、国民は高い税金を納めても、政治家から、それだけの満足なメリットが得られていない状況だということなのです。

ということで、昨日、やる気十分の高市新総理が誕生し、高市内閣が発足しましたが、是非、国民が高い税金を納めても、それ以上の価値のある政策を打ち出し、実際に実現していただきたいと思います。