１月２９日（水火）放送の「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京）で広がる顔認証決済について取り上げていたのでご紹介します。
公共交通機関のクレジットカードのタッチ決済によって、これからキャッシュレスの勢力図が変わってくるかもしれません。
こうした状況について、国際社会経済研究所の理事長、藤沢久美さんは次のようにおっしゃっています。
「世界はどうなっているかというと、昨年５月にビザがレポートを出しているんですけども、世界でクレジットカードの利用の中では５７％がタッチなんですね。」
「日本は、そこに行ってなくて、いろんなキャッシュレスが世界で一番、種類が多いんじゃないかと言われていて、まだキャッシュレスの導入過渡期というのが日本の状態だと思いますね。」
「（手ぶらが可能になる顔認証決済について、今後、どのような広がりが期待出来るかという問いに対して、）今、カードとかでキャッシュレスをやってるわけですが、やっぱり、本人確認ですとか、お酒や薬や、こういったものだと年齢確認が必要なんですけど、カードだと人に貸せてしまうので、不正が働ける。」
「なので、マイナンバーカードと紐づいた顔決済にすると、きちんと本人確認や年齢が確認出来るとか、ＡＴＭの不正利用がしにくくなるとか。」
「私は、多分、不正利用とかセキュリティを考えると、顔認証の人数が増えるんじゃないかなと思いますね、」
「なので、先ほどみたいにインバウンドの方が日本に来た時には、パスポートと連携して、全部、顔決済出来るようにするっていうのも、いろんなデータが日本にも残りますし、価値があるかなと思います。」
「（顔のデータが悪用される懸念はないかという問いに対して、）これはですね、世界でも、こういった生体認証のデータの管理についてはルールづくりがされていますし、技術面で見ても、かなり安全に担保は確立されつつあるんですね。」
「また、日本では、もうこの分野は強くてですね、世界７０ヵ国に生体認証サービスを出している企業もありますから、日本で、しっかり安全に使うルールと実例を作って世界に発信していって、リードをするっていうのが、私は１つの強みになるんじゃないかなと思います。」
以上、番組の内容をご紹介してきました。
番組を通して、顔認証決済における、国際社会経済研究所の理事長、藤沢さんの見解について、以下にまとめてみました。
・世界では、クレジットカードの利用の中では５７％がタッチである
-日本は、いろんなキャッシュレスが世界で一番、種類が多いと言われており、まだキャッシュレスの導入過渡期という
・手ぶらが可能になる顔認証決済について、今後、マイナンバーカードと紐づいた顔決済にすると、本人確認や年齢が確認出来るとか、ＡＴＭの不正利用がしにくくなる
-不正利用とかセキュリティを考えると、顔認証の人数が増える
・今後、インバウンドの方が日本に来た時には、パスポートと連携して、全部、顔決済出来るようにすると、いろんなデータが日本にも残り、価値がある
・世界でも、顔認証のような生体認証のデータの管理についてはルールづくりがされており、技術面でも、かなり安全に担保は確立されつつある
・日本では、この分野は強く、世界７０ヵ国に生体認証サービスを出している企業もある
・日本で、しっかり安全に使うルールと実例を作って世界に発信してリードをすることは、日本の１つの強みになる
そもそも現在は、半ばカード社会で、財布の中は現金よりも様々なカードで膨らんだ状態です。
ですから、多くの方々にとってキャッシュレス決済の究極のかたちと言える顔認証、あるいは指認証といった、手ぶらが可能になる生体認証が望ましいのです。
なお、世界で顔認証を導入している企業の事例は添付１を参照下さい。
既に、世界中で顔認証技術を導入している企業は多数存在し、セキュリティ、金融、交通、公共サービスなど多岐にわたる分野で活用されています。
また、パスポートのデジタル化においては、国際的に一定の標準化が進んでいます。（添付２参照）
これは主に、国際民間航空機関（ICAO）が中心となって進めており、「eパスポート（電子旅券）」や「デジタルパスポート（モバイルパスポート）」のかたちで世界各国で導入が進められています。
そして、マイナンバーカードにおける国際的な標準化は完全には整っていません。（添付３参照）
ただし、部分的には国際標準に準拠した技術が使われているため、今後の国際的な相互運用の可能性もあります。
ちなみに、番組の冒頭でも伝えていたように、公共交通機関のクレジットカードのタッチ決済が広がりつつあります。（添付４参照）
こうした流れは、インバウンドが増えつつある中で、いろいろな場面でとても利便性を高めていると思います。
気になるのは、この中にＪＲグループが含まれておりません。
しかし、ＪＲグループでは現在、JR九州がクレジットカードのタッチ決済を利用した乗車サービスの実証実験を実施しています。
これはJRグループとして初の取り組みで、将来的な本格導入を見据えたものだということです。（添付５参照）
ということで、今や、スーパーやコンビニ、ネット通販など、様々なサービスにおけるキャッシュレス決済はどんどん広がっており、それぞれのサービスにおけるユーザーＩＤやパスワード管理はとても悩ましさを感じている人は多いと思います。
ですから、こうした様々なサービスが顔認証決済出来るようになれば、とても気楽にサービスを受けられるようになります。
ですから、様々なサービスに付きまとう個人情報管理が万全なかたちでなされるという条件付きで顔認証決済システムがどんどん普及していって欲しいと思います。
添付１）
世界で顔認証を導入している企業の事例は？
ChatGPT:
世界中で顔認証技術を導入している企業は多数存在し、セキュリティ、金融、交通、公共サービスなど多岐にわたる分野で活用されています。以下に、主要な企業とその導入事例を紹介します。
🌐 世界の顔認証導入企業と事例
- NEC（日本）
- 導入事例：NECの顔認証技術は、世界50以上の国と地域で展開されており、約80の空港で出入国管理や搭乗手続きに活用されています。 NEC
- Clearview AI（米国）
- 導入事例：米国の連邦、州、地方の法執行機関に対して、60億以上の画像データベースを活用した顔認証プラットフォームを提供しています。 Clearview AI
- SenseTime（中国）
- 導入事例：スマートシティ、公共交通、金融機関などで顔認証技術を提供しています。
- Megvii（中国）
- 導入事例：中国国内の監視カメラネットワークや金融機関での本人確認に活用されています。
- Cognitec Systems（ドイツ）
- Facephi（スペイン）
- Microsoft（米国）
- 導入事例：Azureプラットフォームを通じて、企業向けに顔認証APIを提供しています。
- Amazon Web Services（AWS）（米国）
- 導入事例：Rekognitionサービスを通じて、顔認証機能を提供し、企業のセキュリティやマーケティングに活用されています。
🏢 日本国内の導入企業
- サイバーリンク株式会社
- 導入事例：顔認証エンジン「FaceMe」を提供し、企業のセキュリティや出退勤管理に活用されています。
- 株式会社セキュリティデザイン
- 導入事例：オフィスや商業施設向けに、顔認証を用いた入退室管理システムを提供しています。
これらの企業は、顔認証技術をさまざまな分野で活用しており、今後もその導入範囲は拡大していくと予想されます。特に、セキュリティ強化や利便性向上を目的とした導入が進んでいます。NEC
添付２）
パスポートのデジタル化における国際的な標準化は出来ているか？
ChatGPT:
はい、パスポートのデジタル化においては、国際的に一定の標準化が進んでいます。これは主に、国際民間航空機関（ICAO）が中心となって進めており、「eパスポート（電子旅券）」や「デジタルパスポート（モバイルパスポート）」の形で世界各国で導入が進められています。
🌐 国際的な標準化の現状
🛂 1. ICAO（国際民間航空機関）の役割
- ICAOは、パスポートの**デジタル化に関する国際標準（Doc 9303）**を策定。
- **eパスポート（IC旅券）や顔認証付きゲート（eGate）**の運用を支える規格を整備。
✅ Doc 9303では、以下が定義されています：
- 機械読み取り式パスポート（MRP）
- 生体情報（顔・指紋・虹彩）の格納方式
- RFIDチップ内のデータ構造・暗号化方式
📱 2. デジタルパスポート（モバイル・トラベル・アイデンティティ＝mDL/MTD）
- 近年注目されているのが、スマートフォンなどにパスポート情報を安全に格納する形のデジタルパスポート。
- ICAOは「Digital Travel Credential（DTC）」という新規格を推進中。
- オランダ、カナダ、シンガポール、アラブ首長国連邦などが実証を開始。
🧩 標準化の課題
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項目
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現状・課題
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🔐 セキュリティ
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個人情報や生体認証の高レベルの暗号化と保護が求められる。
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🌍 国際相互運用性
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各国での技術基盤の違い（読み取り機器や通信インフラ）が障壁。
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📵 オフライン環境
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渡航時のネット接続不要な本人確認技術が求められる。
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👮♂️ 出入国管理体制
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各国の法制度・運用方針により対応スピードが異なる。
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✅ 現在導入済み or 試験導入中の国・地域（例）
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国・地域
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状況
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🇦🇪 UAE（アラブ首長国連邦）
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ICAO準拠のデジタルパスポート試験運用を開始。
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🇳🇱 オランダ
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モバイルDTCのパイロット導入。
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🇨🇦 カナダ
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顔認証＋デジタルIDの統合実験。
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🇯🇵 日本
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eパスポート導入済。将来的なデジタルIDとの連携が検討中。
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🧭 今後の見通し
- 2020年代後半にかけて、スマートフォンを使ったモバイル型デジタルパスポートの普及が進む見込み。
- ICAOはすでに各国との技術調整・相互認証の国際試験運用フェーズに入っており、国際航空会社との連携も加速中。
添付３）
マイナンバーカードにおける国際的な標準化は出来ているか？
ChatGPT:
マイナンバーカード（日本の個人番号カード）は、国際的な標準化という意味では、完全には整っていません。つまり、日本独自の制度・仕様に基づいて設計されており、他国との直接的な互換性はないのが現状です。
ただし、部分的には国際標準に準拠した技術が使われているため、今後の国際的な相互運用の可能性もあります。
📌 現状のマイナンバーカードの特徴
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項目
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内容
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📇 用途
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日本国内での本人確認、行政手続き、健康保険証、電子署名など
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💳 形式
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ICチップ搭載のスマートカード（プラスチックカード）
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🔐 技術基盤
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公的個人認証（JPKI）に基づく公開鍵基盤（PKI）を採用
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🏛 管理主体
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総務省、デジタル庁、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）
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🌐 国際標準化との関連性
✅ 国際標準に部分的に準拠している要素
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項目
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国際標準との関係
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ICチップの仕様
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ISO/IEC 7816（ICカードの物理・通信仕様）に準拠
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電子証明書の構造
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**X.509（公開鍵証明書の国際標準）**に準拠
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電子署名・暗号
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RSA、ECDSAなどの国際的に認可されたアルゴリズムを使用
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政府認証基盤（PKI）
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国際的に通用する公開鍵インフラと類似構造を持つ
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ただし、マイナンバーそのものや、カードの発行管理方式、JPKIの中身は日本独自仕様であり、他国と相互利用可能なIDインフラにはなっていません。
🚫 国際的に未統一な点
- マイナンバーの番号体系：他国のIDと互換性がない（12桁の日本独自仕様）。
- 国境を越えた利用：日本国外での本人確認には使えない（例：出入国、海外行政手続きなど）。
- 相互認証システム：日本のJPKIは、他国の政府認証基盤と相互運用されていない。
📈 今後の展望・可能性
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項目
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展望
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🌍 国際相互運用
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EUのeIDAS（電子IDの相互認証枠組み）との連携が注目されているが、日本はまだ未参加。
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🧳 海外渡航との連携
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パスポートやDTC（デジタル渡航証明）との連携の議論はあるが、具体化はこれから。
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🏛 日本の政府方針
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デジタル庁は「マイナンバーの国際展開」よりも、国内行政サービスとの統合を優先。
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✅ 結論
- マイナンバーカードは国内向けの電子ID基盤として高機能で設計されているが、
- 国際的なID相互認証の枠組みには参加しておらず、標準化は不完全です。
今後、グローバルでの本人確認（eID）や電子政府間の連携が進む中で、相互運用性や国際基準への適合が求められる可能性はあります。
添付４）
クレジットカードのタッチ決済を導入している公共交通機関は？
ChatGPT:
現在、日本国内ではクレジットカードのタッチ決済（非接触決済）を導入している公共交通機関が増加しています。特にVisaやJCBなどの国際ブランドのタッチ決済に対応した交通事業者が多く、2025年1月時点でJCBのタッチ決済が利用可能な公共交通機関は115社を超えています 。楽天カードプレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1｜PR TIMES
以下は、主要な交通事業者の一部です：
🚆 鉄道・地下鉄
🚌 バス・フェリー
🌐 その他の対応ブランド
VisaやJCBに加え、American Express（アメックス）もタッチ決済対応を進めており、国内外の公共交通機関で利用可能です 。アメリカン・エキスプレス+1楽天カード+1
✅ 利用のポイント
添付５）
ＪＲではクレジットカードのタッチ決済を導入していないか？
ChatGPT:
はい、JRグループでは現在、JR九州がクレジットカードのタッチ決済を利用した乗車サービスの実証実験を実施しています。これはJRグループとして初の取り組みで、将来的な本格導入を見据えたものです。SMBCカード+6Impress Watch+6東京都交通局+6TOSオンライン
🚉 JR九州のタッチ決済実証実験の概要
- 対象路線・駅数：
- 利用可能なカードブランド：
- 利用方法：
- 実証期間：
🔍 他のJR各社の状況
現在、JR東日本やJR西日本など、他のJR各社ではクレジットカードのタッチ決済による乗車サービスは導入されていません。ただし、今後の動向として、他社でも同様の実証実験や導入が検討される可能性があります。
💡 まとめ
最新の対応状況や利用方法については、JR九州の公式サイトや各駅の案内をご確認ください。
