１月２１日（火）放送の「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京）でトヨタとソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が立ち上げたモネ・テクノロジーズの現況について取り上げていたのでご紹介します。
なお、日付は全て番組放送時のものです。
トヨタとＳＢＧという日本を代表する２社が立ち上げた会社が、自動運転による移動サービスの実証実験を始めると発表しました。
先行するアメリカのウェイモなどに追いつくことが出来るのでしょうか。
今日、東京・有明エリアで、自動運転車を使った実装実験を始めると発表したモネ・テクノロジーズ（ＭＯＮＥＴ）株式会社。
約６年前（２０１８年）、トヨタとＳＢＧが出資し、立ち上げた会社です。
当時、両トップが硬い握手を交わしました。
この時、ＳＢＧの孫正義会長兼社長は次のようにおっしゃっています。
「世界のトヨタさんと事業を開始出来ると思っただけでワクワクする。」
このように孫さんも期待を口にしていました。
そのＭＯＮＥＴは、明日（１月２２日）から、東京ビッグサイトや国際展示場駅、東京テレポート駅、シティサーキット東京ベイと、４箇所をつなぐルートを自動運転車で走行します。
使用するのは、トヨタのクルマ。
車両上部や前後左右に付いたセンサーで周りの状況を検知します。
その実力は。
ウインカーを自動で出し、横断歩道の歩行者を待って、左折。
信号表示も認識し、停車や発進も行います。
乗車は専用アプリで予約。
実証実験のため、明日、２２日から３月中旬まで無料で利用出来ます。
しかし、実証実験で使用するＭＯＮＥＴの自動運転は人が主体のレベル２。
世界では、アルファベットのウェイモが無人での自動運転タクシーを運行する中、出遅れている印象ですが、ＭＯＮＥＴの清水繁宏社長兼ＣＥＯは次のようにおっしゃっています。
「まるで領域が違うので、出遅れたとは僕らは思っていません。」
「地域モビリティで減便とか、いろいろ（問題が）あると思うんですけど、そうしたところにオンデマンドサービスを入れられないかと、僕らは想定しております。」
タクシーの延長線上にあるウェイモの、いわゆる“ロボタクシー”とは違い、いくつかの停留所の間を運航するかたちを想定しているため、方向性が違うのだといいます。
清水さんは次のようにおっしゃっています。
「レベル４の運航を実現して、この領域においては、やはりトップランナーでいきたい。」
以上、番組の内容をご紹介してきました。
番組の内容を以下にまとめてみました。
（ＭＯＮＥＴが自動運転車を使った実証実験を開始）
・２０１８年にトヨタとＳＢＧが出資し、ＭＯＮＥＴを立ち上げた
・１月２１日、ＭＯＮＥＴは、東京・有明エリアで自動運転車を使った実証実験を始めると発表した
・１月２２日から、ＭＯＮＥＴは東京ビッグサイトや国際展示場駅、東京テレポート駅、シティサーキット東京ベイと、４箇所をつなぐルートを自動運転車で走行する
・使用するのは、トヨタのクルマである
-車両上部や前後左右に付いたセンサーで周りの状況を検知する
-ウインカーを自動で出し、横断歩道の歩行者を待って、左折する
-信号表示も認識し、停車や発進も行う
-乗車は専用アプリで予約する
-実証実験のため、３月中旬まで無料で利用出来る
・実証実験で使用するＭＯＮＥＴの自動運転は人が主体のレベル２であるが、世界では、既にアルファベットのウェイモが無人での自動運転タクシーを運行している
（ＭＯＮＥＴの狙い）
・ＭＯＮＥＴの清水社長兼ＣＥＯは次のようにサービスの差別化を狙っている
-地域モビリティで減便など、いろいろ問題があるが、そうしたところでのオンデマンドサービスに取り組む
-タクシーの延長線上にあるウェイモの、いわゆる“ロボタクシー”とは違い、いくつかの停留所の間を運航するかたちを想定している
-レベル４の運航を実現して、この領域においては、やはりトップランナーでいきたい
なお、トヨタとソフトバンクグループが立ち上げたＭＯＮＥＴの現況については添付１を参照下さい。
そして、添付１には以下の記述があります。
MONETは、以下の3つの柱を軸に事業を展開しています：
1. オンデマンドモビリティサービス
地域の交通課題に対応するため、オンデマンドでの移動サービスを提供しています。
2. データ解析サービス
車両や交通に関するデータを解析し、効率的な移動手段の提案やサービスの最適化を図っています。
3. Autono-MaaS事業
自動運転技術を活用したモビリティサービスの開発・提供を行っています。
3. 今後の展開
三井住友海上とMONETは、車両から得られるデータや保険会社が持つ事故対応ノウハウ、交通事故・道路環境などのデータを組み合わせ、遠隔監視・事故対応サービスの開発に共同で取り組み、地域交通の課題解決に向けて、人とサービスをつなぐ自動運転サービスの実現を目指していきます。
ですから、ＭＯＮＥＴは、車両から得られるデータや三井住友海上が持つ事故対応ノウハウ、交通事故・道路環境などのデータを組み合わせ、遠隔監視・事故対応サービスの開発に共同で取り組んでいくというのです。
考えてみれば、近い将来、自動運転車が普及してきた時に備えて、保険会社にとって、実証実験を通して、事故の減り具合や事故の被害の度合い関連のデータを把握することは自動運転車時代の自動車保険の保険料を算出するうえでとても重要なのです。
また、アメリカの自動運転車を開発しているウェイモについては添付２を参照下さい。
添付２には、以下の記述があります。
Waymo（ウェイモ）は、米国カリフォルニア州マウンテンビューに本社を置く、Alphabet（Googleの親会社）の子会社であり、自動運転技術の開発と商用化を進めるリーディングカンパニーです。2009年にGoogleの「Self-Driving Car Project」として始動し、2016年にWaymoとして独立しました。
🌍 サービス展開と実績
• Waymo One：Waymoは、完全自動運転のライドシェアサービス「Waymo One」を提供しており、以下の都市で運行中です：
o フェニックス（アリゾナ州）
o サンフランシスコ（カリフォルニア州）
o ロサンゼルス（カリフォルニア州）Waymo
o オースティン（テキサス州）
ですから、ウェイモは、まさしく自動運転技術の開発と商用化を進めるリーディングカンパニーです。
なお、添付３には、以下の記述があります。
Waymo（ウェイモ）とトヨタは、個人向け自動運転車（Personally Owned Vehicles: POVs）の開発に向けた協議を進めています。2025年4月末、両社はこの分野での協業に向けた基本合意を発表しました。この提携の目的は、トヨタの車両にWaymoの自動運転技術「Waymo Driver」を統合し、新たな自動運転車両プラットフォームを共同で開発することです。
Waymoとトヨタの協業は、個人向け自動運転車の実現に向けた重要なステップであり、日本市場への展開も視野に入れたグローバルな取り組みとなっています。
ですから、ウェイモが目指しているのは、タクシーも含めて、個人向け自動運転車の開発なのです。
ちなみに、ウェイモとテスラの相違については添付４を参照下さい。
添付４には、以下の記述があります。
■ まとめ：Waymo vs Tesla の違い
項目 Waymo Tesla
現在の運用 すでに無人ライドシェアを運行中 まだ構想段階
技術アプローチ センサー冗長型（LiDAR等） カメラ主体（ビジョンのみ）
車両所有 Waymo社が運用 個人オーナー車を活用（予定）
目標形態 ロボタクシー事業者（B2C） P2P型プラットフォーム
自動運転レベル レベル4相当（特定地域限定） レベル2（レベル4を目指す）
こうしてみると、やはりウェイモはテスラと比べても一歩リードしているようです。
ただ、自動運転車関連のサービスとして、テスラ車オーナーが自車を空き時間に自動運転タクシーとして他人に使わせ、収益化する構想は、クルマの有効活用の手段として、とても理に適っていると思います。
いずれにして、自動運転車の開発は、まだまだ途上にあり、サービスの段階に入っても、いろいろなサービスの試行錯誤の段階を超えて、いくつかのサービスに収れんしていくと見込まれます。
そうした場合、クルマの走行中のＣＯ２排出量が限りなくゼロになると見込まれます。
しかし、一方で、いろいろなリスクが発生するのでその対応策も必須です。
ですので、明日のブログで、自動運転車のベースとなるＥＶの普及によるリスク、および対応策についてお伝えします。
添付１）
トヨタとソフトバンクグループが立ち上げたモネ・テクノロジーズ（ＭＯＮＥＴ）の現況は？
ChatGPT:
モネ・テクノロジーズ（MONET Technologies）は、2018年にトヨタ自動車とソフトバンクが共同出資して設立されたモビリティサービス企業です。現在はホンダ、日野、いすゞ、スズキ、スバル、ダイハツ、マツダなども出資しており、日本の主要自動車メーカーが連携するMaaS（Mobility as a Service）推進の中核企業となっています。自動運転ラボExcite+1Wikipedia+1
🚘 事業内容と最新の取り組み
MONETは、以下の3つの柱を軸に事業を展開しています：
- オンデマンドモビリティサービス
地域の交通課題に対応するため、オンデマンドでの移動サービスを提供しています。
- データ解析サービス
車両や交通に関するデータを解析し、効率的な移動手段の提案やサービスの最適化を図っています。
- Autono-MaaS事業
自動運転技術を活用したモビリティサービスの開発・提供を行っています。
2025年1月から3月中旬にかけて、東京臨海副都心（有明・台場・青海地区）で一般利用者向けの自動運転シャトルサービスを実施しました。このサービスでは、米国のMay Mobility社の自動運転システムを搭載したトヨタ「シエナ」車両を使用し、5つの停留所を結ぶルートで運行されました。利用者はMONETの専用アプリから予約し、無料で乗車できる仕組みでした。 Excite+5BUSINESS NETWORK+5スマートモビリティJP+5ソフトバンク+2自動運転ラボ+2Excite+2ソフトバンク
📉 経営状況と課題
2023年4月〜2024年3月期（第6期）の決算では、売上高は前期比7.2％増の約16.6億円となりましたが、当期純損失は前期比で約80％増加し、約1.2億円の赤字となりました。これは、MaaS事業の収益化が依然として課題であることを示しています。 monet-technologies.com+5自動運転ラボ+5ASCII+5
🧭 今後の展望
MONETは、都市部の渋滞や高齢者の移動困難、公共交通の利用者減少など、さまざまな社会課題の解決を目指しています。今後も自治体や企業と連携し、地域に根ざしたモビリティサービスの提供や、自動運転技術の社会実装に向けた取り組みを進めていく予定です。monet-technologies.com
詳細な情報や最新のニュースについては、MONET Technologiesの公式ウェブサイトをご覧ください。 monet-technologies.com
添付２）
アメリカの自動運転車を開発しているウェイモについて？
ChatGPT:
Waymo（ウェイモ）は、米国カリフォルニア州マウンテンビューに本社を置く、Alphabet（Googleの親会社）の子会社であり、自動運転技術の開発と商用化を進めるリーディングカンパニーです。2009年にGoogleの「Self-Driving Car Project」として始動し、2016年にWaymoとして独立しました。ウィキペディア
🚗 Waymoの概要と技術
- 自動運転レベル：Waymoの車両は、定められた地理的エリア内で完全に自律走行するSAEレベル4の自動運転を実現しています。これにより、乗客は運転操作を一切行うことなく目的地まで移動できます。
- センサー技術：Waymoの車両には、LIDAR（レーザー測距）、レーダー、高解像度カメラなどの多様なセンサーが搭載されており、360度の周囲認識が可能です。これにより、歩行者、他車両、信号などを高精度に検出し、安全な走行を実現しています。
- AIと機械学習：Waymoは、AIと機械学習を活用して、複雑な交通状況や予測困難な事象にも対応できる高度な運転判断を行います。
🌍 サービス展開と実績
- Waymo One：Waymoは、完全自動運転のライドシェアサービス「Waymo One」を提供しており、以下の都市で運行中です：
- フェニックス（アリゾナ州）
- サンフランシスコ（カリフォルニア州）
- ロサンゼルス（カリフォルニア州）Waymo
- オースティン（テキサス州）
これらの都市では、週あたり25万回以上の有料乗車が行われており、2024年には累計で400万回以上の乗車実績があります。 ロイター
🏭 生産体制とパートナーシップ
- 新工場の建設：Waymoは、アリゾナ州メサに新たなロボタクシー工場を建設中で、2025年から稼働予定です。この工場では、ジャガーI-PACEやZeekr製の電動車両に自社の自動運転システムを搭載し、年間数万台規模での生産を目指しています。 ロイター+1The Verge+1
- パートナー企業：Waymoは、Magna Internationalと提携して車両の製造を行っており、また、トヨタとの間で個人向け自動運転車の開発に向けた協議も進めています。（添付３参照） The Verge
📊 安全性と実績
- 走行実績：Waymoの自動運転車は、米国内の4都市で合計5,670万マイル（約9,120万キロ）以上を無人で走行しており、これは業界内で最も多い実績の一つです。
- 安全性の向上：Waymoの研究によれば、同社の自動運転車は人間のドライバーと比較して、事故発生率が80〜90%低減される可能性があるとされています。 Reddit
⚖️ 他社との比較：Teslaとの違い
WaymoとTeslaは、アプローチや技術において大きく異なります：
- 自動運転レベル：Waymoはレベル4の完全自動運転を実現しており、特定のエリア内で人間の介入なしに運行可能です。一方、Teslaの「Full Self-Driving（FSD）」はレベル2であり、常にドライバーの監視と介入が必要です。 Business Insider
- センサー構成：WaymoはLIDAR、レーダー、カメラなど多様なセンサーを組み合わせて使用していますが、Teslaはカメラベースの視覚システムを主に採用しています。 Business Insider
- サービス形態：Waymoは自社のライドシェアサービス「Waymo One」を展開していますが、Teslaは将来的に自動運転車を用いたライドシェアネットワークの構築を計画しています。 （添付４参照）
🔮 今後の展望
Waymoは、都市部でのロボタクシーサービスの拡大に加え、物流分野への進出や個人向け自動運転車の開発など、多岐にわたる展開を計画しています。これにより、安全で持続可能なモビリティの実現を目指しています。
ご興味があれば、Waymoの車両ラインナップや、各都市でのサービス提供エリアの詳細についてもご紹介できます。お気軽にお知らせください。
添付３）
Waymo（ウェイモ）はトヨタとの間で個人向け自動運転車の開発に向けた協議も進めているというが、その内容は？
ChatGPT:
Waymo（ウェイモ）とトヨタは、個人向け自動運転車（Personally Owned Vehicles: POVs）の開発に向けた協議を進めています。2025年4月末、両社はこの分野での協業に向けた基本合意を発表しました。この提携の目的は、トヨタの車両にWaymoの自動運転技術「Waymo Driver」を統合し、新たな自動運転車両プラットフォームを共同で開発することです。 Car Watch+6E STARTスタートページ - 検索とアクセスをシンプルに+6プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1｜PR TIMES+6
この取り組みには、トヨタの自動運転技術開発部門である「Woven by Toyota」も参加し、ソフトウェア開発やプラットフォーム構築を担う予定です。将来的には、開発された技術を市販車に応用し、個人が所有できる自動運転車の実現を目指しています。 Reuters
また、Waymoは日本市場への進出も計画しており、2025年には東京で自動運転技術「Waymo Driver」のテストを開始する予定です。このプロジェクトには、日本のタクシー会社である日本交通や、配車アプリ「GO」を運営するGO株式会社も協力し、東京の公道での実証実験が行われる予定です。 ロボスタ+2Car Watch+2株探+2
このように、Waymoとトヨタの協業は、個人向け自動運転車の実現に向けた重要なステップであり、日本市場への展開も視野に入れたグローバルな取り組みとなっています。
Waymoとトヨタの自動運転車開発協議に関する最新情報
Reuters
Toyota, Waymo explore collaboration to speed up self-driving tech
10 日前
Business Insider
Waymo reveals the road beyond robotaxis
10 日前
添付４）
Waymoは自社のライドシェアサービス「Waymo One」を展開していますが、Teslaは将来的に自動運転車を用いたライドシェアネットワークの構築を計画しているというが、この違いは？
ChatGPT:
WaymoとTeslaの自動運転ライドシェア戦略の違いは、技術の成熟度、運用形態、事業モデルに明確な差があります。
■ Waymo（Google傘下のAlphabet）
- 現状：すでに商用サービスを運用中
- ライドシェアサービス「Waymo One」をアメリカ（フェニックスやサンフランシスコなど）で展開中。
- 一部エリアでは完全無人の自動運転車による配車が可能（ドライバーレス運転）。
- 車両所有形態：Waymo保有の車両
- Waymoが保有・運用する車両でサービスを提供。
- 利用者はタクシーのようにアプリで呼んで乗る。
- 技術：L4自動運転（高精度地図、センサー多数）
- LiDAR、レーダー、カメラなどを組み合わせた冗長性のあるシステム。
- 特定地域での運行に限定（Geofencing）。
■ Tesla（CEO：Elon Musk）
- 現状：未展開（計画段階）
- Elon Muskは「Tesla Robotaxiネットワーク」構想を長年提唱。
- テスラ車オーナーが自車を空き時間に自動運転タクシーとして他人に使わせ、収益化する構想。
- 車両所有形態：分散型（個人が所有する車を共有）
- Uberのようなプラットフォーム型で、個人オーナーの車両が走る。
- 技術：FSD（Full Self-Driving）をベースにしたL4目標
- 現在はL2（運転支援）段階。完全自動運転は未認可。
- カメラのみの「ビジョンベース」のアプローチ（LiDAR不使用）。
■ まとめ：Waymo vs Tesla の違い
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項目
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Waymo
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Tesla
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現在の運用
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すでに無人ライドシェアを運行中
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まだ構想段階
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技術アプローチ
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センサー冗長型（LiDAR等）
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カメラ主体（ビジョンのみ）
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車両所有
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Waymo社が運用
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個人オーナー車を活用（予定）
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目標形態
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ロボタクシー事業者（B2C）
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P2P型プラットフォーム
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自動運転レベル
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レベル4相当（特定地域限定）
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レベル2（レベル4を目指す）
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