前回、テクノ・リバタリアンが提唱する国家の未来像についてお伝えしました。（参照：アイデアよもやま話 No.6207 テクノ・リバタリアンが提唱する国家の未来像とは？）
そこで、今回は、前回も多少触れましたデジタルノマドについて、お伝えします。（添付１参照）
なお、デジタルノマド（Digital Nomad）」とは、インターネットを活用して場所にとらわれず働く人々のことを指します。
添付１には、以下の記述があります。
2024年時点で、世界中のデジタルノマドの数は推定で約4,000万人とされています。
ただし、調査機関や定義の違いにより、推定値には幅があります。
📈 今後の展望
デジタルノマドの増加は、リモートワークの普及や各国のデジタルノマドビザ制度の整備により、今後も続くと予想されています。
なお、５月１１日（日）放送の『真相報道 バンキシャ！』（日本テレビ系列）でもデジタルノマドについて、取り上げていました。
番組では、観光庁が実施した「デジタルノマド受入に向けた環境及び体制整備に関わる実証事業」の一環として、石川県金沢市で行われたプロジェクトが紹介されました。
イギリス出身のイラストレーターがタブレット一つで旅先から作品を制作する様子や、東京・中央区の外国人が集うカフェでのデジタルノマドの生活が取り上げられました。
番組で取材を受けていたデジタルノマドの方々は、まさに添付１の🌍 デジタルノマドの主な特徴を備えていました。
さて、今や、世界中のデジタルノマドの数は推定で約4,000万人とされています。
なお、世界各国の平均の人口数は、世界の中位（中央値）国：アルゼンチン（約4,500万人）が近い規模です。（添付１参照）
ですから、今、世界中に散らばって、色々な国を移動しながら暮らしているデジタルノマドの方々がクラウド国家を建国すれば、アルゼンチンの人口、約４，５００万人、すなわち世界各国の平均の人口数とほぼ同等の国民を有する国家が誕生することになるのです。
では、なぜ、デジタルノマドは急増しているのかについては添付３を参照下さい。
添付３には以下の記述があります。
デジタルノマドが急増している理由は、テクノロジーの進化、社会的価値観の変化、そして新型コロナウイルスによるパンデミックをきっかけとした働き方の大転換が複合的に重なった結果です。以下に主な要因を整理して示します。
🔑 デジタルノマド急増の主な理由
1. リモートワークの普及
2. インターネットとデバイスの発達
3. ライフスタイル重視の価値観の広がり
4. ビザ制度の柔軟化（ノマドビザ）
5. 仕事の非属人的化・成果主義化
6. クラウド国家やネット主権国家などの思想の影響
デジタルノマドの増加を促進する、こうした要因は、今後とも拡大していくと見込まれます。
中でも、世界各国を飛び回るデジタルノマドにとって、上記の2. インターネットとデバイスの発達はデジタルノマドにとって、最も必要なサービスです。
そうした中、最近、グッドニュースが飛び込んできました。
添付４にあるように、通信衛星を活用した通信サービスに関する最近の報道では、特に日本国内での動向が注目されています。
以下は、その主要なトピックです。
🚀 1. KDDIの「au Starlink Direct」サービスの拡大
📡 2. 楽天モバイルとAST SpaceMobileの共同プロジェクト
🌐 3. 通信衛星サービスの今後の展望
これらの動向は、通信インフラが整備されていない地域や災害時の通信手段として、通信衛星の活用が現実的な選択肢となってきていることを示しています。特に、スマートフォンと衛星の直接通信が可能になることで、より多くの人々が安定した通信環境を享受できるようになると期待されています。UchuBiz
ところが、今のところ、添付５にあるように、例えば、KDDIの「au Starlink Direct」サービスで利用出来るのは、テキストメッセージ（SMS）送受信、位置情報の共有、緊急地震速報の受信などに限定されています。
しかし、将来的に音声通話やデータ通信（動画・ブラウジング等）にも対応する計画を持っています。
そして、添付５には以下の記述があります。その実現のためには、
📅 今後の展望
• 2025年後半〜2026年以降、各社が衛星通信のサービス拡張を予定。
• 通信品質や帯域が安定すれば、動画配信や通話も実用化される可能性があります。
ところが、こうしたサービスだけでは、地下の施設では地上と同じサービスを受けられません。
そこで、添付６にあるように、以下の対応策が必要なのです。
地下では地上型のインフラ（光回線・5G基地局・Wi-Fi）とのハイブリッド体制が不可欠です。
地下空間でも衛星通信と連携した「全方位型通信環境」を構築するには、官民連携や建築段階でのインフラ設計が重要になってきます。
ということで、こうしたサービスが充実してくると、デジタルノマドは増々増えるようになると見込まれます。
同時に、これまで災害時には通信インフラが遮断される状況でしたが、こうしたことが問題が解決されるのです。
添付１）
現在、デジタルノマドは世界中で、どのくらいいるか？
ChatGPT:
2024年時点で、世界中のデジタルノマドの数は推定で約4,000万人とされています。このうち、アメリカ国内だけで1,730万人がデジタルノマドとして活動しており、全体の約43%を占めています。
ただし、調査機関や定義の違いにより、推定値には幅があります。例えば、Nomad Listのデータによれば、世界のデジタルノマド人口は約8,000万人に達しており、そのうち3,700万人以上がアメリカ出身とされています。 Andy Sto
🌍 デジタルノマドの主な特徴
- 職種：情報技術（IT）、クリエイティブサービス、教育、マーケティング、コンサルティングなど多岐にわたります。
- スキル：AIやデジタルツールの活用に長けており、79%が業務でAIを使用しています。
- 収入：収入は多様で、46%が年間7万5,000ドル以上の世帯収入を報告しています。
- ライフスタイル：「スローマド（Slomad）」と呼ばれる、1カ所に数週間から数カ月滞在するスタイルが増加しています。 MBO Partners
📈 今後の展望
デジタルノマドの増加は、リモートワークの普及や各国のデジタルノマドビザ制度の整備により、今後も続くと予想されています。特に、メキシコ、ドイツ、タイ、ジョージアなどは、デジタルノマドにとって魅力的な滞在先として注目されています。 Localyze
ご興味があれば、デジタルノマド向けのビザ制度や、人気の滞在先についても詳しくご案内できます。お気軽にお知らせください。
添付２）
世界各国の平均の人口数は？
ChatGPT:
「世界各国の平均の人口数」は、世界の総人口を国の数で割った値で求められます。以下にその概算を示します：
🌍 世界の平均人口（2024〜2025年時点）
- 世界の総人口：約 80億人（8,000,000,000人）
- 国の数：195カ国（国連加盟国193カ国＋バチカン・パレスチナ）
➤ 計算式：
平均人口=80億人195カ国≒約4,100万人（41million）\text{平均人口} = \frac{80億人}{195カ国} ≒ 約 4,100万人（41 million）平均人口=195カ国80億人≒約4,100万人（41million）
🔎 参考として：
- 世界の中位（中央値）国：**アルゼンチン（約4,500万人）**が近い規模です。
- 極端な例：
- 中国・インド：それぞれ約14億人
- バチカン：約800人
📝 補足：
この「平均」はあくまで単純平均であり、実際の人口分布には大きなばらつきがあります。多数の小国（人口数十万人未満）と数カ国の超大国（人口10億人超）が混在しているため、中央値や分布のグラフを参照するとより実態に近いです。
添付３）
なぜ、デジタルノマドは急増しているのか？
ChatGPT:
デジタルノマドが急増している理由は、テクノロジーの進化、社会的価値観の変化、そしてパンデミックをきっかけとした働き方の大転換が複合的に重なった結果です。以下に主な要因を整理して示します。
🔑 デジタルノマド急増の主な理由
- リモートワークの普及
- 新型コロナウイルス以降、テレワークが一般化。
- Zoom、Slack、Notion、GitHubなどの遠隔コラボレーションツールが進化。
- オフィスに縛られない働き方が「現実的」な選択肢となった。
- インターネットとデバイスの発達
- ほぼ世界中どこでもWi-Fiや4G/5G環境が整っている。
- ノートPC1台でプログラミング、デザイン、ライティング、マーケティングなどが可能。
- ライフスタイル重視の価値観の広がり
- 「働くために生きる」よりも「生きるために働く」という価値観へシフト。
- 物価の安い国や自然豊かな土地に住みながら、グローバルな仕事をする自由。
- ビザ制度の柔軟化（ノマドビザ）
- エストニア、ポルトガル、バリ、ジョージア、ドバイなどがデジタルノマド向けビザを発行。
- 長期滞在が容易になり、観光と仕事の境界があいまいに。
- 仕事の非属人的化・成果主義化
- 個人の場所や勤務時間よりも成果ベースの評価が進む。
- Web3やフリーランス経済圏の成長により、企業所属でなくても収入を得られる構造が拡大。
- クラウド国家やネット主権国家などの思想の影響
- 「国家＝土地」ではなく、「国家＝ネットワークコミュニティ」という新しい概念が登場。
- 国境に縛られず、所属やアイデンティティを選ぶことが可能に。
📈 実際の傾向（データ例）
- 2024年現在、世界のデジタルノマド人口は推定4,000万人超。
- 特にアメリカ・ヨーロッパ・インド・東南アジア圏を中心に拡大中。
✈️ よく選ばれる拠点
- バリ島（インドネシア）
- チェンマイ（タイ）
- リスボン（ポルトガル）
- トビリシ（ジョージア）
- メデジン（コロンビア）
添付４）
通信衛星ネットを使用した通信サービスを巡る最近の報道は？
ChatGPT:
通信衛星を活用した通信サービスに関する最近の報道では、特に日本国内での動向が注目されています。以下に主要なトピックをまとめました。
🚀 1. KDDIの「au Starlink Direct」サービスの拡大
KDDIは、SpaceXのStarlink衛星を利用したスマートフォンとの直接通信サービス「au Starlink Direct」を2025年4月10日に開始しました。このサービスは、空が見える場所であれば、従来の通信エリア外でもテキストメッセージの送受信や位置情報の共有、緊急地震速報の受信が可能です。提供開始から約1カ月で20万人以上が利用しており、5月7日からは他社回線のユーザーにも提供を開始しました。 テレ朝news+5Samsung Global Newsroom+5UchuBiz+5KDDI ニュースルーム+1Samsung Global Newsroom+1UchuBiz+1テレ朝news+1
📡 2. 楽天モバイルとAST SpaceMobileの共同プロジェクト
楽天モバイルは、米AST SpaceMobileと協力し、低軌道衛星と市販のスマートフォンとの直接通信によるビデオ通話の実験に成功しました。この成果を踏まえ、2026年第4四半期に「Rakuten最強衛星サービス Powered by AST SpaceMobile」の提供を予定しています。このサービスでは、LTE周波数帯を使用し、既存のスマートフォンでの利用が可能となる見込みです。 Sorabatake+2ケータイ Watch+2楽天モバイル+2
🌐 3. 通信衛星サービスの今後の展望
これらの動向は、通信インフラが整備されていない地域や災害時の通信手段として、通信衛星の活用が現実的な選択肢となってきていることを示しています。特に、スマートフォンと衛星の直接通信が可能になることで、より多くの人々が安定した通信環境を享受できるようになると期待されています。UchuBiz
これらのサービスは、特に山間部や離島など、従来の通信インフラが届きにくい地域での利用が期待されています。また、災害時の通信手段としても有効であり、今後の展開が注目されます。
添付５）
au Starlink Directでは、電話や動画配信などもサービスの対象か？
ChatGPT:
現在のところ、**KDDIの「au Starlink Direct」**サービスで利用できるのは、テキストメッセージ（SMS）送受信、位置情報の共有、緊急地震速報の受信などに限定されています。
❌ 対象外のサービス（現時点）
- 電話（音声通話）
- 動画配信
- インターネットブラウジング
- SNSやアプリの通信
🛰 なぜ制限があるのか？
現在の「au Starlink Direct」は、SpaceXの低軌道衛星（LEO）とスマートフォンの直接通信を前提とした初期段階のサービスであり、通信速度や帯域が限られているため、大容量データ通信はまだ対応していません。
ただし、KDDIや他社（楽天モバイル＋AST SpaceMobile）は将来的に音声通話やデータ通信（動画・ブラウジング等）にも対応する計画を持っています。特に楽天のサービスはLTE帯域を利用する方式で、将来的には市販スマホで直接インターネット通信が可能になる見込みです。
📅 今後の展望
- 2025年後半〜2026年以降、各社が衛星通信のサービス拡張を予定。
- 通信品質や帯域が安定すれば、動画配信や通話も実用化される可能性があります。
添付６）
地下の施設では、こうした対応だけでは、地上と同じサービスを受けられないのではないか？
ChatGPT:
はい、ご指摘の通りです。地下施設（地下鉄、地下街、防災シェルター、地下駐車場など）では、通信衛星による「直接通信（Direct to Cell）」のみでは、地上と同等の通信サービスを受けることはできません。以下にその理由と、必要な対策・補完手段を整理して解説します。
📡 衛星通信が地下で使えない主な理由
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問題点
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内容
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電波の遮断
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地中では、衛星からの電波（特に高周波帯）はコンクリート・金属などに遮られる。StarlinkやAST SpaceMobileの衛星通信も例外ではない。
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見通し通信が前提
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衛星通信は「空が見える場所」が前提。地下では視界ゼロ＝通信不可となる。
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中継装置がない
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地下に衛星信号を再送信するリピーター等が設置されていない。
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🔧 地下施設で地上と同じサービスを享受するための対策
- 地上回線の強化（LTE／5G、光ファイバー）
- 地下施設には、引き込み型の光回線＋Wi-Fiまたは5Gのマイクロセル基地局が必要。
- 例：東京メトロや大阪メトロでは、全駅全車両にLTE／5G中継アンテナを設置済。
- 分散型ネットワークの導入
- メッシュWi-Fiや**小型基地局（フェムトセル）**などで、地下でも通信を維持。
- 通信が途切れても、周囲の端末経由でインターネットに接続できる仕組み。
- 災害・非常時対応としての衛星中継端末の設置
- 地下施設に**衛星中継用端末（外部アンテナと連動）**を事前に設置し、万一の通信断絶に備える。
- 災害拠点や避難所などでの導入が進行中。
- LoRaWANやLPWAなどの低速・長距離通信の併用
- 位置情報やテキストメッセージのみでよい場合、**地下でも使える省電力通信（LoRaなど）**で補完する方法もある。
✅ まとめ：地下×衛星通信の限界と補完策
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対応レベル
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手段
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🔴 不可（直接衛星通信）
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衛星の電波は地下に届かない
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🟡 部分可（中継・設備増強）
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地下に地上基地局／リピーター設置
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🟢 可（完全補完）
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地上ネットワーク（5G／光）と統合、または中継衛星設備を設置
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🏁 結論
衛星通信（Starlink等）は、地上・屋外通信のカバーを大きく広げますが、地下空間の通信インフラを完全に代替することはできません。
よって、地下では地上型のインフラ（光回線・5G基地局・Wi-Fi）とのハイブリッド体制が不可欠です。
地下空間でも衛星通信と連携した「全方位型通信環境」を構築するには、官民連携や建築段階でのインフラ設計が重要になってきます。
