前回、日本・サウジの経済連携強化についてお伝えしました。（参照：アイデアよもやま話 No.6190 日本・サウジの経済連携強化へ！）
引き続き、１月１４日（火）放送の「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京）で日本・ＵＡＥの経済連携強化について取り上げていたのでご紹介します。
なお、日付けは全て番組放送時のものです。
経済産業省と日本の企業が、新たな成長のチャンスを捉える中東ミッションが続いています。
昨日のサウジアラビアに続き、ＵＡＥ、アラブ首長国連邦です。
ＵＡＥでは国家プロジェクトに食い込もうとする日本のスタートアップが新たな合意を結びました。
その産業とは宇宙です。
これは国際宇宙ステーションの映像。
ですが、カメラで撮影したものではありません。
実際のデータをもとに再現したＣＧです。
わずかな重力や設計情報、そして装置やケーブルの寸法にいたるまで、実際のデータをもとに実在する空間をほぼ完ぺきに再現する。
それが“デジタルツイン”と呼ばれる技術です。
この宇宙の“デジタルツイン”を開発しているのが日本のスタートアップ、株式会社スペースデータ（添付１参照）です。
スペースデータの執行役員、高田敦さんは次のようにおっしゃっています。
「まさに、この動画なんですけど、現実とほぼ同じようなものをデジタルに再現することで。」
「宇宙は一般の人たちから遠いんですけど、それを近づけていくことで宇宙を民主化して、いろんな人が宇宙に行ったり、宇宙で事業をしたり、そんなことをする橋渡しを支援したいと思っていまして。」
スペースデータはＪＡＸＡ、宇宙航空研究開発機構の監修のもと、地上にいながら、安全で効率的な宇宙開発をシミュレーションするための“デジタルツイン”を提供しています。
そのスペースデータが新たに提携する国がＵＡＥ、アラブ首長国連邦です。
石油産業依存からの脱却を進めるＵＡＥが特に力を入れるのが宇宙開発です。
中東で初めて宇宙飛行士を宇宙に送り込むなど、宇宙開発はＵＡＥが力を入れる国家プロジェクトなのです。
そのＵＡＥの宇宙開発機関とスペースデータは１月１３日、月探査のための“デジタルツイン”の活用で提携したのです。
高田さんは次のようにおっしゃっています。
「月面に降り立つ宇宙飛行士を育てるのがＵＡＥのミッ
ションになっているので、我々の“デジタルツイン”を使っていただいて、そういったミッションをサポートするというのも、今回の提携の目的になっている。」
「我々としても非常に興奮しています。」
こうした宇宙開発を巡る連携の支援をしているのが経済産業省。
その狙いを現地で指揮する経済産業省 宇宙産業課の高濱航課長は次のようにおっしゃっています。
「限られた日本の中の需要、内需に対応するかたちで、しっかり衛星を１年かけてつくるとか、ロケットを１年かけてつくるというようなかたちが今までの日本の宇宙開発だったというふうに思っております。」
「ＵＡＥは中東における宇宙大国になりたいという強い意志を持っています。」
「宇宙産業基盤、日本も強化していきたいと思っていますし、ＵＡＥも強化していきたいと思っている。」
「そこで、両国、Ｗｉｎ−Ｗｉｎのかたちでうまく協力が出来ればと。」
以上、番組の内容をご紹介してきました。
番組の内容を以下にまとめてみました。
・経済産業省と日本の企業が、新たな成長のチャンスを捉える中東ミッションが続いている
・ＵＡＥでは国家プロジェクトに食い込もうとする日本のスタートアップが宇宙産業で新たな合意を結んだ
・わずかな重力や設計情報、そして装置やケーブルの寸法にいたるまで、実際のデータをもとに実在する空間をほぼ完ぺきに国際宇宙ステーションの映像をＣＧで再現する
・日本のスタートアップ、スペースデータが“デジタルツイン”と呼ばれる技術が使用して開発した
・スペースデータの執行役員、高田さんは、宇宙は一般の人たちから遠い存在だが、宇宙を民主化して、人々が宇宙に行ったり、宇宙で事業をしたり、そんな橋渡しを支援したいと言う
・スペースデータはＪＡＸＡによる監修のもと、地上にいながら、安全で効率的な宇宙開発をシミュレーションするための“デジタルツイン”を提供している
・石油産業依存からの脱却を進めるＵＡＥが特に力を入れるのが宇宙開発である
-中東で初めて宇宙飛行士を宇宙に送り込むなど、宇宙開発はＵＡＥが力を入れる国家プロジェクトである
・そのＵＡＥの宇宙開発機関とスペースデータは１月１３日、月探査のための“デジタルツイン”の活用で提携した
・こうした宇宙開発を巡る連携の支援をしているのが経済産業省である
・その狙いについて、現地で指揮する経産省 宇宙産業課の高濱課長は、次のように言う
-限られた日本の中の需要に対応するのが今までの日本の宇宙開発だった
-ＵＡＥは中東における宇宙大国になりたいという強い意志を持っており、宇宙産業基盤を日本も強化していきたいので、両国がＷｉｎ−Ｗｉｎのかたちで協力したい
前回もお伝えしたように、こうした取り組みを通じて、日本と途上国の間にＷｉｎ-Ｗｉｎの関係が構築出来るのです。
今、国際世界を俯瞰すると、ロシアのプーチン大統領はウクライナ侵攻を今後とも続け、領土拡張を狙っています。
また、中国の習近平国家主席は多くの途上国の開発支援に取り組んでいますが、真の狙いは覇権主義の展開で世界を中国の価値観で塗り替えようとしています。
そして、アメリカのトランプ大統領は“アメリカファースト”で、これまでの世界一の大国としての価値観や義務感を捨て去り、世界各国を踏み台にして“アメリカさえ栄えればそれで良し”といった価値観で国家運営に取り組んでいます。
要するに、アメリカのトランプ大統領も中国の習近平国家主席もロシアのプーチン大統領も、揃って国連憲章の意義を無視しており、大国の指導者の要件を満たしていないのです。
参照：
アイデアよもやま話 No.5785 台湾の総統選挙で求められる国連憲章の存在意義！
No.6186 ちょっと一休み その９７６ 『世界一の大国の指導者の要件とは？』
こうした３大大国に依存する国際社会は、とても健全とは言えません。
ですから、こうした国際社会は、どこか、他の国が主導して、本来、あるべき状態、すなわちいずれの国も国連憲章を実質的に順守する姿に変えなければならないのです。
一方、少なくとも今の日本の国際社会とのやり取りの根底に流れている価値観はＷｉｎ−Ｗｉｎと言えます。
そして、上記の３国に比べれば、国連憲章を守る姿勢が感じられます。
また、日本は平和憲法を有しています。（添付２参照）
ちなみに、「自衛隊と9条の関係」「国際法との整合性」については添付３を参照下さい。
また、少なくとも今の日本の国際社会とのやり取りの根底に流れている価値観はＷｉｎ−Ｗｉｎと言えます。
そして、上記の３国に比べれば、国連憲章を守る姿勢が感じられます。
そこで、日本の政府、企業は共に途上国との間にＷｉｎ-Ｗｉｎの関係を築きつつ、積極的に開発支援を展開することこそ、日本の国家安全保障、および世界平和に貢献出来ると期待出来るのです。
こうした取り組みを進めるうえで、カギとなるのは、以下の３つです。
・国連憲章の厳守
・国はアメリカ依存の意識から脱却し、そのうえでアメリカとの協力関係を築くこと
・あらゆる分野での先進的な技術の開発、および実用化
・積極的な官民の協力
是非、日本の時の総理には、こうしたスケール感で国家運営をしていただきたいと思います。
こうした国家運営に対しては、野党も従わざるを得ない、むしろ協力してくれるはずです。
添付１）
株式会社スペースデータとは？
ChatGPT:
株式会社スペースデータの公式ウェブサイトは、以下のURLからアクセスできます：
🔗 https://spacedata.jp
同社は「宇宙の民主化」をミッションに掲げ、宇宙とデジタルの融合を目指した研究開発を行うスタートアップ企業です。人工衛星や宇宙ステーション、月面探査などの宇宙分野の技術と、AI・3DCG・デジタルツインといったデジタル技術を組み合わせ、新たな宇宙体験の創出に取り組んでいます。プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1｜PR TIMES+6株式会社スペースデータ｜SpaceData Inc.+6プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1｜PR TIMES+6プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1｜PR TIMES+4プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1｜PR TIMES+4プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1｜PR TIMES+4
公式サイトでは、同社のプロジェクトや最新ニュース、採用情報などが掲載されています。特に、JAXAとの協業による「バーチャル国際宇宙ステーション（ISS）」の開発や、宇宙環境を活用した創薬支援への取り組みなど、革新的なプロジェクトの詳細が紹介されています。MoreJob+5プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1｜PR TIMES+5プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1｜PR TIMES+5
また、同社は国土交通省の「PLATEAU」プロジェクトを活用した高精度デジタルツインの構築にも取り組んでおり、都市の3Dモデルと衛星データを組み合わせたフォトリアルな都市データの自動生成AIを開発しています。プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1｜PR TIMES+2プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1｜PR TIMES+2MoreJob+2
スペースデータの公式ウェブサイトを通じて、これらの先進的な取り組みや、宇宙とデジタルの融合による新たな可能性について詳しく知ることができます。
株式会社スペースデータ｜SpaceData Inc.+1プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1｜PR TIMES+1
添付２）
日本の平和憲法とは？
ChatGPT:
日本の「平和憲法」とは、**戦争の放棄と軍備の不保持を明記した日本国憲法（特に第9条）**を指して使われる言葉です。世界的にも珍しい、「戦争をしないことを憲法で明言した」平和主義の象徴として知られています。
🔹 日本国憲法 第9条（いわゆる「平和条項」）
以下のような内容が記されています：
第1項： 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
第2項： 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
国の交戦権は、これを認めない。
🔹 成立の背景
- 制定年：1947年（昭和22年）施行。
- 背景：第二次世界大戦での敗戦後、アメリカを中心とした連合国の占領下で、戦争の反省と再発防止を目的に新たに制定された憲法。
- 目的：軍国主義の再発を防ぎ、国際社会における平和国家としての信頼を築く。
🔹 「平和憲法」と呼ばれる理由
- 世界的にも極めて珍しい「戦力の不保持」と「戦争の放棄」を明言。
- 自衛以外のいかなる軍事行動にも否定的な姿勢。
- 戦後の日本が軍事大国化せず、経済発展と平和外交を進めた根幹。
🔹 現実とのギャップ（憲法と自衛隊）
- 自衛隊の存在：
- 憲法9条では「戦力を保持しない」としながらも、1954年に自衛隊が設立。
- 政府の解釈では「自衛のための最小限の実力」は憲法違反ではないと説明。
- 憲法改正の議論：
- 近年は北朝鮮のミサイル、中国の軍拡などにより、9条の見直しを求める声も。
- 一方、憲法を守り続けることが「日本の平和の象徴」として評価される向きも根強い。
🔹 国際的な評価
- 肯定的：戦後日本が戦争に参加せず、国際社会で「平和国家」として信頼を得てきた。
- 批判的：国際貢献（たとえばPKO活動など）が制限されることへの不満もあり。
ご希望があれば、例えば「改憲論の流れ」「自衛隊と9条の関係」「国際法との整合性」など、より掘り下げたテーマでもお話しできます！
4o
添付３）
「自衛隊と9条の関係」「国際法との整合性」は？
ChatGPT:
素晴らしい着眼点です！では順に詳しく解説しますね。
🛡️ 自衛隊と憲法9条の関係
日本国憲法第9条は、「戦力の不保持」と「交戦権の否認」を明記していますが、それにもかかわらず自衛隊が存在するのはなぜか？――この点が戦後ずっと議論の的でした。
◉ 政府の憲法解釈
政府は以下のように説明してきました：
🔸自衛権の保持は憲法違反ではない
憲法は「自衛のための必要最小限の武力行使」は禁じておらず、自衛権そのものは保持している。
🔸自衛隊は「戦力」ではなく「必要最小限の実力組織」
軍隊ではなく、あくまで専守防衛（攻撃を受けた場合の防御）に限定される。
🔸交戦権は持たないが、自衛のための武力行使は認められる
国際法上の「交戦権」（宣戦布告・中立国関係などの法的権利）は認めないが、武力攻撃への対応は可能。
◉ 矛盾・批判
- 自衛隊は現実には世界有数の軍事力を保有（高性能装備・予算も大規模）。
- 憲法と実態の解釈のねじれを指摘される。
- 「必要最小限とは何か」が非常に曖昧で、政権ごとに拡大解釈の可能性あり。
◉ 安保法制（2015年）とその影響
- 集団的自衛権の限定容認（憲法上は否定されていた）
- 日本が直接攻撃されていなくても、同盟国（例：アメリカ）への攻撃に反応できる。
- これにより、9条の「実質骨抜き化」と批判された。
⚖️ 国際法との整合性
日本の平和憲法は、国際法（特に国連憲章）とどう関係しているかも重要です。
◉ 国連憲章と自衛権
各国は、武力攻撃があった場合、個別的または集団的自衛権を行使する権利を持つ。
つまり、国際法上は「自衛のための戦争」は合法。
➡ 日本の「自衛権」は国際法上も認められており、日本国憲法9条の平和主義は、国際法よりもさらに厳しいルールを自らに課しているといえます。
◉ 他国との比較
- 通常の国では、「平和的解決の努力→ダメなら自衛権行使」が基本。
- 日本はその上で「交戦権なし」「戦力なし」という厳格さが加わっている。
- これは 国際法上必要とされる義務以上の自己制約 ＝ 自発的平和主義 とも言えます。
◉ 問題点・摩擦
- 国際貢献（例：PKO、制裁措置への参加、対テロ）で消極的にならざるを得ない場面も。
- 同盟国（特にアメリカ）からは「もっと積極的な安全保障協力を」と求められる。
🔚 まとめ
|
観点
|
内容
|
|
自衛隊と9条の関係
|
「戦力不保持」としながらも、政府解釈により「必要最小限の自衛力」として自衛隊を保持。だが実態は矛盾含む。
|
|
国際法との整合性
|
国連憲章は自衛権を認めており、憲法9条はそれ以上に厳しい規範を自らに課している。
|
