プロジェクト管理と日常生活 No.917 『２０２５年世界のリスクは・・・』 - 【アイデアをかたちに、そして世界中の人たちに心地よさを！】『共に世界中のアイデア界をリードする存在を目指しませんか！』

検索窓

新着情報

パートナー募集

アイデアの第一線

アイデア企業のご紹介
依頼元からのコメント

運営者情報

CMSならドリーマASP

2025年04月12日

プロジェクト管理と日常生活 No.917 『２０２５年世界のリスクは・・・』

既に今年も第２四半期に入りましたが、昨年１２月１６日（月）放送の「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京）で２０２５年世界のリスクについて取り上げていたので、内容の一部をご紹介します。

来年の世界を見渡しますと、こちら。
中国だけでなく、各地で不透明さが増しそうです。番組では、株や為替など、マーケットの専門家３５人にアンケートを取り、２０２５年の悲観度マップをまとめました。
こちら、数字が大きいほどリスクが高いことを示しています。
一番、懸念されているのは、やはり米中対立の激化です。
そして、地図の西の方に目を移しますと、中東やウクライナよりもリスクが大きいと見られているのが欧州の景気と政局です。

では、まず米中対立の見方ですけども、アメリカの政治や経済に詳しい、丸紅経済研究所の今村卓さんは、アメリカは超党派で対中強硬路線への支持があるにも関わらず、トランプ政権の交渉能力が低いと分析し、対立が激しくなるリスクが高いと見ています。
また、中国については、こちら。
りそなアセットマネジメントの戸田浩司さんが、中国経済が疲弊し、不満が強まっていて、世論対策としても、中国政府はアメリカに強硬な姿勢を示すと分析します。
また、経済面で、トランプ政権のリスクと見るのは、智剣：Oskarグループの大川智宏さんです。
高い関税に加え、移民を制限することで人手不足によりインフレが止まらなくなる可能性を指摘します。

続いては、日本とヨーロッパです。
マーケット・リスク・アドバイザリーの新村直弘さんは、中国景気の減速で、日本市場にはデフレとなっている中国から安い製品が流入し、日本企業の業績への後押し圧力になると分析します。

一方、ヨーロッパ経済については、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の植野大作さんによりますと、ドイツ、フランスとユーロ圏の経済大国、上位２つの政局が不安定化し易く、株価や通貨、ユーロ安定の障害になるリスクがあるということです。

以上、番組の内容の一部をご紹介してきました。

番組の内容を以下にまとめてみました。
・中国だけでなく、各地で不透明さが増しそうである

２０２５年の悲観度マップ：
・番組では、株や為替など、マーケットの専門家３５人にアンケートを取り、２０２５年の悲観度マップをまとめた
・悲観度マップで一番、懸念されているのは米中対立の激化である
・中東やウクライナよりもリスクが大きいと見られているのが欧州の景気と政局である

米中対立の見方：
・丸紅経済研究所の今村さんの見解
　-アメリカは超党派で対中強硬路線への支持があるにも関わらず、トランプ政権の交渉能力が低いと分析し、対立が激しくなるリスクが高い
・りそなアセットマネジメントの戸田さんの見解
　-中国経済が疲弊し、不満が強まっていて、世論対策としても、中国政府はアメリカに強硬な姿勢を示す
・智剣：Oskarグループの大川さんの見解
　-経済面で、トランプ政権のリスクと見るのは、高い関税に加え、移民を制限することで人手不足によりインフレが止まらなくなる可能性がある
・マーケット・リスク・アドバイザリーの新村さんの見解
　-中国景気の減速で、日本市場にはデフレとなっている中国から安い製品が流入し、日本企業の業績への後押し圧力になる
・三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の植野さんの見解
　-ヨーロッパ経済について、ドイツ、フランスとユーロ圏の経済大国、上位２つの政局が不安定化し易く、株価や通貨、ユーロ安定の障害になるリスクがある

なお、これまでの米中対立の経緯は以下の通りです。（添付１参照）
🔹【第1段階】接近と依存（1970〜2000年代初頭）
　📌キーワード：協力・相互依存・「チャイナ・エンゲージメント政策」
🔹【第2段階】不信と競争の兆し（2010年代前半）
　📌米国の見方が変化：「経済成長すれば民主化する」は幻想だった。
🔹【第3段階】トランプ政権と貿易戦争（2018〜2020）
　📌技術・経済の分断が顕在化
🔹【第4段階】バイデン政権：対中強硬路線の継続（2021〜2024）
　📌対立の構造が「価値観・制度」対立へと広がる
🔹【第5段階】トランプ再登板と相互関税（2025年〜）
　📌デカップリングが制度化・本格化

次に、トランプ政権による相互関税措置に対する中国側の対応（報復関税、ASEANへの転換など）、および、今後の「覇権交代」シナリオについては以下の通りです。（添付２参照）
（中国の対応）
1. 報復関税の実施
2. 外交的非難と強硬姿勢
3. 代替市場の模索

ASEANへのシフトとその影響：
• 米国の関税措置により、ASEAN諸国は中国との経済的結びつきを一層強化する可能性があり、ASEAN諸国は米中対立の中で微妙な立場に置かれ、地域内の経済戦略を再考する必要に迫られている

（今後の「覇権交代」シナリオ）
• 米中間の経済的緊張が続く中、中国は「一帯一路」構想を通じて、アジア、アフリカ、ヨーロッパとの連携を深め、米国中心の経済秩序からの脱却を図る可能性がある
• 技術革新やデジタル経済の分野で、中国が主導的な役割を果たすことで、国際的な影響力を強化し、米国との覇権争いが新たな局面を迎える可能性がある
・これらの動向は、今後の国際関係や経済秩序に大きな影響を与えると考えられる

なお、トランプ政権による相互関税の動きは、目まぐるしく、４月１１日現在、アメリカは中国からの輸入品に対する関税率を84％から引き上げ、合計145％となりました。
それに対し、中国は、アメリカからの輸入品に対する関税率を84％から125％に引き上げました。
習近平政権も相互関税に関してはアメリカに一歩も引かない方針のようですから、結果として、米中は、結果的にお互いに相手国の商品は買わない、あるいは値上がりで買えない状況に陥ってしまいます。
こうなると、被害を被るのは両国の多くの消費者であり、企業です。
そればかりか、アメリカも中国も経済大国ですから、他の世界中の多くの国々も大なり小なり国家レベルで経済的な影響を被ります。
更に、トランプ大統領は絶対に、自分の非は求めようとせず、習近平国家主席もプライドがあり、引くに引けない状態です。
ですから、今回の相互関税を巡る米中の動きは、どちらかの国の国民がギブアップして、政権を突き上げて打開策が見つかるまで収束しないように思えます。
平和な打開策が見つかる前にどちらかの国民が武力に訴えるような状況に陥らないことを祈るばかりです。

添付１）

相互関税も含めて、これまでの米中対立の経緯は？

ChatGPT:

では、2025年のトランプ政権による相互関税措置までを含めて、これまでの米中対立の経緯をあらためて、体系的に振り返ります。

🇺🇸🇨🇳【米中対立の経緯と構造：1970年代〜2025年】最新版

🔹【第1段階】接近と依存（1970〜2000年代初頭）

期間	主な出来事
1972年	ニクソン訪中。米中が冷戦下で接近。
1979年	米中国交正常化。改革開放スタート。
2001年	中国、WTO加盟。世界経済に本格参入。
2000年代	米中貿易拡大、米企業は中国市場に進出、中国は「世界の工場」として躍進。

📌キーワード：協力・相互依存・「チャイナ・エンゲージメント政策」

🔹【第2段階】不信と競争の兆し（2010年代前半）

背景	内容
経済	中国の不公正な貿易慣行、技術移転の強要、知財侵害が問題視され始める。
安全保障	中国の軍事力強化・南シナ海進出が懸念に。
技術	ファーウェイやZTEなど、中国IT企業の台頭。

📌米国の見方が変化：「経済成長すれば民主化する」は幻想だった。

🔹【第3段階】トランプ政権と貿易戦争（2018〜2020）

主な動き
2018年：トランプ政権、対中関税（最大25％）を段階的に導入。中国も報復関税で応戦。
ファーウェイを禁輸リスト入り。米中間で「デカップリング（経済分断）」の議論が加速。
2020年：「第一段階合意」締結（農産品輸入・為替問題など）も根本的解決は見られず。

📌技術・経済の分断が顕在化

🔹【第4段階】バイデン政権：対中強硬路線の継続（2021〜2024）

特徴
トランプ時代の関税・輸出規制をほぼ維持。
半導体・AI・量子技術などの輸出を厳しく規制。
台湾への軍事的支援強化。QUAD・AUKUSなどで包囲網を形成。
同時に同盟国との協調・多国間主義を重視。

📌対立の構造が「価値観・制度」対立へと広がる

🔹【第5段階】トランプ再登板と相互関税（2025年〜）

重要トピック
2025年4月：トランプ政権、「一律10%の基本関税」と「相互関税」を発表。 → 中国は54%、日本24%、韓国25%、台湾32%、ベトナム46% など（60か国以上対象）
目的は「不公平な関税に対抗」し「米国製品の競争力を守る」こと。
米国は事実上の「関税国境」を築き、サプライチェーン再編を加速。

📌デカップリングが制度化・本格化

🔍 対立の本質的構造（再確認）

領域	米国の懸念	中国の姿勢
経済	不公平な競争、赤字拡大	国内産業保護と輸出主導
技術	AI・半導体覇権	自立的技術強国化
安全保障	台湾・南シナ海	核心的利益として譲らず
価値観	民主主義・人権	権威主義体制の維持

🧭 今後の注目ポイント（2025年以降）

半導体・AI分野での更なる輸出規制
台湾有事とそれに伴う日米安保の強化
BRICSやグローバルサウスの動向
関税措置に対するWTOや国際世論の反応

ご希望あれば：

中国側の対応（報復関税、ASEANへの転換など）
日本への影響と対応（米中板挟みの現実）
今後の「覇権交代」シナリオ
…なども掘り下げ可能です。どこを深めましょうか？

添付２）

中国側の対応（報復関税、ASEANへの転換など）、今後の「覇権交代」シナリオについて？

ChatGPT:

2025年4月、トランプ政権が中国を含む多くの国々に対して新たな関税措置を発表したことを受け、中国は以下のような対応を示しています。

中国の対応：

報復関税の実施：

中国政府は、米国からの輸入品全てに対して34%の追加関税を課すと発表しました。これは、米国の関税措置に対する対抗措置として位置付けられています。

外交的非難と強硬姿勢：

中国商務省は、米国の関税措置を「典型的な一方的ないじめ行為」と非難し、「最後まで戦う」との強硬な姿勢を示しています。

代替市場の模索：

中国は、欧州連合（EU）や東南アジア諸国連合（ASEAN）との経済関係を強化し、米国以外の市場への輸出を拡大することで、関税の影響を緩和しようとしています。

ASEANへのシフトとその影響：

米国の関税措置により、ASEAN諸国は中国との経済的結びつきを一層強化する可能性があります。これにより、ASEAN諸国は米中対立の中で微妙な立場に置かれ、地域内の経済戦略を再考する必要に迫られています。

今後の「覇権交代」シナリオ：

米中間の経済的緊張が続く中、中国は「一帯一路」構想を通じて、アジア、アフリカ、ヨーロッパとの連携を深め、米国中心の経済秩序からの脱却を図る可能性があります。
技術革新やデジタル経済の分野で、中国が主導的な役割を果たすことで、国際的な影響力を強化し、米国との覇権争いが新たな局面を迎える可能性があります。

これらの動向は、今後の国際関係や経済秩序に大きな影響を与えると考えられ、引き続き注視が必要です。

米中関税戦争の最新動向

Reuters

China not backing down as fresh US tariff threat pushes tensions to the brink

今日

添付３）

４月２日以来、直近までのアメリカの中国に対する相互関税は？

ChatGPT:

2025年4月2日以降、アメリカと中国の間で関税措置が急速にエスカレートしています。以下にその経緯をまとめます。

🇺🇸 アメリカの対中関税措置

4月2日：トランプ大統領は「相互関税」政策を発表し、全輸入品に対して10％の追加関税を課すとともに、特定国に対してはより高い関税率を適用する方針を示しました。 Lanes
4月5日：全輸入品に対する10％の追加関税が発効しました。 Lanes
4月8日：中国に対する関税率が34％から84％に引き上げられました。ジェトロ
4月11日：中国からの輸入品に対する関税率がさらに引き上げられ、合計145％となりました。