１月２３日（木）放送の「おはよう日本」（ＮＨＫ総合テレビ）で歴史家、ハラリ氏の挙げる、混迷が続く現代社会を読み解くキーワードについて取り上げていたのでご紹介します。
サピエンス全史（添付１参照）の著者でもある歴史家、ユヴァル・ノア・ハラリさんは、混迷が続く現代社会を読み解くキーワードとして情報を挙げています。
「人間がそれほど賢いのなら、なぜ、これほど愚かなのか。」
「なぜ、これほど多くの自滅的な決定を下しているのか。」
「問題は人間の本質にあるのではなく、私たちの情報にあるのです。」
誤った情報があふれる現代、ハラリさんはトランプ時代に、その状況が悪化するのではと危惧しています。
トランプ大統領は、１月２０日の大統領就任日、次のように演説しています。
「アメリカ国民に対する政府の検閲を直ちに終了するために大統領令に署名する。」
「私たちは“言論の自由”を信じており、今日からそれを取り戻す。」
トランプ大統領と近く、政府の組織を率いる実業家のイーロン・マスク氏。
旧ツイッターを買収し、差別的な投稿も制限しないことを打ち出しています。
アメリカのＩＴ大手、メタはＳＮＳのフェイスブックやインスタグラムなどが行ってきた第三者による投稿内容の事実確認、ファクトチェックを廃止すると発表。
トランプ大統領への迎合だとの指摘も出ています。
ハラリさんは歴史的な視点からから、誤った情報、フィクションが人々を引き付けて、暴走させると警鐘を鳴らします。
「真実はしばしば苦痛を伴います。」
「自分自身、あるいは自国について、知りたくないことも沢山あります。」
「それに対して、フィクションは好きなように心地よいものに作ることが出来ます。」
「コストがかかり、苦痛を伴う真実と安上がりで心地よいフィクションとの競争では、フィクションが勝つ傾向にあるのです。」
例に挙げるのが、中世から近世にかけてヨーロッパ全体に広がった「魔女狩り」です。（添付２参照）
人々が信じたのは、魔女が災いをもたらすという偽情報。
当時のテクノロジー、活版印刷で生み出された本が偽情報を急速に広めました。
魔法を使うと疑われた人は拷問にかけられ、約１０万人が処刑されたと言われています。
歴史上、例のない情報拡散が起きている現代、最新テクノロジーであるＳＮＳが偽情報を拡散し、ＡＩは見分けがつかない精巧な偽情報を作り出すことを可能にしていた。
そんな中、１月２０日のトランプ氏の大統領就任式で見て取れたのは、ＳＮＳやＡＩを扱う経営トップたちが陣取る様子です。（こちらを参照）
アメリカの有力紙、「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、“各幹部は新大統領を歓迎し、多額の寄付で政治的野心を支援してきた”と報じました。
ハラリさんは次のようにおっしゃっています。
「シリコンバレーで大手ＩＴ企業の経営トップと話すと、彼らはより強力なテクノロジーを発明すれば、真実につながると無邪気な考えを持っています。」
「彼らは素晴らしい歴史を知らないのです。」
「テクノロジーが強力だからと言って安全だと考えたら完全な間違いです。」
「私たちは以前よりも危険にさらされています。」
誤った情報が猛烈なスピードで拡散する時代。
カギになるのは情報を受け取った後の考え続ける姿勢だと言います。
「最も重要なのは、自己修正メカニズムです。」
「つまり、「自分にも知らないことがある」、「間違いを犯すこともある」と認める能力です。」
「間違いを認めて修正出来れば、私たちの情報は正確なものになります。」
「より良い意思決定が出来るようになります。」
アメリカのＩＴ企業によるスピード感のある開発で、私たちの生活が便利になるという点ではいいんでしょうけど、怖いなと感じます。
ハラリさんがＩＴ大手の経営者たちを「無邪気な考えだ」と皮肉っているように聞こえたのが印象的でしたけど、ハラリさんもＡＩの利用を否定しているわけではないんです。
ただ、テック企業のトップたちがトランプ大統領との距離を縮めて、自分たちのやりたい放題でビジネスを展開し、ネット上のコンテンツが暴走してしまって、それを放置するようだと、マイナスの影響が大きくなるかもしれませんね。
で、ハラリさんはＡＩの特異性を歴史的な観点から切り込んでいるんですね。
様々なテクノロジーは、活版印刷も含めて“手のうちにある道具”だと言うんですが、ＡＩというのは人間が参加するクラブのメンバーに歴史上初めてなろうとしていると指摘しているんですね。
つまり、同列だと。
メンバーであるＡＩが誤った判断をした時に、どうなってしまうのか。
そして、情報と権力が結び付いた時に、いったいどんなことが起きるのか、トランプ新時代の新たなリスクだというふうに感じます。
以上、番組の内容をご紹介してきました。
番組を通して、歴史家、ユヴァル・ノア・ハラリさんのＡＩ時代のリスクについて、以下にまとめてみました。
（混迷が続く現代社会を読み解くキーワードは”情報”）
・ハラリさんは、混迷が続く現代社会を読み解くキーワードとして情報を挙げている
-人間がそれほど賢いのなら、なぜ、これほど愚かなのか、なぜ、これほど多くの自滅的な決定を下しているのか、問題は人間の本質にあるのではなく、私たちの情報にあると言う
・誤った情報があふれる現代、ハラリさんはトランプ時代に、その状況が悪化するのではと危惧している
・トランプ大統領は、１月２０日の大統領就任日、アメリカ国民に対する政府の検閲を直ちに終了するために大統領令に署名すると演説した
-イーロン・マスク氏は旧ツイッターを買収し、差別的な投稿も制限しないことを打ち出している
-トランプ大統領への迎合だとの指摘も出ているように、ＩＴ大手、メタはＳＮＳのフェイスブックやインスタグラムなどが行ってきた第三者による投稿内容の事実確認、ファクトチェックを廃止すると発表した
・ハラリさんは歴史的な視点からから、誤った情報、フィクションが人々を引き付けて、暴走させると警鐘を鳴らしている
-コストがかかり、苦痛を伴う真実と安上がりで心地よいフィクションとの競争では、フィクションが勝つ傾向にある
・例に挙げるのが、中世から近世にかけてヨーロッパ全体に広がった「魔女狩り」である
-人々が信じたのは、魔女が災いをもたらすという偽情報である
-当時のテクノロジー、活版印刷で生み出された本が偽情報を急速に広めた
-魔法を使うと疑われた人は拷問にかけられ、約１０万人が処刑されたと言われている
・歴史上、例のない情報拡散が起きている現代、最新テクノロジーであるＳＮＳが偽情報を拡散し、ＡＩは見分けがつかない精巧な偽情報を作り出すことを可能にした
・ハラリさんは、シリコンバレーの大手ＩＴ企業の経営トップは、より強力なテクノロジーを発明すれば、真実につながると無邪気な考えを持っていると言う
-テクノロジーが強力だからと言って安全だと考えたら完全な間違いで、私たちは以前よりも危険にさらされている
・誤った情報が猛烈なスピードで拡散する時代にカギになるのは情報を受け取った後の考え続ける姿勢だという
・最も重要なのは、自己修正メカニズムである
-「自分にも知らないことがある」、「間違いを犯すこともある」と認める能力である
-間違いを認めて修正出来れば、私たちの情報は正確なものになり、より良い意思決定が出来るようになる
・ハラリさんもＡＩの利用を否定しているわけではない（添付３参照）
・ＡＩは、人間が参加するクラブのメンバーに歴史上初めてなろうとしている（添付４参照）
（番組参加者の指摘）
・メンバーであるＡＩが誤った判断をした時に、どうなってしまうのか、そして、情報と権力が結び付いた時に、いったいどんなことが起きるのか、トランプ新時代の新たなリスクだと感じる
要するに、ハラリさんは、人間がこれほど愚かで、これほど多くの自滅的な決定を下しているのか、問題は人間の本質にあるのではなく、私たちの情報にあると言うのです。
こうした観点から見ると、トランプ大統領がアメリカ国民に対する政府の検閲を直ちに終了するために大統領令に署名したことは、アメリカの国民が、愚かで、自滅的な決定を下すことを促進させるリスクをはらんでいるのです。
なお、トランプ大統領は、これまでも多くのフェイクニュースを伝えています。（添付５参照）
中でも、２０２０年の大統領選挙の際、トランプ氏は「選挙に不正があった」「民主党が票を操作した」と主張し、２０２１年１月６日の連邦議会襲撃事件につながったのです。
その結果、５人が死亡し、多くの負傷者が出ました。（添付６参照）
しかも、トランプ大統領への迎合だとの指摘も出ているように、ＩＴ大手、メタはＳＮＳのフェイスブックやインスタグラムなどが行ってきた第三者による投稿内容の事実確認、ファクトチェックを廃止すると発表したことは、更にこうした流れを加速化してしまいます。
なお、ハラリさんは歴史的な視点からから、誤った情報、フィクションが人々を引き付けて、暴走させると警鐘を鳴らしています。
例に挙げるのが、中世から近世にかけてヨーロッパ全体に広がった「魔女狩り」です。
そこで、トランプ大統領は、現在の「魔女狩り」、言わば「真実狩り」をしていると言えます。
また、ハラリさんは、シリコンバレーの大手ＩＴ企業の経営トップは、より強力なテクノロジーを発明すれば、真実につながると無邪気な考えを持っていると言うが、テクノロジーが強力だからと言って安全だと考えたら完全な間違いで、私たちは以前よりも危険にさらされていると言います。
そして、誤った情報が猛烈なスピードで拡散する時代にカギになるのは情報を受け取った後の考え続ける姿勢だといいます。
そして、最も重要なのは、自己修正メカニズムであると指摘しています。
ちなみに、私はこうしたブログの発信に、チャットＧＰＴをよく利用していますが、たまにとんでもない間違いや古い情報に基づいた内容を見つけることがあります。
ですから、むやみに生成ＡＩの内容を信用するのではなく、自己修正メカニズムを働かせることがとても重要なのです。
添付１）
「サピエンス全史」の概要は？
ChatGPT:
『サピエンス全史』の詳細な内容
本書は、人類の歴史を大きく4つの革命（認知革命、農業革命、統一革命、科学革命）に分けて説明しています。各革命がどのように進行し、どのような影響をもたらしたのかを詳しく解説します。
第1部：認知革命（約7万年前〜）
サピエンスが他の人類種を圧倒し、地球上で支配的な存在になった理由
- 人類の誕生とホモ・サピエンスの特徴
- 約250万年前にアフリカでホモ属が出現し、その後、多様な人類（ホモ・エレクトス、ネアンデルタール人、デニソワ人など）が進化した。
- ホモ・サピエンスは約20万年前に誕生し、他の人類を淘汰または吸収しながら世界中に拡散した。
- 他の人類との違いは、体力や武器ではなく、抽象的な思考と協力能力にあった。
- 「虚構」を信じる力が協力を可能にした
- 約7万年前の認知革命によって、サピエンスは**「虚構」（フィクション）**を信じる能力を獲得した。
- これは、サピエンスが大規模な協力を可能にし、他の人類を圧倒した要因となった。
- ネアンデルタール人は小規模な集団でしか協力できなかったが、サピエンスは「神話」や「物語」を通じて、何万人単位の集団をまとめることができた。
- これにより、サピエンスは戦争や狩猟で他の人類種を圧倒し、最終的には彼らを絶滅に追い込んだ。
第2部：農業革命（約1万2000年前〜）
狩猟採集から農耕への移行は、本当に人類にとって幸福だったのか？
- なぜ人類は農業を始めたのか？
- 約1万2000年前、気候が安定し始めたことで、一部の人類が定住生活を開始。
- 小麦、トウモロコシ、稲などを栽培し、家畜を飼うようになった。
- 「農業革命は史上最大の詐欺」
- 狩猟採集生活の方が実は楽だった
- 1日の労働時間が短く、食生活も多様で、病気のリスクが低かった。
- 農業は「進歩」ではなく「罠」だった
- 一度定住すると、人口が増加し、農業に依存せざるを得なくなる。
- しかし、農耕は重労働であり、栄養の偏りや感染症の拡大を招いた。
- 家畜化と人類の関係逆転
- 「人間が小麦を栽培した」のではなく、「小麦が人間を利用して繁栄した」ともいえる。
- 家畜も同様で、牛や豚、鶏は人類によって繁殖を助けられたが、彼らの生存環境は劣悪になった。
第3部：人類の統一（約5000年前〜）
異なる文化を持つ人類が、どのようにして統一されていったのか？
- 文化の発展と「虚構」の拡張
- 1万年以上前、人類は狩猟採集民として様々な部族を形成していたが、時間とともに統合されていった。
- その過程で、宗教・貨幣・帝国が重要な役割を果たした。
- 宗教、貨幣、帝国の役割
- 貨幣（経済的統一）
- 貨幣は「価値の幻想」を共有することで、異なる部族同士でも交易を可能にした。
- 宗教（道徳的統一）
- 人々に共通の価値観や行動規範を与え、大規模な社会の形成を助けた。
- 帝国（政治的統一）
- 強大な権力によって異なる民族を支配し、一つの政治単位へとまとめ上げた。
第4部：科学革命（約500年前〜）
人類はついに「無知を認める」ことで、急速に進歩を始めた
- 「無知の知」が科学革命を生んだ
- 16世紀以降、人類は「自分たちは世界を完全に理解していない」と認め、未知を探求する姿勢を持つようになった。
- これが近代科学を発展させ、産業革命や情報革命をもたらした。
- 資本主義と帝国主義の結びつき
- 科学の発展には「資本主義」が深く関わっていた。
- 例）大航海時代では、科学技術の発展（航海術、天文学）が商業の発展を促し、それがさらに科学研究に資金を提供した。
- 帝国主義（植民地支配）も科学と結びつき、新たな発見が次々と生まれた。
- 「ホモ・デウス」への道
- 21世紀の人類は、「生物学的進化」ではなく「技術的進化」によって、自らをアップグレードしようとしている。
- AI、遺伝子編集、サイボーグ技術などにより、人類は「神のような存在（ホモ・デウス）」に進化する可能性がある。
- しかし、この進化は人類に幸福をもたらすのか、それとも新たな危機を生むのかは不明である。
まとめ
- 人類は「虚構を信じる力」で繁栄した
- 宗教、国家、貨幣など、すべては人間が作り出した物語だった。
- 進化は必ずしも幸福をもたらさない
- 農業革命は労働を増やし、文明の発展は新たな不安を生み出した。
- 21世紀の人類は神に近づきつつある
- AIやバイオテクノロジーによって、人間の限界を超えようとしているが、その行く末は不透明。
このように、『サピエンス全史』は人類の進化を「虚構」「協力」「権力」の視点から読み解くことで、歴史の本質を描き出しています。
添付２）
中世から近世にかけてヨーロッパ全体に広がった「魔女狩り」について？
ChatGPT:
中世から近世にかけての「魔女狩り」
**魔女狩り（Witch Hunt）**とは、15世紀から17世紀にかけてヨーロッパで大規模に行われた魔女に対する迫害のことを指します。多くの女性（時には男性も）が魔女として告発され、拷問を受け、火刑や絞首刑などで処刑されました。魔女狩りは、宗教的な狂信、社会不安、政治的要因が複雑に絡み合った結果として発生しました。
- 魔女狩りの背景
魔女狩りがヨーロッパ全体に広がった背景には、以下のような要因がありました。
(1) キリスト教の影響
- 魔女狩りの根源は、キリスト教（特にカトリックとプロテスタントの双方）における「悪魔」と「異端」に関する考え方にありました。
- 旧約聖書（出エジプト記22:18）には**「魔女を生かしておいてはならない」**と記されており、中世のキリスト教社会では魔女＝悪魔の手先とみなされました。
- 15世紀になると、キリスト教の異端審問と結びつき、魔女狩りが激化しました。
(2) 『魔女に与える鉄槌（Malleus Maleficarum）』の影響
- 1487年、ドイツの修道士ハインリヒ・クラーマーが著した『魔女に与える鉄槌（Malleus Maleficarum）』は、魔女の存在を「証明」し、魔女狩りを正当化する理論を提供しました。
- この本は「魔女は悪魔と契約し、呪術を行い、社会に災いをもたらす」と主張し、拷問による自白を推奨しました。
(3) 社会不安とスケープゴート
- 16〜17世紀のヨーロッパは、**戦争、飢饉、ペスト（黒死病）**などにより社会不安が高まっていました。
- 絶望的な状況の中で、人々は「自分たちの不幸は魔女のせいだ」と考え、スケープゴートとして魔女狩りを行いました。
(4) 権力闘争と女性抑圧
- 魔女狩りは、宗教指導者や地方の権力者にとって「支配を強化する手段」としても利用されました。
- 魔女とされた人の多くは中年女性・未亡人・貧しい女性であり、社会的に弱い立場の人々が標的になりました。
- 魔女狩りの実態
魔女狩りは主に ドイツ、フランス、イギリス、スイス、スペイン、北欧 などで行われましたが、特にドイツが最も激しい魔女狩りの舞台となりました。
(1) 裁判と拷問
- 魔女狩りの裁判では、被告に**不合理な「魔女の証拠」**が求められました。
- 例）「魔女の印（悪魔に刻まれた傷跡）があるかどうか」
- 例）「針を刺して痛みを感じないかどうか」
- 拷問が自白の手段として広く使われました。
- 例）拷問椅子（釘付きの椅子）、水責め（浮いたら魔女、沈んだら無実）
- 魔女の自白が得られると、さらに「共犯者」を吐かせることで魔女狩りは連鎖的に拡大しました。
(2) 典型的な処刑方法
- 火刑（焚刑）：最も一般的な処刑方法で、特にカトリック圏で多かった。
- 絞首刑：プロテスタント圏では火刑よりも絞首刑が多かった。
- 水死刑：特にオランダやスカンディナビアで行われた。
- 魔女狩りのピークと衰退
(1) 魔女狩りのピーク（16世紀後半〜17世紀初頭）
- 魔女狩りは16世紀後半から17世紀初頭にかけて最も激化しました。
- 特にドイツ（神聖ローマ帝国）では、1580〜1630年の間に約2万人以上が処刑されたとされています。
- イギリスやアメリカでも魔女狩りが起こり、1692年のセイラム魔女裁判（アメリカ・マサチューセッツ州）が有名。
(2) 魔女狩りの衰退（17世紀後半〜18世紀）
- 17世紀後半になると、啓蒙思想の発展とともに、「魔女狩りは非合理的である」という意見が広まりました。
- 司法制度の改革が進み、拷問の廃止や魔女裁判の厳格化が行われました。
- 科学の発展により、病気や自然災害の原因を「魔術」ではなく「自然現象」として説明できるようになり、魔女狩りの正当性が失われました。
- 魔女狩りの被害規模
- 魔女狩りで裁判にかけられた人は10万人以上と推定され、そのうち4〜6万人が処刑されたと言われています。
- 被害者の約80％は女性であり、特に未亡人や社会的に孤立した女性が狙われました。
国別の魔女狩り
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国・地域
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期間
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処刑人数
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ドイツ（神聖ローマ帝国）
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1580〜1630年
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約25,000人
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フランス
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15世紀〜17世紀
|
約5,000人
|
|
イギリス
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16世紀〜17世紀
|
約1,000人
|
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スイス
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16世紀〜17世紀
|
約4,000人
|
|
アメリカ（セイラム）
|
1692年
|
約20人
|
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スカンディナビア（スウェーデン・ノルウェー）
|
16世紀〜17世紀
|
約1,000人
|
- まとめ
- 魔女狩りは、宗教的狂信・社会不安・政治的要因が絡み合った大規模な迫害であった。
- 「魔女」はしばしばスケープゴート（社会不安のはけ口）として利用され、特に女性が犠牲となった。
- 17世紀後半から18世紀にかけて啓蒙思想や科学の発展により、魔女狩りは衰退した。
- しかし、「魔女狩り」という言葉は、現代でも不当な迫害を指す比喩として使われ続けている。
魔女狩りは単なる迷信の産物ではなく、歴史的な社会構造や権力闘争の一環として理解することが重要です。
添付３）
歴史家、ユヴァル・ノア・ハラリさんはＡＩの利用を否定しているのか？
ChatGPT:
ユヴァル・ノア・ハラリ氏は、AIの利用自体を否定しているわけではありません。しかし、彼はAIが民主主義や社会に与えるリスクについて強い警鐘を鳴らしています。
ハラリ氏のAIに対する考え方
- AIは「情報戦争」の強力な武器になる
- AIは、フェイクニュースやプロパガンダを強化し、大衆の認識を操作する能力を持っている。
- 特に政治的な文脈では、AIを利用した偽情報の拡散が選挙や民主主義に悪影響を及ぼすと警告。
- AIが歴史上初めて「人間以外の主体」として登場する
- AIは、人間の思考や文化の形成に関与する初めての存在になる。
- これまでは、宗教や神話、イデオロギーが人間の認識を作ってきたが、AIがこれに取って代わる可能性がある。
- 労働市場への影響
- AIが単純労働だけでなく、クリエイティブな職業（作家、教師、法律家など）にも影響を与えると指摘。
- AIが人間の知的活動を代替することで、大規模な失業や社会的格差が生じるリスクがある。
- 規制と倫理の重要性
- AIは人類に利益をもたらす可能性もあるが、そのためには適切な規制と倫理的な枠組みが不可欠。
- 企業や国家がAIを独占すると、人類全体にとって脅威となると警告。
結論
ハラリ氏は、AIの完全な否定はしておらず、むしろ**「どのようにAIを利用すべきか」を問う立場**にあります。
**「AIがどのように使われるか次第で、人類にとっての恩恵にも災厄にもなる」**という視点を持っており、慎重な利用を求めています。
添付４）
歴史家、ユヴァル・ノア・ハラリさんは、ＡＩは人間が参加するクラブのメンバーに歴史上初めてなろうとしていると考えているか？
ChatGPT:
はい、ユヴァル・ノア・ハラリ氏は、AIが歴史上初めて「人間が独占してきた意思決定のクラブ」に参加しようとしていると考えています。彼はAIの発展が、人類の歴史における大きな転換点となると警鐘を鳴らしています。
ハラリ氏の主張の要点
- AIが「意味」を理解しなくても、影響力を持つ
- AIは言語を扱うことができるが、人間のように「意味」を理解しているわけではない。それでも、情報の流れをコントロールすることで、人間社会の意思決定に深く関与できる。
- これは、AIが単なるツールではなく、人間と同じ「歴史の主体」になりつつあることを示している。
- 人間社会における「ストーリー作り」の独占が崩れる
- 人間はこれまで、「宗教・国家・経済」といった「ストーリー（物語）」を作り、それを信じることで協力し、社会を形成してきた。
- しかし、AIが「ストーリー」を生成できるようになれば、人間が独占してきた「物語の創造と管理」の権利をAIと共有することになる。
- 例えば、AIが政治的なスピーチや宗教的な教義を作成し、人々を動かすことができるようになれば、人間の「信念」や「アイデンティティ」の形成に影響を及ぼす可能性がある。
- 歴史上初めて、人間以外の存在が意思決定の場に参加
- ハラリ氏は、「これまで意思決定の場（政治・経済・宗教）には常に人間しかいなかった。しかし、AIはそのクラブの新たなメンバーになりつつある」と述べている。
- AIは、経済（投資判断）、政治（選挙キャンペーンの管理）、軍事（戦略的な判断）など、多くの分野で人間と同等、あるいはそれ以上の役割を果たせるようになりつつある。
- AIが「神話」や「イデオロギー」を作り出す時代
- ハラリ氏は「AIが新しい神話や宗教を作り出し、それに人間が従う未来が来るかもしれない」と警告している。
- AIが作成した物語が人々に信じられれば、宗教や政治運動の根本的な形が変わる可能性がある。
ハラリ氏の結論
ハラリ氏は、「AIが意思決定のクラブに参加することを許すのかどうか？」という問題について、人類全体で慎重に議論する必要があると主張しています。
AIが意思決定をするようになれば、それは単なる技術革新ではなく、人類の歴史そのもののパラダイムシフト（根本的な変化）を意味するため、人間がどのようにAIと共存するのかを真剣に考えるべきだと警告しています。
添付５）
トランプ大統領は、これまでどんなフェイクニュースを伝えてきたか？
ChatGPT:
ドナルド・トランプ前大統領は、任期中およびその前後を通じて、数多くの誤情報やフェイクニュースを発信してきました。彼の発言はしばしば事実と異なり、政治的な目的のために拡散されたものも多くあります。以下、特に注目すべきフェイクニュースをいくつか紹介します。
- 2020年米大統領選挙に関するフェイクニュース
(1) 「選挙は盗まれた（The Big Lie）」
- 2020年の大統領選挙で、トランプ氏は「選挙に不正があった」「民主党が票を操作した」と主張した。
- 特に、郵便投票が「大量の不正を引き起こした」と発言。
- 実際には、選挙不正の証拠はなく、各州の選挙管理当局や裁判所が否定。
- 彼の主張により、2021年1月6日の連邦議会襲撃事件につながった。
(2) 「ドミニオン投票機が票を改ざんした」
- トランプ氏とその支持者は、「ドミニオン社の投票機がバイデン票を増やし、トランプ票を減らした」と主張。
- ドミニオン社はこれを否定し、Fox Newsや他のメディアを名誉毀損で訴え、巨額の和解金を得た（Fox Newsは7億8千万ドルの和解金を支払った）。
- COVID-19関連のフェイクニュース
(1) 「新型コロナはすぐに消える」
- 2020年2月：「4月には奇跡のように消える」
- 実際には、パンデミックは拡大し、アメリカ国内で100万人以上が死亡。
(2) 「消毒剤を体内に注射すればコロナを治せる」
- 2020年4月の記者会見で、「消毒剤を注射するのはどうか」と発言。
- これを受けて、全米の医療機関が「絶対にやめるように」と警告。
(3) 「マスクは効果がない」
- 科学的には、マスク着用はウイルス拡散を防ぐ効果があると証明されていたが、トランプ氏は「マスクは役に立たない」と主張し、マスク着用を軽視。
- その結果、トランプ支持者の間ではマスク着用率が低くなり、感染拡大の要因となった。
- メディアに関するフェイクニュース
(1) 「CNNやニューヨーク・タイムズはフェイクニュース」
- トランプ氏は、自分に批判的な報道をするメディアを「フェイクニュース」と呼び、CNNやニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストを攻撃。
- 実際には、これらのメディアの報道の多くは正確であり、トランプ氏の発言の誤りを指摘するものだった。
(2) 「Fox Newsが私を裏切った」
- Fox Newsは長年トランプ氏を支持してきたが、2020年大統領選でバイデン勝利を報じると、「裏切り者」扱い。
- しかし、Fox Newsは事実に基づいて報道しており、トランプ氏の主張が誤りであることを認識していた。
- 気候変動に関するフェイクニュース
(1) 「地球温暖化はデマ」
- トランプ氏は「地球温暖化は中国がでっち上げた嘘」と発言（2012年のツイート）。
- 科学的には、温暖化は事実であり、国際的な研究機関やNASAも気候変動の現実を確認している。
(2) 「カリフォルニアの山火事は環境政策のせい」
- 2020年にカリフォルニアで大規模な山火事が発生した際、「州の森林管理が悪いせいだ」と主張。
- 実際には、山火事の主な原因は気候変動による高温・乾燥の悪化。
- 国際関係に関するフェイクニュース
(1) 「オバマ政権はISISを作った」
- 2016年、「オバマ大統領がISISを創設した」と発言。
- 実際には、ISISはオバマ政権の前から存在しており、オバマ政権はISISの壊滅を目指して軍事行動を行っていた。
(2) 「北朝鮮との関係は史上最高」
- 2018年、トランプ氏は「金正恩とはお互いに恋に落ちた」と発言し、北朝鮮との関係が良好だと主張。
- しかし、その後、北朝鮮は弾道ミサイル実験を再開し、関係は悪化。
- その他のフェイクニュース
(1) 「オバマはアメリカ生まれではない（バース・サー問題）」
- 2011年、トランプ氏は「オバマはアメリカ生まれではない」と主張し、出生証明書の提出を要求。
- 実際には、オバマはハワイ生まれであり、この主張は完全な誤情報。
(2) 「アメリカ史上、私の就任式が最も多くの観衆を集めた」
- 2017年の大統領就任式で、「過去最大の観衆が集まった」と発言。
- 航空写真や報道では、オバマの就任式（2009年）の方がはるかに多くの観衆を集めていたことが明らかになった。
まとめ
トランプ氏は、政治的利益や支持者を動員するために、多くのフェイクニュースを広めてきた。
特に、選挙不正、新型コロナ、気候変動、国際関係などに関する誤情報が目立つ。
これらの主張の多くは、メディアや専門家によって完全に否定されているが、彼の支持者の間では今も影響力を持っている。
トランプ氏のフェイクニュースは、単なる事実誤認ではなく、政治戦略として意図的に発信されたものが多い点が特徴的である。
添付６）
２０２１年１月６日の連邦議会襲撃事件でどんな影響があったか？
ChatGPT:
2021年1月6日 アメリカ連邦議会襲撃事件の影響
2021年1月6日、アメリカ・ワシントンD.C.の連邦議会議事堂がドナルド・トランプ前大統領の支持者によって襲撃されるという未曾有の事件が発生しました。この暴動は、2020年アメリカ大統領選挙の結果を正式に認定する議会手続きを妨害する目的で行われ、アメリカの民主主義に対する深刻な挑戦となりました。
- 被害状況と犠牲者
�� 直接の犠牲者
事件では5人が死亡し、多くの負傷者が出ました。
- アシュリ・バビット（Ashli Babbitt）（35歳）：元アメリカ空軍兵士で、暴徒の一員として議事堂に侵入し、警察官によって射殺された。
- ブライアン・シックニック（Brian Sicknick）（42歳）：議会警察官。暴徒との衝突で負傷し、翌日死亡（司法省は自然死と判断）。
- ケビン・グリーソン（Kevin Greeson）（55歳）：暴動中に心臓発作で死亡。
- ベンジャミン・フィリップス（Benjamin Phillips）（50歳）：心臓発作で死亡。
- ロザンヌ・ボイラント（Rosanne Boyland）（34歳）：群衆に押しつぶされ死亡。
�� 負傷者
- 約140人の警察官が負傷（警察官への暴行や武器使用による被害）。
- 議員や職員も避難を余儀なくされ、精神的ダメージを受けた。
- 政治への影響
�� トランプ前大統領の責任追及
- 弾劾訴追：トランプは「暴動を扇動した」として、2021年1月13日に下院で弾劾訴追された（2度目の弾劾）。
- 上院で無罪：2021年2月の上院審議で、必要な票数（3分の2）に届かず、トランプは無罪判決を受けた。
- 刑事訴追：2023年8月、トランプは「2020年選挙結果の覆しを試みた」として、連邦刑事訴追された。
�� 共和党の分裂
- 一部の共和党議員は事件を強く非難し、トランプと距離を置いた（例：リズ・チェイニー）。
- しかし、共和党の大半はトランプ支持を維持し、党内の対立が激化。
�� バイデン政権への影響
- 「民主主義の擁護」を政策の中心に据えた。
- FBIや司法省が国内テロ対策を強化し、暴力的な極右団体の監視を強めた。
- 社会への影響
�� 陰謀論・過激主義の拡大
- 事件の背景には**「Qアノン」などの陰謀論**があり、事件後も支持者は拡大。
- 暴動を起こした「プラウドボーイズ」や「オース・キーパーズ」などの極右団体は、FBIの監視対象に。
�� SNSの規制強化
- Twitter（現X）、Facebook、YouTubeがトランプのアカウントを凍結（後に解除）。
- 誤情報・暴力扇動対策が強化されたが、表現の自由をめぐる論争も発生。
- 法律・司法への影響
�� 大量逮捕と有罪判決
- 900人以上が逮捕（議事堂侵入、暴行、武器所持など）。
- プラウドボーイズのリーダーは扇動共謀罪で有罪判決を受けた。
�� 下院特別調査委員会の設置
- 2021年7月に特別調査委員会が発足し、トランプが暴動を扇動した責任があると結論。
- 2022年12月、最終報告書を発表し、トランプの訴追を勧告。
- 国際的な影響
�� アメリカの民主主義への信頼低下
- 世界中で「アメリカの民主主義が崩壊の危機にある」との見方が広がった。
- 中国やロシアは、事件を利用して「アメリカの二重基準」を批判。
�� 他国での暴動の模倣
- 2023年1月、ブラジルでもボルソナロ前大統領支持者による議会襲撃事件が発生。
- 他国でも、選挙結果に不満を持つ勢力が暴力に訴えるリスクが増大。
- 2024年大統領選への影響
- トランプは2024年の共和党候補として再び有力。
- 事件が「トランプは民主主義に危険」と考える層を増やし、反トランプ勢力も結集。
- 「1月6日事件の責任をどう考えるか？」が選挙の大きな争点に。
まとめ
2021年1月6日の議会襲撃事件は、アメリカ政治の分断を深め、民主主義の根幹を揺るがした。死者や負傷者を出した暴動は、トランプの責任追及、司法処罰、SNS規制の強化など、現在も影響を及ぼしている。2024年の大統領選にも直結する問題であり、今後のアメリカ政治の行方を左右する事件となった。
