プロジェクト管理と日常生活 No.911 『ロシアによるウクライナ侵攻が起きた最大の要因』でもお伝えしたように、世界情勢は、今やアメリカのトランプ大統領の発言に一喜一憂するような状況にあり、日本の株式市況も振り回されていると言えます。
また、トランプ大統領はウクライナのゼレンスキー大統領との会談（２月２８日 日本時間で３月１日）で、自分の発言の非はさておいて、ゼレンスキー大統領の発言を責め立てていました。（添付１参照）
ここで、特に問題視すべきは、ウクライナがアメリカの支援を当然視していると批判していることです。
これまでアメリカの前バイデン政権、およびＮＡＴＯ諸国は自由主義陣営として、自由主義国、ウクライナからの見返りは一切考えず、ロシアによるウクライナ侵攻を不当と見なし、ウクライナへの軍事的な支援を進めてきたのです。
ところが、一転して、トランプ大統領は、これまでのアメリカの軍事支援に遡って、ウクライナに豊富な鉱物資源の共同開発を求めているのです。
ですから、今回の会談の主な目的は、ウクライナの鉱物資源の共同開発に関する合意を締結することでしたが、ゼレンスキー大統領はウクライナの主権と領土保全を守るため、ロシアとの和平交渉には具体的な安全保障の保証が不可欠であると主張していたのに、このウクライナの主張には一切触れなかったのですから、この会談が物別れになったのは当然です。
今のトランプ大統領には、アメリカが自由主義陣営のリーダー国という意識、誇りはほとんどなく、“アメリカ第一主義”、悪く言えば“カネ儲け第一主義”を方針に突っ走っているとしか思えません。
また、トランプ大統領は盛んに「ディール（取り引き）」という言葉を口にしていますが、これは理念の欠如した政治と思ってしまいます。（添付２参照）
ですから、ロシアとの交渉も交えて、最終的に、得意の「ディール」を活かしてウクライナのゼレンスキー大統領も納得のいくかたちでロシアによるウクライナ侵攻が早期に終結を迎えるという奇跡を願うばかりです。
さて、これからが本題ですが、日本は今後どのような国を目指すべきかということです。
一言で言えば、自立した強い国です。（添付３参照）
目標としては、以下の４つです。
1. 経済力を維持・強化する技術立国
2. 安全保障の強化と国際的な存在感の向上
3. 少子高齢化と労働力不足への対応
4. 日本らしいソフトパワーの活用
具体的には、アメリカとの安全保障、および経済的な強い結びつきは維持しつつ、覇権国であるロシアや中国を除く、ＥＵ、およびインドなどの途上国との間で、あらゆる面でＷｉｎＷｉｎの関係を強化し、こうした国々からの信頼を得て、国際的な発言力を強化し、アメリカや中国、ロシアといった大国の暴走に歯止めをかけ、世界的な平和を維持し、経済の発展に貢献し、一方で持続可能な社会の構築・維持を出来るような国を目指すことです。
そのためには、まず日本の政治家、および経済人がこうした国づくりを目指すという自覚を持って邁進することが求められるのです。
添付１）
アメリカのトランプ大統領はウクライナのゼレンスキー大統領との会談（２月２８日 日本時間で３月１日）で、自分の発言の非はさておいて、ゼレンスキー大統領の発言を責め立てていないか？
ChatGPT:
2025年2月28日、アメリカのドナルド・トランプ大統領とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ホワイトハウスで会談を行いました。この会談は緊迫した雰囲気の中で進行し、主にウクライナの鉱物資源の共同開発や、ロシアとの戦争に関する問題が議題となりました。
トランプ大統領の主張と批判
トランプ大統領は、ゼレンスキー大統領に対し、ウクライナがロシアとの和平に向けた努力を怠っていると非難し、「第三次世界大戦を引き起こそうとしている」とまで述べました。
theguardian.com
さらに、ウクライナがアメリカの支援を当然視していると批判し、支援の継続には和平交渉の進展が必要であると強調しました。
wsj.com
ゼレンスキー大統領の立場と要求
ゼレンスキー大統領は、ウクライナの主権と領土保全を守るため、ロシアとの和平交渉には具体的な安全保障の保証が不可欠であると主張しました。
theguardian.com
また、ウクライナの鉱物資源の共同開発に関する合意を目指していましたが、会談の緊張により合意には至りませんでした。
elpais.com
会談の結果と影響
会談は予定より早く終了し、共同記者会見や鉱物資源の共同開発に関する合意の発表も中止されました。
wsj.com
トランプ大統領は自身のSNS「Truth」でゼレンスキー大統領を批判し、ウクライナへの今後の支援に不透明感が生じています。
elpais.com
一方、ゼレンスキー大統領はアメリカ国民と議会に感謝の意を表明しましたが、予定されていたワシントンD.C.での公の場への出席を取りやめました。
nypost.com
この出来事は、ウクライナとアメリカの関係に新たな緊張をもたらし、ウクライナの主権と領土保全をめぐる国際的な支援の在り方に影響を及ぼす可能性があります。また、トランプ大統領の行動は、ロシアの立場を強化し、ウクライナと西側諸国との関係に影響を与える可能性があります。
theguardian.com
トランプ大統領とゼレンスキー大統領の会談に関する最新ニュース
theguardian.com
Ukraine 'gambling with world war three', Trump tells Zelenskyy in fiery meeting
今日
wsj.com
Trump-Zelensky Meeting Implodes, Threatening Hopes for Peace
今日
elpais.com
Trump humilla a Zelenski en una tensa reunión en la Casa Blanca: "Está jugando con la tercera guerra mundial"
今日
添付２）
アメリカのトランプ大統領は盛んに「ディール」という言葉を口にしているが、これは理念の欠如を意味していないか？
ChatGPT:
トランプ大統領が「ディール（Deal）」という言葉を多用することは、理念の欠如を意味するのか？
➡ 一概にそうとは言えないが、政策の特徴として「取引的アプローチ」が強いのは事実。
- 「ディール（Deal）」に込められた意味
トランプ氏はビジネスマン出身であり、政治でも**「交渉」「取引」「勝ち負け」**の観点を重視します。
- 「The Art of the Deal（ディールの技術）」という自身の著書にも象徴される考え方。
- 政策判断においても、「相手に譲歩を引き出せるか」「自国の利益を最大化できるか」が最優先。
➡ このため、「理念や価値観よりも、具体的な取引の成果を重視する」と見られることが多い。
- トランプの「ディール型」政治の特徴
✅ メリット（実利を優先）
- 固定的なイデオロギーに縛られず、柔軟な交渉が可能。
- 対中貿易戦争（関税交渉）や北朝鮮外交（首脳会談）では、駆け引きを前面に。
- 「アメリカ・ファースト」として、国益最優先の外交・経済政策を展開。
❌ デメリット（理念の欠如に見える）
- 長期的なビジョンが不明瞭（「同盟の価値」よりも「取引の損得」が優先される）。
- 一貫性に欠ける（NATOや日米同盟を「コスト負担」と見なし、関係を不安定に）。
- 価値観を共有する国との関係を軽視（民主主義 vs. 独裁の対立より、交渉の勝ち負けが焦点）。
- トランプの「取引優先」姿勢が見えた例
📌 NATOへの姿勢
- 「アメリカが損をしている」と批判し、加盟国に防衛費負担の増額を要求。
- 従来の「西側の結束」という理念よりも「コストの公平性」を優先。
📌 米中関係（関税戦争）
- 「中国がアメリカを搾取している」と主張し、交渉の場で圧力を強化。
- 一方で、戦略的な封じ込めではなく、「より有利な貿易条件の獲得」が狙い。
📌 北朝鮮外交（ディール失敗）
- 金正恩との「トップ会談」で成果を狙ったが、具体的な非核化合意は得られず。
- 「ディール（取引）」を強調しすぎて、安全保障の本質的な解決に至らず。
📌 ウクライナ問題での発言（最近）
- 「ロシアとディールを結べば戦争はすぐ終わる」と発言。
- 価値観（主権・国際秩序）よりも、「交渉で何を得るか」が焦点。
- 結論：「理念なきディール」と言えるか？
➡ 「完全に理念がない」とは言えないが、「理念よりも取引が優先」される傾向は強い。
➡ アメリカの伝統的な「自由主義陣営のリーダー」としての役割は希薄化。
➡ 「民主主義 vs. 権威主義」という枠組みではなく、「アメリカの利益を最大化する取引」が最優先される。
→ そのため、従来の価値観外交を重視する人々からは「理念なき政治」と見なされることが多い。
添付３）
今の世界情勢において、日本はどのような国を目指すべきか？
ChatGPT:
現在の世界情勢において、日本が目指すべき国家像については、地政学的なリスク、経済の変化、技術革新、安全保障環境を考慮した上で、いくつかの方向性が考えられます。
- 経済力を維持・強化する技術立国
- 半導体・AI・量子技術・宇宙産業の強化
→ 米中の技術競争が激化する中、日本は自国の技術開発を強化し、国内生産能力を高めるべき。特にTSMC熊本工場をはじめとする半導体製造や、AI分野への積極的な投資が重要。
- エネルギー自給率の向上
→ 原子力発電の活用、再生可能エネルギーの促進により、海外依存を減らし、エネルギー安全保障を確立。
- 安全保障の強化と国際的な存在感の向上
- 防衛力の強化
→ 防衛費の増額（GDP比2%目標）、長射程ミサイルの配備、日米同盟の強化などを通じ、中国・ロシア・北朝鮮に対する抑止力を確保。
- 外交の多角化
→ インド、東南アジア、中東、EUとの関係強化により、アメリカ依存を減らし、独自の外交戦略を展開。
- ウクライナ支援の継続と国際協力のリーダーシップ
→ G7や国連での発言力を強化し、国際秩序を守る立場を堅持。
- 少子高齢化と労働力不足への対応
- 移民・外国人労働者の受け入れ拡大
→ 日本の人口減少に対応するため、高度人材の受け入れや、外国人労働者の定着支援を進める。
- AI・ロボットによる省人化と生産性向上
→ Sinker Roboticsのようなロボット技術の活用により、労働力不足を補い、生産性を向上。
- 日本らしいソフトパワーの活用
- 観光・文化産業の振興
→ 円安を活かして観光産業を強化し、アニメ・ゲーム・和食などの文化コンテンツを世界市場に拡大。
- 平和外交の推進
→ 戦争回避のための仲介役としての日本の立場を活かし、国際社会での信頼を高める。
結論：自立した強い日本へ
今の世界情勢では、単なる「経済大国」ではなく、技術・安全保障・外交のバランスを取った総合的な国力を持つ国になる必要があります。
そのためには、技術革新の推進、防衛力の向上、人口問題の解決、国際的なプレゼンスの強化が求められます。
