昨年10月2日からPayPayアプリ(始め方についてはこちらを参照)内で投資信託2商品から自分に合ったものを選び、簡単に積立設定が出来る「PayPayおまかせ運用」サービスの提供を開始しました。(こちらを参照)
また、昨年10月2日(水)放送の「ワールドビジネスサテライト」(テレビ東京)でも同じテーマについて取り上げていたので内容の一部をご紹介します。
今日(昨年10月2日)はPayPay証券が少額から自動で積み立て投資が出来るというサービスを発表したというニュースをお伝えしましたけれども、気軽に資産形成につながりそうですが、投資や企業経営に関する専門家、藤沢久美さんは次のようにおっしゃっています。
「ここにキャピタル(添付1参照)というアメリカの運用会社が商品を提供したことに深く感銘を受けたんですね。」
「と言いますのも、私、長く投資信託の世界にいて、キャピタルという会社はすごく古くて、長期投資をすごく重視している会社で、本当にお客様が長期投資をするお客様ですかっていうことを確認したうえでしか商品を卸してくれない会社だったので、そこがこのPayPay証券を選んだっていうのは、まさに新しいお金の流れをつくる仕組みが長期投資をする人たちを育て上げているんだっていう証左だと思って、ちょっと感動しています。」
「(いよいよ日本に長期投資が根付くかもしれないという指摘に対して、)はい、本当に期待しています。」
以上、番組の内容の一部をご紹介してきました。
確かに、格式投資をこれから始めようとする場合、いくらくらいの資金で投資先はどこにしたらいいかというようにいろいろ悩むと思います。
そうした場合、今回ご紹介したPayPay証券が提供する「PayPayおまかせ運用」サービスはPayPayアプリとも連動していて、100円から1円単位で投資が可能で、少額から手軽に資産運用を始められます。
また、2024年から始まった新しいNISA制度に対応しております。(添付2参照)
そして、「PayPay資産運用」では、投資信託や日本株、米国株などをPayPayマネーやPayPayポイントを利用して投資が可能です。
ということで、現在、PayPayを使っている方々にとって、今回ご紹介したPayPay証券の提供するサービスは、これから株式投資を始めるにあたって、非常にハードルが低い内容だと思います。
さて、株価はいろいろな要因によって、時には急激な下落もあります。
そうした場合、特に初心者はあせって投げ売りをしてしまいがちです。
しかし、要因によっては、一時的に急激な下落があっても間もなく元の株価に戻すことがあるのです。
ですから、特に初心者が株式投資を始める場合の鉄則は小額投資、および長期投資です。
また、株式投資にはメリットがある一方、ディメリットもあります。
多くの人が株式投資をすることのメリットは添付3を、ディメリットについては添付4を参照下さい。
ということで、これから株式投資を始める方々は、株式投資のメリット、ディメリットを理解したうえで始めることをお勧めします。
添付1)
アメリカの投資会社、キャピタルとは?
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アメリカの投資会社 キャピタル(Capital Group) は、世界最大級の資産運用会社の一つで、1931年に設立された歴史のある投資ファンド運用会社です。本社はロサンゼルスにあり、グローバルに展開しています。
キャピタル・グループの特徴
1. 長期投資のスタイル
o 短期的な市場の変動に左右されず、企業の成長性を重視するスタイル。
o 「リサーチに基づいた投資」をモットーに、企業の財務状況や経営戦略を徹底分析。
2. アメリカン・ファンズ(American Funds)ブランド
o 主に米国内で提供される投資信託ブランド。
o 退職資産(401(k)プラン)で広く利用されている。
3. グローバルな運用戦略
o 世界の株式市場や債券市場で幅広く投資。
o 500人以上のアナリストやファンドマネージャーが在籍。
4. マルチマネージャー制度
o 1つのファンドを複数のファンドマネージャーが分担して運用する方式。
o リスク分散と安定したパフォーマンスを狙う。
主な投資対象
• 株式投資(グローバルな優良企業)
• 債券投資(米国債や企業債)
• 退職資産向けファンド(年金・401(k))
• ESG投資(環境・社会・ガバナンスを重視した投資)
日本市場との関係
キャピタル・グループは日本市場にも投資しており、日本の上場企業の株式を保有することがある。例えば、トヨタやソニーなどの有力企業への投資が報じられることもあります。
また、日本国内の金融機関向けにファンドを提供しており、一部の投資信託を通じて日本の個人投資家も間接的にキャピタル・グループの運用に参加できます。
キャピタル・グループは、短期売買ではなく 長期的な視点での投資 を重視することから、安定した資産運用を求める機関投資家や年金基金からの信頼も厚い会社です。
添付2)
PAyPay投資はNISAを使えるか?
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PayPay証券では、NISA(少額投資非課税制度)を利用した投資が可能です。2024年から始まった新しいNISA制度に対応しており、PayPayアプリ内の「PayPay資産運用」から、口座開設から資産運用、資産管理までを一貫して行うことができます。
paypay-sec.co.jp
「PayPay資産運用」では、投資信託や日本株、米国株などを100円から購入でき、PayPayマネーやPayPayポイントを利用して投資が可能です。
paypay-sec.co.jp
また、つみたて投資を行うことで、購入金額に応じてPayPayポイントが付与される「PayPay資産運用つみたて還元プログラム」も実施されています。
paypay.ne.jp
さらに、2023年10月1日からは、投資信託や米国株のほかに、日本の個別株や上場投資信託(ETF)など80銘柄が新たに追加され、全173銘柄を「PayPay資産運用」で購入できるようになりました。
about.paypay.ne.jp
これらのサービスを活用することで、NISAを利用したお得な資産運用が可能となります。
添付3)
多くの人が株式投資をすることのメリットは?
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多くの人が株式投資をすることには、個人・社会・経済全体にとってさまざまなメリットがあります。
1. 個人にとってのメリット
(1) 資産形成の手段
• 銀行預金よりも高いリターンを期待できる。
• 長期的に運用することで、複利の効果を得られる。
(2) インフレ対策
• 物価が上昇しても、企業の利益や株価が上がることで資産価値を維持できる。
(3) 配当金や株主優待
• 配当を受け取ることで、不労所得を得られる。
• 日本企業の場合、株主優待で日用品やサービスをお得に利用できることも。
(4) 金融リテラシーの向上
• 経済や企業経営に関する知識が身につく。
• 政策や社会情勢への関心が高まり、より良い判断ができるようになる。
2. 社会・経済にとってのメリット
(1) 企業の成長を支える
• 企業が資金調達しやすくなり、新規事業や設備投資が活発になる。
• 成長企業が増えることで、雇用の創出や技術革新が進む。
(2) 経済の安定と発展
• 投資が一般化すると、企業の資本市場が活性化し、経済の安定成長につながる。
• 企業業績に関心を持つ投資家が増えることで、不正や不祥事の抑止力になる。
(3) 格差の是正
• 労働収入に加えて投資収益を得ることで、中間層が資産を増やせる。
• 資産運用が広がれば、「お金持ちだけが資産を増やせる」という状況を変えられる。
3. 政府にとってのメリット
(1) 国民の自助努力を促進
• 公的年金だけに頼らず、個人が自ら資産形成をする流れが加速する。
• 高齢化社会における財政負担の軽減につながる。
(2) 市場の流動性向上
• 投資人口が増えれば、株式市場の流動性が高まり、安定した取引ができる。
(3) 経済政策の効果が広がる
• 企業の成長や株価の上昇が、直接的に国民の資産増加につながるため、景気対策の影響が広がりやすくなる。
結論
多くの人が株式投資をすることで、個人の資産形成、企業の成長、経済の発展が同時に促進され、社会全体の利益につながる。特に、適切な投資教育と長期的な視点を持つことが重要です。
添付4)
多くの人が株式投資をすることのディメリットは?
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多くの人が株式投資をすることにはメリットがある一方で、いくつかのデメリットも存在します。
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1. 個人にとってのデメリット
(1) 損失のリスクがある
• 株価の変動によって投資額が減少し、大きな損失を被る可能性がある。
• 特に短期間での投資(投機)では、価格の乱高下に翻弄されることも。
(2) 投資詐欺や情報商材のリスク
• 初心者を狙った詐欺(未公開株詐欺、ポンジ・スキーム(添付5参照)など)に巻き込まれる可能性がある。
• SNSやYouTubeなどで「簡単に儲かる」といった誤った情報に誘導されることも。
(3) 精神的ストレスがかかる
• 株価が下がると焦って売却し、損失を確定してしまうことがある。
• 「もっと儲けられたのに」と後悔することも多い。
(4) 短期志向になりやすい
• 短期間で利益を出そうとすると、ギャンブル的な売買になりがち。
• 企業の本質的な価値ではなく、値動きだけに目を向けるようになる。
(5) 資産が分散せず、リスクが偏る可能性
• すべての資産を株式に投資してしまうと、市場の変動で大きく資産が減ることも。
• 投資初心者ほど、リスク管理を怠ってしまう。
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2. 社会・経済にとってのデメリット
(1) バブルと暴落のリスク
• 株価が実体経済を無視して上がりすぎると、バブルが発生する。
• バブル崩壊時には、多くの人が損失を抱え、経済が混乱する。
(2) 企業経営の短期志向化
• 投資家が短期的な利益ばかり求めると、企業が長期的な成長よりも株価対策(自社株買い、リストラなど)を優先する。
• 研究開発や設備投資が減少し、イノベーションが鈍る可能性も。
(3) 格差の拡大
• 投資の知識や余裕資金がある人ほど利益を得やすく、貧富の差が拡大する。
• 一方で、知識が少ない人やリスク管理ができない人は損失を抱えやすい。
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3. 政府にとってのデメリット
(1) 市場の過熱による政策の難しさ
• 株価が過熱しすぎると、金融政策(利上げ・引き締め)のバランスをとるのが難しくなる。
• 株価下落を恐れて、不健全な金融緩和が続くリスクも。
(2) 社会不安の増加
• 株式投資を推奨しすぎると、失敗した人の生活が不安定になり、社会問題(老後破産など)が増える可能性がある。
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結論
株式投資の普及は、経済の活性化や個人の資産形成に寄与するが、短期志向の増加・格差の拡大・市場の過熱などのリスクもある。特に、投資教育が不十分なまま投資が広がると、損失を被る人が増え、社会不安につながる可能性もある。
したがって、多くの人が株式投資をするなら、「長期・分散・低コスト」の原則を徹底し、投資リテラシーを高めることが重要だと言える。
添付5)
ポンジ・スキームとは?
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**ポンジ・スキーム(Ponzi Scheme)**とは、新しい投資家から集めた資金を、以前の投資家への配当や利益として支払うことで、あたかも投資が成功しているかのように見せかける詐欺の一種です。
特徴
1. 実際には利益を生んでいない
o 投資を装っているが、実際には事業活動や資産運用はほとんど行われていない。
o 配当は、新たに集めた投資資金から支払われるだけ。
2. 「高利回り」「安全な投資」などを強調
o 「確実に○%の利益が出る」など、不自然なほどの高利回りを約束する。
o 元本保証をうたい、リスクがないように見せかける。
3. 新規投資が途絶えると崩壊
o 仕組み上、新しい投資家がいなければ資金が回らず、崩壊する。
o ある日突然、運営者が資金を持ち逃げし、投資家が大損するケースが多い。
有名な事例
• バーナード・マドフ事件(2008年)
o ウォール街の大物投資家マドフが運営していた史上最大級のポンジ・スキーム。
o 約650億ドル(約9兆円)の被害。
• 日本国内の類似事件
o かつての円天(L&G)詐欺事件などがポンジ・スキームに近い手口。
見抜くポイント
✅ 「元本保証」「確実な高利回り」などの甘い言葉に注意
✅ 実際の投資内容や運用先を確認(不透明なら怪しい)
✅ 第三者の評判や金融庁の警告リストをチェック
ポンジ・スキームは、見かけは儲かるように見えても、結局は最後の投資家が全ての損失を背負う仕組みです。安易に「楽に儲かる話」には乗らないよう注意が必要です。
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