2025年02月03日
アイデアよもやま話 No.6121 中居正広さんの引退後、関係者への誹謗中傷が激化!
1月28日(火)付けネット記事(こちらを参照)で中居正広さんの引退後、関係者への誹謗中傷が激化について取り上げていたので内容の一部をご紹介します。
なお、日付けは全て番組放送時のものです。 

(中居正広さんの引退後、関係者への誹謗中傷が激化)
・週刊誌などで女性とのトラブルが報じられた中居正広さんが、芸能界からの引退を発表後、SNS上で関係者への誹謗(ひぼう)中傷が深刻化している。
・識者は「言葉は凶器になり得る」として、投稿の前に立ち止まって考えるよう警鐘を鳴らす。
・「女性のプライバシー保護が最優先。誹謗中傷と取られる質問もお控えください」。フジテレビが27日に行った会見では、司会者が冒頭で注意を促した。
・中居さんは9日、自身の個人事務所のホームページで「お詫(わ)び」と題するコメントを発表。その中で、「臆測での詮索(せんさく)・誹謗中傷等をすることのないよう、切にお願い申し上げます」と呼びかけた。だが、23日の引退表明後、中傷が激しくなっている。
・「女性のせいで中居さんが引退に追い込まれた」という趣旨の投稿のほか、週刊誌などで報道されたことを女性の「売名行為」と決めつけて非難したり、「示談して解決金を受け取ったはずだ」と批判したりするものが多い。
・相手の女性が誰かを決めつけ、中傷する投稿も目立つ。

(「非常に危険な状況」と危惧)
・セクシュアルハラスメントや性被害などの事案を担当してきた三輪記子(ふさこ)弁護士は「非常に危険な状況」と危惧する。
 -「ネットに放たれた言葉は凶器になり得ることを、社会全体が冷静に理解し、認識しなければならない」と話す。
 -「女性が失ったものは、お金では取り戻せない。女性に攻撃の矛先を向けることは許されない」と強調。当事者への中傷で、様々な事案で声を上げようとしている人たちが抑圧されかねないと懸念する。
 -「影響力のある中居さんやフジテレビが、『誹謗中傷はあってはならない』とのメッセージを出し続けることも重要だ」とする。
・SNS上では他の女性に対しても、根拠なく、被害にあったのではないかなどと詮索(せんさく)するような投稿が広がる。
・フジテレビは公式サイトで、「一部アナウンサーに対する臆測に基づいた事実でない誹謗中傷や侮辱が拡散されている」とし、法的措置を含め、厳正に対処する方針を示している。

(声を上げた人への中傷、ジャニーズ問題でも)
・こうした事態は、旧ジャニーズ事務所(SMILE―UP.(スマイルアップ))の創業者、故ジャニー喜多川氏による性加害問題でも繰り返されてきた。同問題では、被害を告発後に中傷を受けた男性が2023年に亡くなった。告発者らへの中傷をめぐっては、複数人が脅迫や侮辱容疑で書類送検された。
・元ジャニーズJr.の中村一也さん(37)は、23年に被害を告発した直後から、SNSに「金目当て」「うそをついて楽しいのか」などと書き込まれた。「言葉による攻撃は心に刺さり、『心の殺人』だと感じた」という。
・今回の状況については「中傷の波に乗じて書き込みが広がる構図は、ジャニーズ問題と同じ。当事者の気持ちは想像を絶する」とおもんぱかった。

(投稿する前に立ち止まって)
・ネット上の誹謗中傷は、フジテレビの恋愛リアリティー番組「テラスハウス」の出演者が20年、中傷を受けて亡くなったことで、大きな社会問題となった。投稿者2人が侮辱容疑で書類送検されたが、いずれも科料9千円の略式命令だった。
・これを受け、22年に侮辱罪が厳罰化されたほか、問題のある発信者をより早く特定できるようになった。
・24年には、プラットフォーム事業者に誹謗中傷への迅速な対応などを義務づける法律も成立した。だが、状況は改善していない。
・国際大学の研究所・GLOCOMの山口真一准教授(社会情報学)は、「投稿者の多くは『正当な主張』だと考え、自分が誹謗中傷をしているという自覚に欠けているが、ネットの書き込みは人の命を奪うこともあり、立件される事例も増えている。誰もが大きな発信力を持っているという認識を持ち、自分や家族が書かれたらどう感じるか、投稿する前に立ち止まって考えて欲しい」と語る。

以上、ネット記事の内容の一部をご紹介してきました。

そもそも、SNS上での誹謗中傷が深刻化しているといいますが、今回に限ったことではないのです。
フジテレビの恋愛リアリティー番組「テラスハウス」の出演者が2000年に中傷を受けて亡くなったことで、大きな社会問題となり、投稿者2人が侮辱容疑で書類送検されたが、いずれも科料9千円の略式命令だったということですが、とんでもない話です。
こうした投稿者は、言わば間接的な殺人者なのですから、厳しく処罰されるべきなのです。
この事件を受け、2022年に侮辱罪が厳罰化されたほか、問題のある発信者をより早く特定出来るようになったのです。
しかし、その後も、旧ジャニーズ事務所(SMILE―UP.(スマイルアップ))の創業者、故ジャニー喜多川氏による性加害問題が発覚し、被害を告発後に中傷を受けた男性が2023年に亡くなったのです。
そして、2024年には、プラットフォーム事業者に誹謗中傷への迅速な対応などを義務づける法律も成立したが、状況は改善していないといいますが、当然です。
誹謗中傷は拡散されていくにつれて数がどんどん多くなっていくので、人手で対応していては、とても間に合わないからです。
こうした状況について、三輪記子(ふさこ)弁護士は、「ネットに放たれた言葉は凶器になり得ることを、社会全体が冷静に理解し、認識しなければならない」と指摘されています。

しかし、「テラスハウス」の出演者が2000年に中傷を受けて亡くなり、大きな社会問題になってから4年程経過した今でも同様の事件が繰り返されているのです。
ですから、このままでは今後も同様に誹謗中傷が繰り返され、中傷を受けた方は、元ジャニーズJr.の中村一也さんのおっしゃるように『心の殺人』の被害に遭うのです。
そして、いつ、誤った情報によって、誰がネット上で見ず知らずの不特定多数の人たちから誹謗中傷されるか分からないのです。
こうした状況は決して“健全な社会”とは言えません。
ですから、何とか、こうした状況を改善しなければならないのです。

なお、誹謗中傷対策について、アメリカについては添付1を、また日本については添付3を参照下さい。
多少、日米で異なる対策がなされています。
いずれにしても、膨大な誹謗中傷の投稿に対しては、人手でこれら全ての投稿に対応することは非常に困難です。
ですから、表現の自由と人権尊重のバランスを前提に、AIの活用により誹謗中傷の投稿を削減する取り組みが求められます。
その際のポイントは、SNS上で、誹謗中傷記事の大元の投稿者を探すことが出来るからです。(添付4参照)


添付1)

現在、Facebook、Twitter、Googleの3社は、SNS上のファクトチェックを行っているか?
ChatGPT

現在、Facebook、Twitter、Googleの3社は、SNS上のファクトチェックを行っています。Meta(旧Facebook)は、2024年9月に日本で第三者ファクトチェックプログラムを開始し、一般社団法人リトマスと提携しています。
about.fb.com
しかし、2025年1月には、FacebookとInstagramでのファクトチェックを廃止し、ユーザーによる「コミュニティノート」機能(添付2参照)に移行することを発表しました。
bbc.com
Twitter(現X)も、ユーザー主導の「コミュニティノート」機能を導入しています。Googleは、検索結果において信頼性の高い情報を提供するため、検索結果に青いチェックマークを表示するテストを行っています。
bild.de
これらの取り組みにより、各社はSNS上の情報の正確性を確保しようとしています。

添付2)

「コミュニティノート」機能とは?
ChatGPT

「コミュニティノート」機能とは、SNS上の投稿に対する追加情報をユーザーが提供し、誤情報や誤解を招く内容を補足・訂正するための機能です。もともとは**Twitter(現X)**が導入した仕組みですが、**Meta(Facebook・Instagram)**も2025年1月にファクトチェックを廃止し、この機能への移行を発表しました。
特徴
1. ユーザー主導の仕組み
o 特定の運営機関ではなく、一般ユーザーが投稿に注釈(ノート)を付けることができる。
2. 多様な視点を反映
o さまざまな立場のユーザーから「役に立つ」と評価された場合に、ノートが表示される。
3. リアルタイムでの情報修正
o 公式のファクトチェックよりも迅速に誤情報に対応できる。
4. 政治的偏りを減らす狙い
o 企業や政府機関の介入を減らし、ユーザーコミュニティが判断するシステム。
問題点
• 専門家ではなく一般ユーザーが判断するため、誤情報の修正が不完全な場合がある
• 「役に立つ」評価が偏れば、特定の立場の意見ばかりが強調される可能性がある
• 大量の投稿がある中で、すべてに適切なノートが付くとは限らない
このように、コミュニティノートは従来の企業主導のファクトチェックとは異なるアプローチで誤情報対策を行う仕組みですが、完全な解決策とは言えず、引き続き課題も指摘されています。

添付3)

日本のSNSにおいてはどうか?
ChatGPT

日本のSNSにおけるファクトチェックや誹謗中傷の規制状況は、米国とは異なる特徴があります。
1. ファクトチェックの現状
日本の主要SNS(X、Facebook、Instagram、YouTubeなど)では、米国ほど積極的なファクトチェックの仕組みは導入されていません。
• X(旧Twitter)
o 「コミュニティノート」機能は一部日本でも導入されているが、米国ほど活発に機能していない。
o 一部の誤情報にはラベルが付けられるが、積極的な削除は行われにくい。
• Facebook / Instagram(Meta)
o 日本国内ではファクトチェック機関との連携が弱く、米国ほど厳しい対応はされていない。
o 2025年のファクトチェック廃止後はさらに規制が緩まる可能性あり。
• YouTube(Google)
o 日本語の誤情報に対する対応は遅れがちで、英語圏ほど厳格な取り締まりはされていない。
2. 誹謗中傷対策の現状
日本ではファクトチェックよりも誹謗中傷対策のほうが重要視される傾向にあります。
• 「プロバイダ責任制限法」の改正(2022年施行)
o 誹謗中傷の加害者特定を迅速化(開示請求の手続きを簡略化)。
o これにより、匿名での投稿でも発信者情報の開示が容易に。
• プラットフォームの対応
o X(旧Twitter) → 通報機能はあるが、削除基準が不透明で対応が遅いことが多い。
o Facebook / Instagram → ガイドラインに違反すれば削除されるが、日本語圏の対応は英語圏ほど厳しくない。
o YouTube → 誹謗中傷やヘイトスピーチには比較的厳しく、削除や収益化制限が行われることが多い。
3. 日本での今後の展開
• X(旧Twitter)の「コミュニティノート」がどこまで機能するかが課題。
• 政府の規制強化が進む可能性もあり、誹謗中傷に対する法的対応がさらに厳しくなる可能性がある。
• ファクトチェック機能が米国より弱いため、誤情報が拡散しやすい傾向が続く。
結論
日本のSNSでは、ファクトチェックの仕組みは未成熟であり、特に誤情報の拡散防止策が米国ほど強くない。一方で、誹謗中傷対策は法改正により強化されており、投稿者の責任が問われるケースが増えている。

添付4)

SNS上で、誹謗中傷記事の大元の投稿者を探すことは出来るか?
ChatGPT

SNS上での誹謗中傷記事や投稿の大元の投稿者を探すことは可能ですが、その過程にはいくつかの制約や注意点があります。
1. 公開されている情報に依存
SNS上での投稿が公開されている場合、例えば、プロフィール情報や投稿内容から投稿者を特定できる可能性があります。ただし、投稿者が匿名であったり、プロフィールを非公開にしている場合、特定は非常に難しくなります。
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2. SNSプラットフォームの規制
ほとんどのSNSプラットフォーム(Twitter、Facebook、Instagramなど)は、個人情報の保護を重視しており、ユーザーの個人情報にアクセスするには一定の条件が必要です。一般的には、ユーザー情報を外部に提供することはありません。
• 違反報告: 誹謗中傷に関しては、SNSの運営側に違反報告を行い、調査を依頼することが可能です。運営側が調査を行うことで、大元の投稿者が特定され、投稿が削除される場合もあります。
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3. 法的手段による特定
もし誹謗中傷が深刻な名誉毀損や業務妨害に該当する場合、弁護士を通じて法的手段を取ることができます。これには以下の手段が含まれます。
• 警察への通報: 重度の誹謗中傷の場合、警察に相談し、捜査を依頼することができます。SNSの運営者が捜査機関に対して、必要な情報を提供することがあります。
• 発信者情報開示請求: これは裁判所を通じて、SNSプラットフォームに対して発信者情報(IPアドレスや登録名など)の開示を求める手続きです。裁判所の許可を得た場合、SNS運営側が発信者の情報を開示します。
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4. 匿名性と技術的なハードル
匿名性が高いSNSやネット掲示板では、投稿者の特定が難しくなることがあります。たとえば、VPNやプロキシを使ってIPアドレスを隠している場合、さらに特定が困難になります。これにより、法的手段であっても、特定に時間や手間がかかることがあるのです。
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まとめ
SNS上で誹謗中傷の記事の大元の投稿者を特定するには、まずはSNS運営側への報告を行い、必要に応じて法的手段を取る方法が最も効果的です。しかし、投稿者が匿名や隠匿手段を使っている場合、特定が難しくなることもあります。

 
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